補助対象者、申請の流れ
①住民基本台帳法(昭和42年法律第81条)に基づき、苫小牧市の住民基本台帳に記録されている市民及び居住予定である者
②市税を滞納していないこと。
③新築住宅、既存住宅を問わずこうにゅうまt購入または設置工事を市内に事務所を有する法人又は個人事業者に依頼していること。
④苫小牧市暴力団の排除に関する条例(平成27年条例第33条)台2条第2号に規定する暴力団員に該当しないこと。
⑤決定通知日以降に購入又は設置し、事業要綱別表3に定める日までに実績報告書県請求書を提出できること。
⑥これまで自らを含め同一世帯内に補助対象機器一覧に挙げる補助対象設備において、同一設備の補助を利用した者がいないこと。

※1 交付決定前において早期に事業着手しなければいけないやむを得ない理由がある場合は、地域意向脱炭素移行・再エネ推進交付金の内示日(環境省から苫小牧市への内示)以降である必要があります。
※2 ②が届いてから対象機器の着工を開始してください。
※3 実績報告書兼請求書に添付する書類に漏れがないか確認してください。
※4 ④が届いて2週間程度でのお振込みとなります(太陽光の場合、売電契約の確認にお時間がかかるため審査にお時間がかかる場合があります)。