• 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長、市民生活部長、健康こども部長、産業経済部長、上下水道部長、市立病院事務部長
• 記者側:9社12名参加

発表内容

1. 第18回市議会定例会の招集告示について
2. 新型コロナウイルス感染症の対応について

市長説明

　第18回市議会定例会を、11月30日火曜日に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。
　今議会に提出を予定している案件は、報告につきましては、「決算審査特別委員会審査結果報告」が2件、「専決処分」が1件の、計3件でございます。
　議案につきましては、「補正予算」が2件、「条例案件」が7件、「指定管理者の指定」が3件の、計12件でございます。
　以上、報告、議案を合わせまして、合計15件でございます。
　また、今年8月に開催いたしました、「第16回全国高等学校選抜アイスホッケー大会」における新型コロナウイルス感染症に関する検証報告についての行政報告を行う予定でございます。
　案件の詳細につきましては各部長から説明させていただきます。

総務部長説明

　第18回市議会定例会（11月）提出予定案件につきまして、御説明いたします。
　それでは、報告から御説明申し上げます。
　報告3の「専決処分について」は、物損事故に係る損害賠償の額を、11月2日付け専決処分により、21万円と決定し、和解しましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものでございます。
　この事故は、6月18日午前10時頃、音羽町1丁目8番14の共同住宅敷地内において、ふれあい収集の作業車が後退した際、敷地内の物置に接触し、当該物置を損傷したものでございます。
　なお、この事故の賠償金につきましては、市が加入している全国市有物件災害共済会から直接相手方に支払われることから、予算措置はございません。
　次に議案について説明いたします。
　議案1及び議案2の「令和3年度苫小牧市各会計補正予算について」は、後ほど財政部長から説明いたします。
　議案3の「苫小牧市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例の制定について」は、後で説明いたします議案6により新たに設置される東開文化交流サロンの管理委託運営費に充てるための特定防衛施設周辺整備調整交付金を受けるため、新たに基金を設置するものであり、施行日は公布の日でございます。
　議案4の「苫小牧市税条例の一部改正について」は、地方税法の改正に伴い未就学児に係る国民健康保険税の均等割額を減額するとともに、国民健康保険税の課税限度額を引き上げる等のため、関係規定を整備するものでございます。
　改正内容でございますが、(1)は未就学児に対する国民健康保険税の均等割を5割軽減するもの、(2)は国民健康保険税の課税限度額を法定限度額に合わせて、基礎分を61万円から63万円に、介護分を16万円から17万円にそれぞれ引き上げるものとなっております。
　なお、この条例の施行日は一部の規定を除き、令和4年4月1日でございます。
　議案5の「苫小牧市手数料条例の一部改正について」は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正に鑑み、長期優良住宅建築等計画の認定に係る手数料の額を改定する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は一部の規定を除き、令和4年2月20日でございます。
　議案6の「苫小牧市東開文化交流サロン条例の制定について」は、新千歳空港の24時間運用拡大に伴う地域振興対策として、これまで（仮称）沼ノ端鉄南地区文化交流サロンとしていたものを「東開文化交流サロン」として設置するため、新たに条例を制定するものでございます。
　この施設は、高齢者、障がい者、子ども及びその保護者等の交流や地域活動の促進を図ることを目的に設置されるものであり、条例の内容としては、施設名称、位置、実施事業や管理に係る事項、また、指定管理者による管理を可能とするための事項などを規定しております。
　なお、この条例の施行日は規則で定める日としておりますが、令和4年12月の供用開始を予定しております。
　議案7の「苫小牧市国民健康保険条例の一部改正について」は、出産育児一時金の額を現行の40万4千円から40万8千円に引き上げる改正を行うもので、施行日（しこうび）は令和4年1月1日でございます。
　議案8の「苫小牧市テクノセンター条例の一部改正について」は、新たに材料評価試験機器としてフーリエ変換赤外分光光度計を導入することに伴い、当該機器に係る使用料及び手数料を設定するもので、施行日は令和4年1月1日でございます。
　議案9の「苫小牧市学校給食共同調理場条例の一部改正について」は、第2学校給食共同調理場の建て替えによる移転に伴い、その位置を、「美原町3丁目9番10号」に変更するもので、施行日は令和4年1月1日でございます。
　議案10から議案12までの「指定管理者の指定について」は、本市の公の施設を管理する指定管理者の指定をするため、議会の議決を求めるものでございます。
　指定をする施設は、市民会館、ウトナイ交流センター及び屋内ゲートボール場の合計3施設でございます。
　なお、指定の期間がそれぞれ異なっておりますが、市民会館については市民ホールの共用開始までの4年間を、ウトナイ交流センターについては令和4年度に大規模改修を予定していることから1年間を指定の期間としております。
　最後に、「未定案件」を記載しております。
　議案(1)の「苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」と議案(2)の「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、いずれも人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定に準じて期末手当の減額改定を行うものであり、国の動向が明らかではないことから未定案件とするものでございます。
　以上で、簡単ではございますが、私からの説明を終わらせていただきます。

財政部長説明

　私から補正予算案について、説明をさせていただきます。
　今回の補正は、一般会計、水道事業会計の2会計で、水道事業会計の補正は、債務負担行為の補正のみでございます。
　一般会計の補正額は、補正予算（案）概要資料、歳入、歳出ともに、10億9,982万3千円の増額補正でございます。
　内容につきまして、一般会計から説明させていただきます。
　第2款『総務費』、1番「住民基本台帳ネットワーク事業費」は、国補助金を活用し、マイナンバーカードセンターの新設に伴い、住民基本台帳ネットワークに接続する統合端末の増設に係る賃借料でございます。2番「総合行政システム事業費」は、国補助金を活用し、児童手当制度の改正と、検診結果の利活用に係るシステム改修を実施するものでございます。3番「植苗ファミリーセンター整備事業費」は、再編関連訓練移転等交付金を活用し、除湿器等の備品を整備するものでございます。4番「コミュニティ施設補償金」及び、5番「男女平等参画推進センター補償金」は、7月から9月までの間における新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった指定管理者への補償金でございます。6番「ふるさと納税普及事業費」は、寄附件数の増加に伴うふるさと納税の返礼品送付等に係る経費の増額でございます。7番「スポーツ施設整備費」は、白鳥王子アイスアリーナの外調機ダンパー取替修繕と、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、緑ヶ丘公園施設に係る車両整備や、各施設に係る換気対策の備品等を整備するものでございます。8番「防災備蓄品整備事業費」は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、避難所等の備蓄品を整備するものでございます。9番「マイナンバーカードセンター設置事業費」は、国補助金を活用し、国のマイナンバーカードの普及促進に伴い、本庁舎地下にマイナンバーカードの手続きの窓口を設置するものでございます。
　第3款『民生費』、10番「福祉ふれあい基金積立金」は、指定寄附金1件を積み立てるものでございます。11番「ぬくもり灯油事業費」は、灯油価格高騰に伴い、低所得者の負担を軽減するために、1世帯あたり年額5000円を加算するものでございます。
　第4款『環境衛生費』、12番「保健衛生業務経費」は、指定寄附金を活用し、健診時等における感染防止対策として表面温度測定器の購入経費でございます。13番「母子保健経費」は、指定寄附金を活用し、育児教室時に活用する備品等を整備するものでございます。14番「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費」は、国の新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う、3回目の接種委託料等に係る経費について、全額、国の補助金等で行うものでございます。15番「霊園維持管理運営経費」は、高丘第2霊園の井戸揚水ポンプの故障に伴う、給水作業費用及びポンプ点検費用でございます。
　第5款『労働費』、16番「緊急雇用対策事業費（市単独）」は、道路清掃や雪氷除去業務などの雇用対策事業を、市単独で実施するものでございます。
　第7款『商工費』、17番「事業継続支援事業費2021（第3弾）」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年又は前々年同月比で30％以上減少した市内の中小・小規模事業者への支援金に対する申請件数の増加に伴い、事業費を増額するものでございます。18番「ウトナイ交流センター補償金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった指定管理者への補償金でございます。
　第8款『土木費』、19番「単独道路交通安全対策事業費」は、東小学校の校区変更に伴い、通学時の安全確保のため設置する2段階横断歩道に係る工事費でございます。20番「オートリゾートセンターハウス・温浴施設等補償金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった指定管理者への補償金でございます。
　第9款『消防費』、21番「救急活動経費」は、指定寄附金を活用し、マスクやグローブ等の感染防止対策用品等を購入するものでございます。22番「消防施設・装備等整備事業費」は、再編関連訓練移転等交付金を活用し、耐熱服等の整備と、指定寄附金を活用し、感染防止衣を整備するものでございます。
　第10款『教育費』、23番「校外学習支援事業費」は、新型コロナウイルス感染症拡大による国の緊急事態宣言に伴う修学旅行のキャンセルに要した経費でございます。24番小学校費の「学校管理運営経費」、25番「教材教具等教育活動費」及び、26番「小学校図書館用図書整備費」は、再編関連訓練移転等交付金と、一部、指定寄附金を活用し、勇払小学校外5校の図書や備品等の整備を行うものでございます。27番中学校費の「学校管理運営経費」、28番「教材教具等教育活動費」及び、29番「中学校図書館用図書整備費」は、再編関連訓練移転等交付金を活用し、勇払中学校外3校の図書や備品等の整備を行うものでございます。30番「社会教育施設補償金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった指定管理者への補償金でございます。
　第12款『諸支出金』、31番「財政調整基金積立金」は、スポーツ振興費及び健康対策費に係る指定寄附金3件を積み立てるものでございます。32番「総合戦略推進基金積立金」は、ふるさと納税による寄附件数の増加に伴う積立金でございます。33番「過誤納還付金外」は、生活保護費など令和2年度国道支出金の精算に伴う償還金の不足によるものでございます。
　「債務負担行為の補正」でございますが、『各施設指定管理費』は、「市民会館」と「屋内ゲートボール場」について、令和4年度からの指定管理費を追加するものでございます。
　水道事業会計の補正は債務負担行為の補正のみで、「水道メーター検針等業務委託」について、令和4年度からの債務負担行為を追加するものでございます。
　今回、補正を行った新型コロナウイルス感染症関連事業について一覧を添付しておりますので、ご参照ください。
　以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。

総合政策部長説明

　「第16回全国高等学校選抜アイスホッケー大会」における新型コロナウイルス感染症に関する検証報告について
　私からは、お配りしております「第16回全国高等学校選抜アイスホッケー大会における新型コロナウイルス感染症に関する検証報告」について、その概要版に沿ってご説明させていただきます。
　なお、記者クラブの皆様に、当初、記者会見のご案内をさせていただいた際には、本案件を別項目としてご案内しておりましたが、行政報告関連として取扱うこととなりましたので、「定例会の招集告示について」という項目の中でご説明させていただきますので、ご了承願います。
　本検証報告につきましては、今年度に開催された「全国高等学校選抜アイスホッケー大会」おける、新型コロナウイルスの大規模な集団感染の発生を受けまして、国立感染研究所から報告を受けた感染要因や、その対策に関する調査結果などを踏まえ、市としての実施すべき対応策等を取りまとめたものであります。
　はじめに、9月27日に国立感染症研究所から報告がありました「全国高等学校選抜アイスホッケー大会における新型コロナウイルス感染症事例」の概要報告についてでございます。
　（1）の感染の主な要因としましては、「大会前からの新型コロナウイルスの感染疑い」があったのではないか、大会事務局の「健康記録の確認不足」や「リンク施設内の換気不足」、「宿泊施設等の試合会場以外での外部との接触」があげられるのではないかという見解でございます。
　次に、（2）の対策事項としまして、「疑い症例発生時の対応準備」や「参加チームからの事前の情報収集」、「ベンチでの大声禁止と着席の徹底」、「控室の密な状況と換気の改善」、「会場での徹底した動線管理」、「参加チームの健康状態の確認と主催者への報告の徹底」、「大会2週間前からの合同練習や試合及び外部との接触の禁止」、「感染対策を講じた宿泊施設の利用」、「ワクチン接種の推奨や大会前検査の導入検討」が今後必要となる対策として報告をいただいたところでございます。
　続きまして、「2　各関係機関における感染症対応マニュアル等」についてでございます。
　これまで各関係機関より様々な情報やご指導をいただいた中で、市営リンクの感染予防対策のほか、日本アイスホッケー連盟及び北海道アイスホッケー連盟のマニュアルやガイドラインの見直しがございましたので、抜粋してご説明させていただきます。
　（1）のリンク会場内では、入館の際に検温を行い、観客席では1席ごとに間隔を空け利用いただいているほか、観客のマスク着用を徹底し、声を張り上げての応援等飛沫が飛ぶ行為を禁止としております。
　次に（2）の控室等の諸室につきましては、利用人数や滞在時間を制限し、間隔を空けて利用するよう徹底しているところでございます。
　次に（3）の競技者についてでございますが、選手は試合中以外、選手以外のスタッフは常時マスクを着用し、大声を出さないこととし、試合中の選手ベンチは間隔を空けて座ることを徹底しております。
　（4）のその他につきましては、感染対策に伴う張り紙の掲示や、大会開催時にはアナウンスで注意喚起を促すなどの対策も講じているところでございます。
　続きまして、「3　各リンクにおける現在及び今後の換気対策」でございます。
　（1）既に実施済みの対策につきましては、施設内の控室など数カ所にCO2濃度計を設置し、施設の換気状況を監視しているところでございます。
　そのほか、控室のドアを常時開放し換気を促しているほか、外気を取り込む換気対策として、整氷時にこれまで開放していないシャッターやリンクの扉、観客席の非常口を開放しております。
　更に、選手ベンチ後ろのパネルを外し、大型扇風機を設置したことで、ご指摘を受けておりました選手ベンチの換気状況が一定程度改善されております。
　（2）の今後の改善策につきましては、北海道に実施いただきましたリンク環境測定調査結果をもとに開催した、関係者によるWEB会議により、更に空気の攪拌が必要であるというご意見をいただきましたことから、大型扇風機や送風機を追加で設置し、リンク内の空気の流れを発生させるなど、更なる換気の向上を図って参りたいと考えてります。
　また、換気やドアの開放がしにくい場所においては、空気清浄機の有効性も確認できましたので、換気の補助として準備が必要なものと考えております。
　続きまして、「4　新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する基本方針の見直し」についてでございます。
　今大会におきましては、コロナ禍における大会であったということで、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する基本方針を定め、感染防止に努めてきたところでありましたが、結果として大規模な感染拡大を招くこととなったところでありまして、この基本方針がしっかりと守られていたのか、実行委員会としても確認作業が適切であったのかという部分が指摘されているところであります。
　こうしたことから、次期大会の開催に向け、より実効性のある基本方針とするため、5項目の見直しの主なポイントをお示ししております。
　（1）大会開催可否判断につきましては、実行委員会としての連絡体制を確立し、随時開催可否判断を行える体制づくりのほか、保健所や医療機関等との連絡体制を構築するなど、速やかに調整や協議ができる体制づくりを行って参ります。
　（2）の感染対策としまして、ＰＣＲ検査又は抗原定量検査の実施の検討や、大会参加者へのワクチン接種の推奨を行うとともに、各地域の感染状況やウイルスの感染力に関する情報収集につきましても行って参ります。
　（3）の健康観察の徹底につきましては、各チーム内に感染防止対策担当者を置き、チーム内の全員の健康及び行動管理を徹底するとともに、選手や関係者の連絡先の情報収集に努め、大会2週間前からの練習試合や外部との接触を制限いたします。その他、大会期間中における体調不良や感染疑い症例発生時には、迅速に実行委員会へ報告するよう徹底してまいります。
　（4）の大会会場内における行動監視でございますが、大会事務局でチーム毎の監視員を配置することで、施設内動線を遵守するよう徹底してまいります。
　（5）宿泊施設につきましては、食事会場や大浴場の使用時間を指定するなど、選手同士の接触を避けるよう宿泊施設に協力を求めるとともに、各チームにも他のチームや外部との接触をしないよう徹底していただきます。
　最後になりますが「5　まとめ」といたしまして、今後は、国立感染症研究所の大会参加者アンケート分析や最終報告（時期未定）、北海道によるリンク換気調査の分析結果等が判明してまいります。　
　また、新型コロナウイルス感染症の状況や感染対策が変化していくことも想定されるため、この度の検証報告をベースとして、その都度改善を図りながら、安全安心にスポーツ活動ができる環境づくりに努めてまいります。
　以上で、私からの説明を終わらせていただきます。

市長説明

　次に、案件2の「新型コロナウイルス感染症の対応について」ご説明いたします。
　初めに、ワクチン接種率についてですが、11月19日接種分までの推計値が、1回目が85.1％、2回目が81.6％となっております。
　次に、12月から開始となる追加接種ですが、先日、国の分科会が行われ、その内容を反映した自治体向けの説明会がございました。
　ワクチンの取扱いや配分、小児を対象とした接種体制の準備など、当初の接種体制を再調整しなければならない項目もありましたので、引き続き、苫小牧市医師会とも協議を重ねながら、スムーズな接種体制の構築に向けて取り組んでまいります。
　詳細につきましては、担当部長から説明いたします。

健康こども部長説明

　初めに、接種券の発送ですが対象の方へは、2回目の接種完了後、概ね7か月後を目途に接種券が配達され、接種できるのは2回目接種完了から8か月を経過した日以降となります。
　本日、皆さまに接種券の見本を配布しておりますが、接種券は自動的に発送されるので申請は不要で、接種の際にも接種済証等は不要であり、接種券には1回目と2回目の接種記録が印字された状態で配達されます。
　追加接種は職種や年齢による優先接種はなく、8か月経過した方で接種券があれば接種可能となっております。
　基本的には、初回接種（1・2回目）した医療機関で追加接種を1回のみ接種してもらうこととなり、現在、市内52医療機関で接種可能となる予定でございます。
　なお、受入条件ありの医療機関が25機関、受入条件なしが27医療機関となっており、予約は市のコールセンターかインターネット予約が中心となっていますが、一部、自院で受付する医療機関もありますので接種券に同封される案内を確認してください。
　接種にあたっての注意事項としましては、追加接種用の接種券は予診票が一体となっており、接種券を忘れると接種することができません。
　また、接種前には切り離さずに、そのまま接種券を医療機関に持っていただきたいと思います。
　最後にワクチンにつきましては、ファイザー社とモデルナ社は同じmRNAワクチンであるため、この2社のワクチンは分類上、同一の種類のワクチンの取扱となります。

市長説明

　関連して、本市の感染状況などについてご報告いたします。今月も新規陽性者、新たな入院者もなく、非常に落ち着いた状況となっており、市立病院の感染病床は13床を維持しております。
　また、地域経済対策につきましては、資料のとおり順調に推移しております。
　今月に入り、道内で複数のクラスターが発生しており、今後の感染状況を十分に注視しながら、国や北海道とは緊密に連携を図り、スピード感を持って各種対策を講じてまいります。
　案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

　上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

記録作成:総合政策部秘書広報課

令和3年10月29日 市長記者会見