再編関連訓練移転等交付金とは
平成18年5月1日に日米の間で合意された再編実施のための日米ロードマップにより、在日米軍の再編による負担が増加する自治体を対象に交付されるようになりました。これは、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」によって
定められており、10年間の時限立法（有効期限を令和9年3月31日まで延長し、名称は「再編関連訓練移転等交付金」）となっています。公共用の施設整備だけでなく、住民生活の利便性の向上や産業振興に寄与する事業（いわゆるソフト事業）に使用できる交付金で、苫小牧市は平成19年度より対象自治体として交付を受け、次のような事業を行っています。
これまでの交付金事業実績
令和5年度(1.63 MB)- 令和4年度(780.94 KB)
- 令和3年度(905.04 KB)
- 令和2年度(644.86 KB)
- 令和元年度(613.50 KB)
- 平成30年度(684.60 KB)
- 平成29年度(768.94 KB)
- 平成28年度(505.58 KB)
- 平成27年度(281.83 KB)
- 平成26年度(405.38 KB)
- 平成25年度(305.24 KB)
- 平成24年度(1.09 MB)
- 平成22～23年度 (52.49 KB)
- 平成19～21年度(50.03 KB)
再編交付金事業基金について
再編交付金を活用して行う2年度以上にわたり継続する事業のうち、次の2事業に要する経費の財源に充てるため、苫小牧市再編交付金事業基金を設置しています。（１）植苗・美沢地区コミュニティバス運行事業
・基金全体計画書（平成27年5月15日 交付申請時）(47.35 KB)（２）任意予防接種助成事業
・基金全体計画書（平成27年2月23日 計画変更承認申請時）(33.06 KB)
