受付方法：ホームページ問い合わせ
受付年月日：令和７年１２月 ３日
回答年月日：令和７年１２月１０日
＜意見要旨＞
非課税世帯にばかりお金配りをしていて、子供がいる世帯の生活が大変なのわかっていますか？働いてもなくなるそのような世帯に札幌市のような支援をしてほしい。
全ての世帯に平等に支援するべきですし、困っているのは非課税世帯だけでないことをしっかり理解して欲しい。
＜回答内容＞
今回いただいたご意見をはじめ、昨今の物価高騰に伴う市民の皆様への影響は大変大きいものと認識しております。
国においては、物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた支援を行えるよう、重点支援地方交付金の更なる追加を行うこととし、食料品の物価高騰に対する特別加算を措置するとともに、生活者支援、及び事業者支援に関する国の推奨事業が示されたところでございます。
また、札幌市において、全市民に1人約3,000円分の食料品購入支援を実施することについては、我々も認識しているところでございます。
本年５月に閣議決定された令和７年度予備費における本交付金では、本市の全世帯を対象に２か月分の水道基本料金を免除させていただいたこともございますので、この度の重点支援地方交付金につきましても、子育て世帯の負担軽減策なども含め、有効な支援策を検討してまいりたいと考えております。 （総合政策部政策推進課）
物価高騰にかかる子育て世帯への経済的負担については、苫小牧市としても大変憂慮しているところでございます。
現在、国から示された物価高騰にかかる子育て世帯への経済的負担の軽減を目的とした、子育て応援手当、児童ひとりあたり20,000円の支給方法について検討を進めているところです。
今回いただいた子育て世帯のご指摘を政策に活かし、より良い支援の実現に努めてまいりますので、ご理解願います。（健康こども部こども支援課）
＜この件に関するお問合せ先＞
総合政策部 政策推進課
電話 ：0144-32-6039
FAX ：0144-34-7110
健康こども部 こども支援課
電話 ：0144-32-6416
FAX ：0144-32-5578
※上記の内容はすべて、回答年月日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。詳しくは、担当課までお問合せください。
