令和6年度の当事業の注意点
・エコキュートは国費による補助となります。国の補助事業との併用はできません。
・国費による補助は『脱炭素補助』、市費による補助は『省エネ補助』となります。
・事業着手日は、原則として契約締結行為又は工事着工日のいずれか早い日となります。
事業着手日が補助金の交付申請日以降でないと補助対象とはなりません。詳しくは、要綱、手引き
で事業着手日の考え方をご確認ください。
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事業要綱(1.16 MB)〇
事業手引き(941.42 KB)〇再エネ交付金実施要領別紙２(国の実施要領) ※こちらも併せてご確認ください。
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事業の要件(665.00 KB)・
ZEH、ZEH+(1.15 MB)・
太陽光発電設備(1005.75 KB)・
定置用リチウムイオン蓄電池(1.49 MB)・
エコキュート(644.24 KB)☆業者様向け補助金情報のお知らせ通知について
以下のQRコードからメールアドレスをご登録していただくことで、要綱や予算に関すること、その他変更がございましたら、メールでお知らせいたします。これまで、ホームページや苫小牧市の公式LINEで周知しておりましたが、直接、業者様にお知らせすることが可能になります。
是非、ご活用ください。
URL：https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=a0jkbIJq
※QRコード、URLどちらからでも登録できます。
☆交付申請を電子申請ができるようになりました。
以下のURLから、必要事項を入力し交付申請に必要な書類を添付してください。
https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=0t38f53O
補助対象機器
脱炭素補助補助金の交付申請日前に事業着手した場合は補助金対象外となります。詳しくは、要綱や手引きで事業着手日の考え方をご覧ください。
※事業着手・・・原則として契約締結行為か着工日のいずれか早い日を着手日とします。
令和6年4月15日から受付開始です。
事業着手する前に交付申請をしてください。
環境省の地域脱炭素移行・再エネ申請交付金を活用した国費による補助。
国の補助事業との併用はできませんので、ご注意ください。
| 補助対象機器 | 補助率等(上限額) | 補助要件 | 実績報告書締切日 |
| ZEH | ※ZEH経費分(55万円) | 事業要綱の別表１(1017.52 KB)を参照 |
令和7年2月14日必着 |
| ZEH+ | ※ZEH経費分(100万円) | 事業要綱の別表１(1017.52 KB)を参照 |
令和7年2月14日必着 |
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW(70万円) | 事業要綱の別表１(1017.52 KB)を参照 |
令和7年2月14日必着 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 設置費用の1/3(1kWh/14.1万円以内) | 事業要綱の別表１(1017.52 KB)を参照 |
令和7年2月14日必着 |
| エコキュート | 設置費用の1/4(18万円) | 事業要綱の別表１(1017.52 KB)を参照 |
令和7年2月14日必着 |
省エネ補助
※4月8日から受付を開始します。
事業着手する前に交付申請をしてください。
市費による補助
| 補助対象機器 | 補助率等(上限額) | 補助要件 | 実績報告書締切日 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 設置費用の1/10(12万円) | 事業要綱の別表2(635.73 KB)を参照 |
事業要綱の別表３(407.56 KB)を参照 |
| HEMS | 設置費用の1/10(4万円) | 事業要綱の別表2(635.73 KB)を参照 |
事業要綱の別表３(407.56 KB)を参照 |
| V2H | 設置費用の1/10(6万円) | 事業要綱の別表2(635.73 KB)を参照 |
事業要綱の別表３(407.56 KB)を参照 |
| 給電装置 | 設置費用の1/10(3万円) | 事業要綱の別表2(635.73 KB)を参照 |
事業要綱の別表３(407.56 KB)を参照 |
補助対象者、申請の流れ
補助対象者①住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、苫小牧市の住民基本台帳に記録されている市民及び
居住予定である者。
②市税を滞納していないこと。
③新築住宅、既存住宅を問わず購入又は設置工事を市内に事務所を有する法人又は個人事業者に依頼して
いること。
④苫小牧市暴力団の排除に関する条例(平成27年条例第33号)第2条第2号に規定する暴力団員に該当しな
いこと。
⑤決定通知日以降に購入または設置し、事業要綱別表３に定める日までに実績報告書兼請求書を提出でき
ること。
⑥これまで自らを含め同一世帯内に補助対象機器一覧に掲げる補助対象設備において、同一設備の補助を
利用した者がいないこと。
申請の流れ
※１ 交付決定前において早期に事業着手しなければならないやむを得ない理由がある場合は、補助
金の交付申請日以降である必要があります。
※２ ②が届いてから対象機器の着工を開始してください。
※３ 実績報告書兼請求書に添付する書類に漏れがないか確認してください。
※４ ④の発行後2週間程度でのお振込みとなります(太陽光の場合、委任状により北海道電力ネット
ワークへ非FITの確認を行いますので、審査にお時間がかかります)。
受付状況、予算残額
脱炭素補助 令和6年4月15日から受付開始予定予算残 100,000,000円 / 100,000,000円
| 対象機器 | 新築申請件数 | 既存申請件数 | 申請額 | 単位 |
| ZEH | - | 棟 | ||
| ZEH+ | - | 棟 | ||
| 太陽光 | kW | |||
| 蓄電池 | kWh | |||
| エコキュート | 台 |
省エネ補助
予算 10,000,000円 / 10,000,000円
| 対象機器 | 新築申請件数 | 既存申請件数 | 申請件数 |
| 蓄電池 | |||
| HEMS | |||
| V2H | |||
| 給電装置 |
事業要綱、手引き、国実施要領
・事業要綱(1.16 MB)・
手引き(941.42 KB)〇再エネ交付金実施要領別紙２(国の実施要領) ※こちらも併せてご確認ください。
・
事業の要件(665.00 KB)・
ZEH、ZEH+(1.15 MB)・
太陽光発電設備(1005.75 KB)・
定置用リチウムイオン蓄電池(1.49 MB)・
エコキュート(644.24 KB)
提出書類様式
| 提出様式 | 内容 |
 様式第1号【補助金交付申請書】(26.29 KB) |
対象機器の補助金を交付を受けるために必要な様式です。 |
| 様式第2号【税情報確認承諾書】(21.74 KB) |
市税の滞納がないか確認する様式です。 |
| 様式第3号【着工届】(17.11 KB) |
申請する対象機器の工事開始日等を記入していただきます。 |
 様式第4号【省CO2計算シート】(27.31 KB) |
エコキュートの補助要件を満たしているか確認します。 |
| 様式第5号【誓約書】(17.49 KB) |
太陽光を申請される方は申請時に提出が必要です。 |
| 様式第8号【承認申請書】(21.62 KB) |
申請内容の変更や、申請の取り下げを行う際に必要な様式です。 |
| 様式第10号【実績報告書兼請求書】(32.80 KB) |
事業が終了したときに市に報告する様式です。 |
| 様式第11号【工事完了報告書】(23.61 KB) |
工事が終わったことを報告していただく様式です。 |
| 様式第12号【補助対象設備費用内訳書】(27.26 KB) |
様式第10号の提出時に添付していただく様式です。 |
| 様式第13号【製品証明書】(18.16 KB) |
設置する対象機器が新品であることを証明する様式です。 |
| 様式第14号【設置承諾書】(20.90 KB) |
対象機器を設置する住宅、敷地の名義が申請者以外、若しくは、共同名義の場合、提出が必要です。 |
| 様式第17号【太陽光発電自家消費率報告書】(25.14 KB) |
太陽光、ZEH、ZEH+の補助金交付者に送付する様式です。この様式に太陽光の12か月分の自家消費率を記録していただきます。 |
| 様式第19号【契約内容内訳書】(26.72 KB) |
脱炭素補助を申請される方で、事業着手日の考え方で該当する方は業者から、対象機器の費用を明確にしてもらう必要があります。 |
| 様式第20号【委任状】(16.62 KB) |
太陽光を申請された方に送付する様式です。 この様式でほくでんネットワークに売電状況の照会を行います。 |
アクセス
住所：苫小牧市字沼ノ端2番地の25Eメール：z-carbon@city.tomakomai.hokkaido.jp
