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• 幼児教育・保育料の多子軽減措置に関する要望（算定基準の改善について）（令和８年４月２４日公開）

受付方法：ホームページ問い合わせ
受付年月日：令和８年４月１３日
回答年月日：令和８年４月２４日

＜意見要旨＞
　苫小牧市の保育料制度では、所得区分第2階層から第10階層までの世帯については、第1子の年齢に関わらず多子軽減が適用される一方、第11階層以上の世帯については「未就学児」のみをカウント対象とする制限が設けられています。この制度設計により、以下の2点において強い不公平感と家計への過度な負担を感じております。

1. 「小学校入学」に伴う負担の急増について
　子供が成長し、小学校入学に伴う学童保育の利用や教育費の増加が始まる時期に、保育料の軽減が打ち切られることは、子育て世帯にとって極めて大きな経済的打撃となります。

2. 階層間における支援の格差について
　第10階層までは「生計を同一にする子供」であれば第2子以降が無料となる手厚い支援がある一方で、第11階層を境に、上の子の年齢次第で月々の負担額が数万円単位で変わる現状は、負担の公平性の観点から疑問を感じざるを得ません。

　国の方針としても「次元の異なる少子化対策」が掲げられ、多子世帯への支援拡充が急務となっている昨今、苫小牧市におかれましても、改善をご検討いただけないでしょうか。

＜回答内容＞
　保育料に関するご要望をいただきました。
本市の保育料につきましては、様々なご意見をあることは承知しております。
  ０～２歳児における保育料に係る国の制度基準としては、概ね第４階層までを対象に同時就園要件を撤廃したうえで第２子以降を半額としておりますが、本市では、これを上回る第１０階層までに拡大し第２子以降の保育料無償化を実現しております。
  また、上記に加え国の標準的な保育料を下回る保育料としているほか、副食費の無償化にも取り組むなど保育全体に係る負担軽減に努めているところです。
この度のご要望趣旨は理解できるところでありますが、本市独自施策でのさらなる拡充には多額の財源が必要であり、現時点でそのハードルは相当高いものと考えております。
　したがいまして、妊娠期からライフステージに応じた子育て世代への経済的な負担軽減を含めて幅広い支援に取り組むことを基本に、子育てしやすい環境の整備等に注力しておりますので、今後も財政状況を見据えながら子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

＜この件に関するお問合せ先＞
こども未来部　幼保施設課
電話 ：0144-32-6378
FAX ：0144-32-5578

※上記の内容はすべて、回答年月日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。詳しくは、担当課までお問合せください。

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