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学校開放事業の低利用団体について(令和8年8月10日公開)

受付方法:とま★ボ
受付年月日:令和8年7月21日
回答年月日:令和8年7月29日

<意見要旨>

 学校開放事業について、年間利用枠を確保していても、実際の利用回数が少ない団体があるように見受けられ、その時間帯を必要としている団体が市営施設など高い料金で利用しているケースがあります。
 制度の公平性や施設の有効活用という観点から、利用実績の確認や、一定期間の利用が少ない場合の返還ルール、あるいは未利用枠を他団体へ再分配する仕組みなどを検討していただけないでしょうか。

<回答内容>
 
この度は「学校開放事業」の運用に関しまして、施設有効活用の観点から貴重なご提案をいただき、ありがとうございます。「限られた資源をより有効に活用し、地域スポーツを支援したい」というお考えは、本事業の推進にあたり重要な課題であると認識しております。

 ご提案いただいた内容につきまして、現在の運用状況と今後の改善に向けた取り組みを以下の通り回答いたします。

・利用率に基づく基準の設定について:現在、一般・少年団合わせて約350の多様な団体にご利用いただいております。各団体の活動目的や競技特性が異なる中で一律の数値基準(70%等)を設けることは、公平な活動支援の観点から慎重な判断が必要ですが、未利用枠の発生は最小限に抑えるべきと考えております。

・柔軟な再配分と実績の考慮について:膨大な団体数に対し、事務局が都度調整を行う仕組みは体制上困難ですが、頂いた「実績を考慮した配分」という視点は、将来的に事務負担を抑えつつ公平性を担保できる運用方法(自動化やルールの見直し等)を検討する際に参考とさせていただきます。

・全団体への意識啓発の徹底:全団体に対し、改めて本事業の趣旨を周知し、「使わない枠の早期返還が他の団体の活動機会を生む」という相互理解を深めるための啓発活動を強化します。

 本事業が、皆様にとってより使いやすく、地域スポーツの活性化につながるものとなるよう努めてまいります。今後とも、市政への温かいご協力をお願い申し上げます。

<この件に関するお問合せ先>
教育部 生涯学習課
電話 :0144-32-6752
FAX :0144-
32-1233

※上記の内容はすべて、回答年月日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。詳しくは、担当課までお問合せください。

お問い合わせ

総合政策部協働男女平等参画室
電話:市民自治担当:0144-32-6156、広聴担当:0144-32-6152、男女平等参画担当:0144-84-4052
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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