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令和2年8月17日　市長記者会見

とき　令和2年8月17日（月）午後5時から
場所　第2応接室
出席者

• 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、総合政策部長、環境衛生部長、総合政策部まちづくり推進室長
• 記者側:2社2名参加

発表内容

1. 「米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会」の開催結果について

市長説明

　本日、北海道防衛局におきまして「米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会」が開催され、本市から福原副市長が出席をいたしましたが、この会議で「米軍再編に係る嘉手納飛行場及び三沢飛行場から千歳基地への訓練移転に関する訓練計画概要について」詳細な通知がございました。
　通知内容につきましては、お手元に配布した資料のとおりでございます。
「訓練期間」は、令和2年8月24日から28日まで
「参加部隊」は、米軍が嘉手納基地所属の第18航空団及び三沢基地所属の第35戦闘航空団、航空自衛隊が千歳基地所属の第2航空団、小牧基地所属の第1輸送航空隊、入間基地所属の第2輸送航空隊および美保基地所属の第3輸送航空隊
「使用基地」は、千歳基地、
「演練項目」は、戦闘機戦闘訓練等、
「使用訓練空域」は、北海道西方空域及び三沢東方空域、
「参加規模」はタイプⅡで、米軍はＦ-15が6機程度、Ｆ-16が6機程度、人員が200名程度、航空自衛隊はＦ-15が8機、Ｃ-130、Ｃ-1、Ｃ-2が各1機
　なお、米軍訓練参加者は、全員がＰＣＲ検査を受診の上、陰性が確認された者のみが参加することとなっております。
　以上が訓練計画概要として通知されております。
　北海道防衛局に対しましては、この連絡協議会において、北海道、千歳市、苫小牧市の三者で構成する「米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡会議」から要請を行うとともに、本市といたしましても、協定等の遵守のほか、新型コロナウイルスに関する情報提供などについて、個別の要望と質問を行ったところでございます。
　航空機騒音測定につきましては、市の常設局6局、北海道の常設局9局、国の常設局1局のほか、国及び市の臨時測定地点が各3局、計22局の体制で行うこととしております。
　市役所内部の体制でありますが、8月3日の概略通知を受けて、ただちに「苫小牧市在日米軍再編問題対策会議」を開催し、庁内体制を整えております。本日の詳細通知の内容につきましても、庁内関係部局と情報共有を行っており、市民の皆さんの安全・安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　最後に、今後のスケジュールといたしましては、明日18日の13時から開催される総合開発特別委員会で、市議会への報告を行うほか、同日18時30分からリサイクルプラザ苫小牧におきまして、航空機騒音対策協議会を開催し、航路下地域の代表の方々へ説明を行ってまいります。
　また、市のホームページやフェイスブックへの掲載、新聞の市役所だよりなどで、訓練に関する情報の市民周知を図るとともに、商工会議所など関係団体への報告、航路下地域への周知チラシの配布などを行ってまいります。
　案件の説明は以上でございます。皆さんからの質問があればお受けいたします。

令和2年8月3日　市長記者会見

とき　令和2年8月3日（月）午後5時から
場所　第2応接室
出席者

• 市側:岩倉市長、佐藤副市長、総合政策部長、総合政策部まちづくり推進室長
• 記者側:6社8名参加

発表内容

1. 「米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会」の開催結果について

市長説明

本日は、午前に引き続き、急な要請にもかかわらず、お集りいただき感謝申し上げます。
　案件は、「米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会」の開催結果についてであります。
　本日、北海道防衛局におきまして「米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会」が開催され、本市から木村総合政策部長が出席いたしましたが、この会議で「千歳基地における米軍再編に係る訓練移転」について通知がございました。
　通知の内容につきましては、お手元に配布した資料のとおりでございますが、訓練移転の実施は、「8月下旬に訓練を実施する方向で、日米間で調整中」とのことであります。
　訓練移転の期日や、参加部隊等の具体的な計画概要につきましては、決まり次第お知らせするとのことであり、現時点では明確になっておりませんが、8月下旬の訓練実施に向けて、関係職員に対し、準備の開始を指示いたしました。
　今回行われる訓練につきましては、現地連絡本部が基地内に設置され、24時間体制をとると聞いております。北海道防衛局に対しましては、北海道・千歳市・苫小牧市で構成する「米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡会議」から、
1　協定の遵守はもとより、米軍帰還の際も、土曜日・日曜日及び早朝・深夜に飛行することのないよう配慮すること。
2　自衛隊が通常使用している訓練空域や飛行経路、飛行方法によること。
3　米軍人の滞在中における規律の維持に万全の対応を行うこと。
4　訓練期間中は騒音測定を実施し、早期に結果を公表すること。
5　訓練の安全管理及び参加する戦闘機の整備・点検など安全確保に万全を期すこと。
6　説明会や米軍ブリーフィング及び戦闘機見学会の開催など、訓練に関する情報を住民、自治体、報道機関に詳細に提供すること。
7　訓練終了後の検証を行うこと。
8　これまで実施された訓練移転によって、沖縄の負担がどの程度軽減されたのか、目に見える形で検証すること。
9　訓練に参加する米軍人の滞在中の行動に関し、新型コロナウイルス感染症拡大が懸念されることのないよう万全を期すこと。また、感染症に関する情報は、国の責任において、情報収集を行い、適時・適切に公表するとともに、関係自治体に情報提供を行うこと。
　以上9項目について、強く要請をしております。
　また、苫小牧市の個別要望といたしましては、
1　沖縄の負担軽減について、米軍外来機における飛来訓練等の抑制など、沖縄県の方々が負担軽減を実感できるように努めること。
2　千歳基地では、航空機からの部品落下が繰り返し発生していることから、米軍機を含む機体の整備、点検の強化を図るとともに、万が一事故が発生した場合は、原因究明及び再発防止策について、速やかに情報提供を行うこと。
　また、今回の訓練につきましては、コロナ禍での実施となるため、新型コロナウイルス感染症に関する内容といたしまして、
3　米軍を含むすべての訓練関係者について、感染防止対策を一層強化するとともに、感染症に関する情報提供を行うこと。
4　新型コロナウイルスの感染が確認された場合は、濃厚接触者の特定が必要であることから、訓練関係者の行動記録について、速やかに情報提供を行うこと。
5　米軍人の行動については、任務上必要不可欠なものに留め、不要な外出は控えること。
　以上5項目について要望をしております。
　さらに、本市における感染状況を踏まえて、新型コロナウイルス感染症に関する対応策の徹底及び情報提供につきまして、強く求めたところでございます。
　訓練の1週間ほど前に、訓練内容の詳細通知があると思いますが、今後、新たな情報が入り次第、お知らせしたいと考えております。
　市役所内部の体制でございますが、本日、既に設置済みの「苫小牧市在日米軍再編問題対策会議」を開催し、通知の内容を再確認するとともに、特に今回はコロナ禍での訓練となるため、市民の皆さんの安全・安心の確保に万全を期すための庁内体制を整えております。
　最後に、今後のスケジュールといたしましては、航空機騒音対策協議会で説明するほか、市ホームページやフェイスブックへの掲載、新聞の市役所だよりなどで市民周知を図るとともに、商工会議所など関係団体への報告、総合開発特別委員会を開催し、議会への報告、航路下地域への周知チラシ配布などを予定しております。
　案件の説明は以上でございます。皆さんからの質問があればお受けいたします。

令和2年8月3日　市長記者会見

とき　令和2年8月3日（月）午前11時から
場所　第2応接室
出席者

• 市側:岩倉市長、佐藤副市長、総合政策部長(代理)、市民生活部長(代理)、健康こども部長
• 記者側:12社14名参加

発表内容

1. 新型コロナウイルス感染者の発生について

市長説明

　本日は急な要請にもかかわらず、お集りいただき感謝申し上げます。
　本日の記者会見の案件でございますが、「新型コロナウイルス感染者の発生について」でございます。
　昨日、市内事業所等における複数の感染者確認の報告を受けて、私から緊急メッセージを発出させていただきましたが、この件について、改めてご説明をさせていただきます。
　配布しております資料にありますように、7月30日公表の道内1405例目、7月31日公表の1426例目、8月1日公表の1434例目、1435例目につきましては、いずれも濃厚接触者としてリンクがあることが公表されており、現在、保健所において更に濃厚接触者を調査中と伺っております。
　4例の関係性につきましては友人と伺っており、現在の所、濃厚接触者の中に他の陽性者は確認されていないとのことでございます。
　いずれも居住地につきましては、胆振総合振興局内となっており、自治体名はご本人の意向により非公表と保健所から伺っておりますが、この間にトヨタ自動車北海道㈱や㈱ダイナックス、出光興産㈱北海道製油所、苫小牧地区ｻｯｶｰ協会から、社員及び関係者から陽性者が確認されたとの発表がございました。
　個別の発生事案と事業所等の発表の関連につきましては北海道から公表されておりませんが、いずれも市内の事業所であり、市といたしましても各事業所や団体と連携しながら対応を図っているところでございます。
　市民の皆さまにおかれましては、これから夏休み期間に入ることやお盆期間中の帰省などもありますので、親族間の集まりや久しぶりの旧交を温めることを楽しみにされている方もおられると思いますが、多人数での飲食を避けることや体調が悪い時には参加しない、参加させないことを徹底し、感染防止対策を意識した行動をとっていただきたいと考えております。
　また、本市ではＰＣＲ検査センターも設置されており、迅速な検査体制が整備されておりますので、体調不良の際には、無理をせずにかかりつけ医に連絡したうえで受診いただくようお願いいたします。
　最後になりますが、感染者の情報につきましては国の法律に基づく公表事項となっており、本人との連絡調整を行っている北海道が保健所を通じて本人の意思確認を行い公表事項の決定をしております。
　このため、本市が独自で把握している事項であっても、公表を差し控えなければなりませんが、全国的に感染が拡大している状況下にあっては、どこで感染したかということではなく、常に自分の身を自分で守る行動をとっていただくことが重要であります。
　感染が確認された方や企業・団体に対する、誹謗中傷や憶測・噂のＳＮＳでの拡散などは厳に慎んでいただき、正しい理解に基づく正しい予防の徹底に努めていただくようお願いいたします。
　案件の説明は以上でございます。皆さんからの質問があればお受けいたします。

令和2年7月29日　市長記者会見

とき　令和2年7月29日（水）午前10時から
場所　第2応接室
出席者

• 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、財政部長、総合政策部長代理（室長）
• 記者側:10社12名参加

発表内容

1. 令和元年度各会計決算状況について
2. 地域再生計画の認定について（企業版ふるさと納税）

市長説明

　本日の記者会見の案件は、2件でございます。
　最初に、案件1の「令和元年度各会計決算状況について」ご説明させていただきます。
　一般会計、3つの特別会計及び4つの企業会計、合わせて8会計の「令和元年度決算の概要」がまとまりました。
　詳細につきましては、のちほど、財政部長から説明いたしますので、私からは総括的なところと、財政健全化指標についてお話をさせていただきます。
　はじめに、一般会計の決算では、歳入歳出の差し引きに繰越財源を確保した実質収支が、約15億5千万円となり、前年度に比べ、1億2千万円ほどの減となりました。
　次に、特別・企業会計の決算では、病院事業会計で資金不足が増加する結果となりました。昨年に比べ、単年度の資金不足が増加し、予断を許さない状況であり、一層の経営努力が必要であると考えております。
　次に、財政健全化指標の数値について、【速報値】ですが、「経常収支比率」が、89.4％、「実質公債費比率」が、6.7％、「将来負担比率」が、64.3％、「公債費比率」が、10.5％　となり、健全性は確保されている結果となっております。
　人口減少や少子高齢化など、時代の変化に柔軟に対応していくためにも、財政基盤のさらなる強化にむけて、引き続きしっかりとした財政運営をしてまいりたいと考えております。
　また、正式な比率は、監査委員の審査を経て、9月定例会にご報告をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
　詳細は財政部長から説明いたします。

財政部長説明

市長説明

　次に、案件2の「地域再生計画の認定について」ご説明いたします。
　この地域再生計画は、企業版ふるさと納税の前提となるもので、本年5月に内閣府に認定申請を行い、7月3日付けで認定を受けたところでございます。この認定により、本市におきましても企業版ふるさと納税の受入が可能となりました。
　認定されました地域再生計画は、苫小牧市総合戦略に掲げた4つの基本目標を実現する事業を苫小牧版地方創生事業と位置付け、企業版ふるさと納税の仕組みの活用を可能とする内容となっております。
　企業版ふるさと納税は、地方創生を応援する目的で平成28年度に創設された制度でありますが、令和2年度に大幅な見直しが行われ、企業・地方公共団体のメリットが増えて、より使いやすい仕組みとなりました。
　この制度は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して、当該地方公共団体の区域外に本社が所在する企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除をする仕組みとなっております。
　地方公共団体にとって、企業版ふるさと納税は財源調達の新たな選択肢となり、企業にとっても地域への社会的貢献が実現できることでＣＳＲ（企業の社会的責任）にも繋がり、双方にとってメリットのある制度だと考えております。
　今回の認定により、全国で企業版ふるさと納税を活用する団体は139団体増加し700団体となりました。地方創生の動きが活発化している中で、本市といたしましても、企業のみなさまへ周知活動を行い、この企業版ふるさと納税制度の活用を進めながら、地方創生に資する事業の立案や展開に力を入れてまいります。
　本制度の活用について関心をお持ちの企業様がいらっしゃいましたら、ぜひお問い合わせいただければと思います。
　案件の説明は以上でございます。皆さんからの質問があればお受けいたします。

令和2年7月10日　市長記者会見

とき　令和2年7月10日（金）午前11時から
場所　第2応接室
出席者

• 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長
• 記者側:8社8名参加

発表内容

1. 第8回市議会臨時会の招集告示について

市長説明

　本日はお忙しい中、ご参集いただきまして、ありがとうございます。
　案件に先立ちまして、令和2年7月豪雨により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、第8回市議会臨時会を、7月17日金曜日に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。
　今臨時会には、専決処分に係る報告が1件と、新型コロナウイルス感染症対策に関連した補正予算に係る議案が3件の、計4件を提出させていただきます。
　まず、報告につきまして、総務部長から説明いたします。

総務部長説明

市長説明

　次に、補正予算につきましては、財政部長から説明いたしますが、私から、新型コロナウイルス対策に関する、この度の補正予算の考え方について、申し述べさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症対策につきまして、これまで「感染拡大防止」、「地域経済対策」及び「子どもたちの日々」の3点を重点項目として掲げ、取り組みを進めてまいりました。
　市民生活が徐々に落ち着きを取り戻しつつある中、苦境に追い込まれている地域経済にとっては一日でも早く活気を回復していくことが重要であり、これらを踏まえますと、新型コロナウイルスへの対策も、新たなステージに進む必要があるものと考えております。
　したがいまして、これまでの重点取組項目を検証し、新たな重点軸を設定するとともに、重点軸に対する取組をより具体化させるために、各項目に3つのターゲットを設け、きめ細かな支援を行っていくこととしたものでございます。
　重点軸の1つ目は、人の動きが活発化する中で市民の安全・安心な生活を確保するために最優先に設定する「感染拡大防止」であります。
　これに対する3つのターゲットにつきましては、1つ目は、「次期感染拡大到来に備えた医療体制の充実強化」を掲げ、今後詳細が示される予定の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用するなど、市立病院を中心とした対策を検討してまいります。
　2つ目は、「クラスターを含む感染症発生リスクの予防」を掲げ、公共施設やスポーツ団体等に対する感染予防対策に係る費用の一部を助成する事業などを実施いたします。
　3つ目は、「感染症対策に配慮した防災体制の構築」を掲げ、防災備蓄品の整備や避難所運営マニュアルの改訂などを検討してまいります。
　重点軸の2つ目は、経済活動を感染拡大前の水準に戻すためには一定の期間が必要であり、市内事業者の経営状況の改善を目指した「地域経済対策」であります。
　これに対する3つのターゲットにつきましては、1つ目は、「地域経済活性化に向けた消費喚起」を掲げ、プレミアム商品券事業を中心に経済活動再生に向けた施策を講じてまいります。
　2つ目は、「事業継続への支援」を掲げ、これまで支援の隙間となっていた業種にも目を配り、きめ細やかな対応に努めてまいります。
　3つ目は、「就業支援と雇用維持」を掲げ、オンライン合同就職説明会事業などにより、雇用の確保と維持を図ってまいります。
　重点軸の3つ目は、学校が再開し児童生徒は日常生活を取り戻しつつあることを踏まえ、「子どもたちの日々」からの発展形として、市民を対象に新たな日常を作り上げる「健やかな日常」であります。
　これに対する3つのターゲットにつきましては、1つ目は、「子どもたちの学びの保障と心のケア」を掲げ、学習用ICT環境整備事業や通学バスの3密対策など成長過程にある子どもたちへの支援を行ってまいります。
　2つ目は、「高齢者・生活弱者等への支援」を掲げ、新生児や高齢者等へのプレミアム商品券給付事業などにより、様々な環境下の市民に配慮した支援を講じてまいります。
　3つ目は、「新しい生活スタイルへの転換」を掲げ、中央図書館やココトマなどにおける感染リスク低減に係る事業などにより、一定の制約が伴う暮らしが続く中においても、健やかに生活することができる新たな日常を構築してまいります。
　本市では、これまでも小規模事業者パッケージなどを市独自事業として実施したほか、6月議会におきましても新たに15の事業を開始したところですが、これからは「新たな重点軸とターゲット」により、市民や企業市民の皆さまへ基本的なスタンスを具体的にお示しながら支援策を展開することで、“新型コロナウイルスとの共存”という新しい日常生活を安心して送っていただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　詳細につきましては、財政部長から説明させていただきます。

財政部長説明

市長説明

　案件の説明は以上でございます。皆さんからの質問があればお受けいたします。

令和2年6月3日　市長記者会見

とき　令和2年6月3日（水）午前11時から
場所　第2応接室
出席者

• 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、教育長、総合政策部長、総務部長、財政部長、教育部長
• 記者側:10社12名参加

発表内容

1. 第7回市議会定例会の招集告示について
2. 新型コロナウイルス感染症の影響による就学援助の拡大措置について

市長説明

　第7回市議会定例会を、6月11日木曜日に開会するため、本日、招集告示をさせていたきました。
　今議会に提出を予定している案件は、報告につきましては、専決処分が8件、予算の繰越しが5件の計13件でございます。
　議案につきましては、人事案件が1件、補正予算が6件、条例案件が議会提案の1件を含む9件、その他の案件として契約の締結が5件、動産の取得が2件の、計23件でございます。
　諮問につきましては、人権擁護委員候補者の推薦が1件でございます。
　以上、報告、議案、諮問を合わせまして、合計37件でございます。
　案件の詳細につきましては各部長から説明させていただきます。

総務部長

財政部長

佐藤副市長

市長説明

　次に、案件2、「新型コロナウイルス感染症の影響による就学援助の拡大措置」について説明いたします。
　6月1日からようやく学校が再開され、大変喜ばしいことではありますが、この長い休校期間中、お子さんのいるご家庭では、たいへんなご苦労もあったことと思います。
　今回、対策の重点としている「子どもたちの日々」への支援の一つとして、市内小中学校児童生徒に対する就学援助の拡大措置を実施するものであります。詳細については、担当部長よりご説明いたします。

教育部長

　はじめに、家計が急変した世帯への就学援助措置についてでございますが、緊急事態宣言等によって、今年の収入が著しく減少し就学援助の認定基準以下の収入と見込まれる世帯を救済するため、就学援助の対象世帯を拡大する特別措置となります。
　令和2年1月から5月までの収入を基に、就学援助の認定基準に照らし合わせて審査を行い、認定基準以下となれば7月から9月までの3カ月分を認定します。10月分以降につきましては、緊急事態宣言が解除されたことで収入状況が変化していることが考えられるため、再度10月に9月までの収入状況をもって審査いたします。
　申請書の提出期限につきましては、6月30日までとし7月以降につきましても随時受付をすることとしております。保護者には通知文書を送付するほか、市のホームページ等で周知していくことを考えております。また、新年度の就学援助申請をお忘れの方につきましても、随時受付を行っております。
　次に、就学援助世帯への学校給食費相当額の昼食費支援についてでございます。臨時休校期間中の内、5月分の学校給食費を徴収しないことにしておりますが、臨時休校に伴う家庭での昼食は、通常予測される需要ではないこと、児童生徒は休校期間中も日常的に学習に取り組んでいる事、新型コロナウイルスの影響による収入の減少等による家計への負担を考慮し、このような世帯の負担を少しでも軽減するため、現在就学援助を受けている世帯に対して、5月分の学校給食費相当分を昼食費として、支給することにしました。
　5月の就学援助認定者は、小学校で1，043人、中学校で598人おり、支給総額は7，833，000円と試算しております。支給時期につきましては、11月に支払われる就学援助費支給額に加算することを考えております。
　なお、就学援助の拡大措置による予算につきましては、当初予算の範囲内で実施することにしております。
　以上で説明を終わらせていただきますが、新型コロナウイルス感染症による様々な国の支援に加え、学校に通う児童生徒の保護者の収入減少による家計への経済的負担を少しでも軽減できるよう、スピード感をもって対応していきたいと考えております。

 市長説明

令和2年5月21日　市長記者会見

とき　令和2年5月21日（木）午前10時から
場所　第2応接室
出席者

• 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、総合政策部長、市民生活部長、健康こども部長、上下水道部長
• 記者側:10社12名参加

発表内容

1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応について
2. 市長公約の取組状況について
3. みんなで健幸大作戦！の実施報告について

市長説明

　本日の記者会見の案件は、3件でございます。
　最初に、「新型コロナウイルス感染症に関する対応について」でございます。苫小牧市内におきましては、これまでに7名の感染者が確認されておりますが、新たな感染者につきましては、4月19日以降発生しておりません。
　市民及び企業市民の皆様には、外出自粛や休業要請等、感染拡大防止の取り組みに御協力いただいておりますことに感謝を申し上げるとともに、地域医療の最前線で奮闘されている医療従事者の皆様には、改めて、心より敬意を表したいと思います。
　全国の感染状況については、新規感染者数が低下する傾向にありますが、北海道においては、引き続き緊急事態宣言の対象地域となっており、予断を許さない状況にあると考えております。
　これらの状況を踏まえ、本市におきましては、公共施設の臨時休館やイベント等の自粛を継続するとともに、各種緊急経済対策についても、様々な取り組みを進めておりますが、この度、本市水道事業及び下水道事業におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る支援策として、法人又は個人事業者を対象に、水道料金及び下水道使用料の負担を軽減するための取組みを実施することといたしました。詳細につきましては、担当部長から説明させていただきます。

上下水道部長

それでは、休業等事業者上下水道料金支援事業について、ご説明いたします。
　先ほど市長からの説明にもありましたが、対象者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る休業協力や感染リスクの低減に取組むことにより、北海道及び本市が実施する支援金の両方又はどちらか一方の給付を受ける法人又は個人事業者でございます。対象件数は、推定ですが1,400件程と見込んでおります。
　対象とする料金は、業務用として使用している水道料金及び下水道使用料の全額で、前年同月の使用水量による請求額を上限として減免をいたします。
　対象期間は、休業要請期間となりました4月・5月を含む2か月間の使用分で、推定減免総額は、約8,000万円を見込んでおります。
　減免の手続きにつきましては、本市上下水道部から対象者に対して「減免決定通知書」を送付させていただきますので、対象者からの申請は原則不要でございます。
　私からは、以上でございます。

市長説明

本市といたしましては、引き続き「感染拡大防止」と「地域経済対策」、そして「子どもたちの日々」を最重点課題として取り組んでまいりますので、対策への引き続きのご理解とご協力をお願いいたします。
　次に、案件2の「市長公約の取組状況について」、ご報告させていただきます。
　私の掲げた公約に関しましては、市民の皆さんとの約束でございますので、予算編成時において、関連した施策を幅広く盛り込むなど、着実に取り組んできたところでございます。
　この度、令和元年度までの取組状況について、各施策の担当部署が評価を行い、政策推進課で取りまとめましたので、結果を担当部長より報告いたします。

総合政策部長

　それでは、「市長公約の取組状況」について、令和元年度末までの実施内容を取りまとめましたので、報告させていただきます。冊子（公約の取組状況）は、5つの基本政策を柱とする25項目50施策について、10段階で評価した結果を取りまとめたものでございます。冊子の2ページから4ページにかけまして、5つの基本政策と25の公約について進捗状況を数値でお示ししてございます。こちらは、任期4年間の取組に対する、令和元年末度までの約2年間の実施内容に対する数値で、全体の進捗状況は、54．8％となっております。4期目はこれまで駅前イルミネーションの実施、消防署日新出張所の建替えを実施したほか、苫小牧市受動喫煙防止条例の制定及び苫小牧市行政創革プランを策定し、これらの取り組みが進捗状況としてあらわれております。なお、5ページには、取り組み状況グラフで、6ページ以降は施策ごとの進捗状況を掲載しておりますので、ご参照ください。本日発表しました内容につきましては、市のホームページに掲載するとともに、冊子を市役所2階の情報コーナーや出張所、コミセンなどへ配布し、市民の皆さんへ公表してまいります。

市長説明

　次に、案件3の「みんなで健幸大作戦！」の実施報告についてご説明させていただきます。大作戦シリーズの第10弾として、昨年度、健康寿命をのばそう～ちょっと実行、ずっと健康～をスローガンに掲げ、「みんなで健幸大作戦！」に取り組んでまいりました。
　大作戦では、健(検)診、食、禁煙、運動の4つのアクションを軸に市民や企業市民、協賛企業、関係団体の御協力をいただきながら様々なイベントや講演会などを実行してまいりました。
　「アクション1　定期的に健康状態を確かめよう」につきましては、健診受診の啓発を重点的に取り組み、まちかどミーティングでのタダとく健診のＰＲなどを実施いたしました。
　その結果、速報値とはなりますが、令和元年度の胃がん・肺がん・大腸がん検診を合わせた受診者数は、前年度よりも6,600人多い、25,458人、対前年比134％アップとなり、特定健診受診率についても過去最高となる37.1%となっております。
　次に、「アクション2　適切な食生活で健康寿命をのばそう」につきましては、食育人材バンクの周知や健康レシピの募集などを実施し、食に対する知識や食べる幸せをお伝えしてまいりました。
　次に、「アクション3　たばこをやめて健康寿命をのばそう」につきましては、空気もおいしい施設の認定制度や苫小牧市受動喫煙防止条例を制定したほか、禁煙の意識醸成を図るフォーラムの開催も行っており、今後も市民の皆さんと連携し協力を得ながら、空気のおいしい苫小牧を目指していきたいと考えております。
　「アクション4　適度な運動で健康寿命をのばそう」につきましては、ウォーキングとラジオ体操の推進を目的に、計5回に渡りウォーキングとラジオ体操イベントを実施し、全5回の参加者数は1,679人となり、目標の1,000人を大きく上回る結果となっております。本来であれば、来月、6月7日に2020年度特別巡回ラジオ体操を実施する予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のために残念ながら中止となりましたことをご報告いたします。
　これらの4つのアクションは、健康寿命の延伸に向けた恒久的な取組でありますので、今後も市民の健康と笑顔あふれる日々を過ごせるよう、取組や周知を進めて参りたいと考えております。
　最後になりますが、健幸大作戦におきまして多大なる御協力をいただきました関係企業や医療機関、関係団体の皆様のご協力に対しまして厚く御礼申し上げます。
　案件の説明は以上でございます。皆さんからの質問があればお受けいたします。

令和2年4月28日　市長記者会見

とき　令和2年4月28日（火）午前10時から
場所　第2応接室
出席者

• 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、総合政策部長、市民生活部長、 健康こども部長、産業経済部長
• 記者側:9社9名参加

発表内容

1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応について

市長説明

　本日は急な要請にもかかわらず、お集りいただき感謝申し上げます。
　本日の記者会見の案件でございますが、「新型コロナウイルス感染症に関する対応について」であります。
　北海道の緊急事態措置において、外出自粛や一部施設への休業要請が発信され、本市においても公共施設の休館やイベントを自粛するなど、市民の皆様には大変ご不便をおかけしておりますが、これらの取り組みにご理解とご協力をいただいておりますことに、深く感謝を申し上げます。
　しかしながら、国内の感染拡大は依然として歯止めがかからず、道内でも感染経路が分からないケースが増加するなど、予断を許さない状況が続いております。こうした状況においては、感染防止に向けた市民一人ひとりの意識と行動が何より重要となります。そこで、私からの改めての要請でございますが、これから大型連休を迎えるにあたり、市民の皆様におかれましては、5月6日までの間、生活上必要な場合を除いて外出を控え、可能な限り人との接触を減らすようお願いいたします。
　また、やむを得ず外出する際には、3つの密を避けるとともに、人と接触する際には、社会的距離（ソーシャルディスタンシング）を十分に取っていただくよう、強くお願いいたします。
　次に、当面の市の取組について、配布資料に基づき、主な内容をご報告させていただきます。
　最初に、本市主催のイベントについては、当面の間として、5月末まで自粛を継続することといたします。
　また、「とまこまい港まつり」につきましても、昨日開催の実行委員会において中止を決定いたしましたので、あわせてご報告いたします。
　次に、市の公共施設については、5月10日まで現在の休館措置を延長し、その後の対応については、国や北海道及び市内の感染状況等を踏まえ、連休明けの8日までに改めてお示しいたします。
　また、道の駅ウトナイ湖につきましても、5月1日から10日まで休館をいたします。
　次に、経済対策に関連して、先週発表した「苫小牧市休業等支援金」についてですが、当初、4月25日から5月6日までを協力期間としておりましたが、市独自支援のうち、酒類の提供がない飲食店につきましては、遅くとも4月29日から継続して対策に取り組んでいただくことで、給付対象とすることにいたしました。
　また、1人10万円の「特別定額給付金」につきましては、現在、関係機関と協議を重ねており、市民へ送付する申請書は、5月9日から順次発送、5月11日から申請書の受付を開始し、申請口座へは5月中旬以降には振り込みが開始できる予定でございます。
　また、現在7階に設置している「中小企業・小規模事業者緊急窓口」についても、4月29日から、9階会議室の「緊急経済対策給付金室」に場所を移し、引き続き丁寧な対応に努めてまいります。なお、連休中の4月29日及び5月2日から5月6日につきましては、午前9時から午後5時まで、臨時電話相談窓口を設置いたします。
　最後に、市立病院の医療体制についてですが、北海道の要請により、4月27日から感染症病床を12床とし、入院患者の受入体制を拡充したところでございます。
　市といたしましては、これらの取組を進めるにあたり、今後の国や北海道の動向を適切に見極めながら、感染拡大防止と地域経済活動、そして子どもたちの日々の生活に十分に配慮しつつ、柔軟に対応してまいります。
　市民の皆様におかれては、今、感染対策にとって重要な局面を迎えていることをご理解いただき、市民一人ひとりが「感染しない、させない」行動を徹底いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
　案件の説明は以上でございます。皆さんからの質問があればお受けいたします。

令和2年4月21日　市長記者会見

とき　令和2年4月21日（火）午前10時から
場所　第2応接室
出席者

• 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、総合政策部長、総務部長、市民生活部長、健康こども部長、環境衛生部長
• 記者側:9社10名参加

発表内容

1. 新型コロナウイルス感染症に係る苫小牧市の対応等について
2. 令和3年度（2021年度）国・道及び関係機関に対する重点要望事項について
3. 053大作戦～ステージ5～について

市長説明

　本日の記者会見の案件は、3件でございます。
　最初に、「新型コロナウイルス感染症に関する対応について」でございます。
説明に入ります前に、まずは、地域医療の最前線で奮闘されている、医師や看護師をはじめとする医療従事者の皆様には、大変な不安と緊張感の中、日々懸命な対応を続けていただいております。これらの皆様に対して、改めて、心より感謝を申し上げます。
　さて、国の特定警戒都道府県の指定以降、本市では、公共施設の再休館やイベント等の自粛など、対策を講じたところでありますが、4月19日に、市内在住者としては7例目となる感染者が発生しました。
　3月15日以降、約1カ月にわたり市内感染者が発生しない状況でしたが、第2波ともいえる全国的な感染拡大を踏まえ、市民の皆様には、改めて5月6日までの期間、手洗いの徹底や可能な限り不要不急の外出を控えるとともに、密閉・密集・密接の3つの密の回避や、ソーシャルディスタンシングに取り組むなど、一人ひとりが実践できる感染予防策を、今一度徹底いただくようお願いいたします。
　また、状況は日々変化しており、国の緊急経済対策にスピード感をもって対応するため、市の組織の構築などに取り組むことといたしました。
　詳細は、担当部長から説明させていただきます。

 総務部長

　それでは私から、新型コロナウイルスに関する市の新たな対応についてご説明いたします。
　1点目でございますが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に対応し、より効率的な業務執行体制を確立するため、本日付けで産業経済部に緊急経済対策給付金室を設置したところでございます。
　まずは、専任職員2人、兼務職員12人、合計14人について発令したところでございますが、今後、国からの情報や業務内容等を精査し、組織の拡充を図ることとしております。
　次に、2点目でございますが、新型コロナウイルスの影響による本市の緊急雇用対策として、会計年度任用職員を募集いたします。
　対象は、本市に住民登録されている方、もしくは市内の企業等に勤務されていた方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、離職や内定取消しを受けた方でございます。任用期間は来年3月31日まで、募集職種は、事務員、技術員、保育士、保健師等で10名程度を予定しております。詳細については、資料としてお配りしておりますとおりでございます。
　私からは、以上でございます。

市長説明

　本市といたしましても、引き続き「感染拡大防止」と「地域経済対策」、そして「子どもたちの日々」を最重点課題に、市及び関係機関一丸となってこの難局に取り組んでまいります。
　市民及び企業市民の皆様には大変なご不便をおかけしますが、ご自身や大切な人の命と健康を守るため、引き続き対策へのご理解とご協力をお願いいたします。
　次に「令和3年度（2021年度）国・道及び関係機関に対する重点要望事項」がまとまりましたので発表させていただきます。
　要望事項につきましては、新たに加えたものが2項目、内容を変更したものが5項目、表題及び内容を変更したものが4項目、前年と同じ内容のものが29項目の合計40項目でございます。
　なお、要望事項から、市としてより重要と考える要望項目を『最重点要望事項』として選定しておりますが、今年度は次の７項目を選定いたしました。
　1つ目が「国道の整備促進」、2つ目が「物流効率化に向けた港湾機能の強化」、3つ目が「ＪＲ室蘭線及び日高線の維持存続」、4つ目が「ＪＲ新千歳空港駅から苫小牧方面へのアクセス向上」、5つ目が「北海道運輸局苫小牧運輸支局（仮称）の設置」、6つ目が「苫小牧登別通（仮称）の道道昇格整備」、７つ目が「苫小牧厚真通の道道昇格整備」　でございます。
　新規要望は、「幼児教育・保育の無償化の在り方に関する検討」と「北海道立苫小牧高等技術専門学院の入校促進」でございます。
　最後に、昨年度まで最重点事項に位置付けて要望してきました、「道立特別支援学校の設置」につきましては、北海道教育委員会により令和3年度から特別支援学校を市内に開設する方針が示されているため、今回の要望から取り下げることとしました。
　次に、「053大作戦～ステージ5～」についてご説明いたします。
　新型コロナウイルス感染拡大防止の為、当初予定していたオープニングイベントや全市一斉大掃除等、延期または中止しているものもありますが、今年度に入り、ゼロごみ大作戦のステージ5を開始しています。
　ゼロごみ大作戦を開始した平成19年当初から比較して、ごみの減量やリサイクル率は、市民の皆様の御協力により、格段に向上しております。
　今回のゼロごみ大作戦は、これまで積み上げてきた実績のもと、新たなステージを見据えた取り組みを目指しております。
　大作戦の概要については、担当部長から説明させていただきます。

環境衛生部長

　それでは、お手もとの資料に基づいて、ゼロごみ大作戦ステージ5について、ご説明いたします。　
　最初に、今回のステージ5の方向性を示しております。平成19年から4回にわたるゼロごみ大作戦の実施により、一人一日のごみ量はここ10年で181ｇ、ごはん茶碗に例えると大盛一膳分の減量となっております。また、リサイクル率については道内主要都市において5年間トップを維持しております。
　一方、近年ではSDGｓや海洋プラスチックごみなどの問題や、今後の超高齢化社会に配慮した収集サービスも求められております。
　今年度のステージ5では、これまで積み上げてきた実績のもと、循環型社会のさらなる高みを目指すため、「ごみの減量」、「リサイクルの推進」、「まちの環境美化」というゼロごみ大作戦の原点に立ちかえり、それぞれの施策を進めてまいります。
このことにより、市民ひとりひとりが、ごみ問題に関わり、分別意識をさらに高める、そのための「気づき」を促し、「053ＣＩＴＹ」の実現を目指します。
　各テーマに即した事業のうち、代表的なものを掲載しております。
　最初に「ごみの減量」のテーマからは、モデルとなる小学校を募集し、4年生を対象に、学校給食の残渣を堆肥化します。もちろん前提としては、「残さないこと」ですが、堆肥化したものを学校の畑や花壇に利用してもらうことで、「もったいない」という意識と「まだ使える」ということを次世代に伝える、苫小牧ハートフルリサイクル事業や、懸案となっております戸別収集の方向性を含めた、ふくしのまちづくりにふさわしいごみ収集の在り方を検討するなど、13の事業を進めてまいります。
　次に、「リサイクルの推進」のテーマからは、「ごみ分別アプリの導入」や高齢者にも見やすい「053大作戦Yearカレンダー」のほか、今回の大作戦に合わせて作成したゼロごみの歌とダンスによる「みんなで広げようGNTの輪～Let’sとまダン」など、新たな媒体を活用し、積極的な情報発信を行うなど、12の事業を進めてまいります。
　次に、「まちの環境美化」のテーマからは、これまでも実施していた大掃除活動や海岸清掃の回数増に加えて、さらに収集したごみを再分別することでリサイクルにつなげる「宝の山DA！作戦！」や海洋プラステックごみ問題に関する環境サミットなどを合わせた「海ごみDAY」など、12の事業を進めてまいります。
　最後に、参考として、053大作戦スタート時の平成19年から現在に至るまでの、主だったトピックスをまとめたものを添付しております。
　今回の大作戦は様々な世代に伝えるために、市役所以外の多くの団体などとともに実施する施策もございます。ここにいるマスコミ各社の方にも、ぜひご協力いただきますようお願い申し上げます。
　資料の説明は以上です。
　続きまして、この場をお借りしまして、説明の中にもございました、「みんなで広げようGNTの輪～Let’sとまダン」を披露したいと思います。
　今、ご覧になった歌と踊りについて、ゴールデンウイークまでにユーチューブ動画として、アップしたいと考えております。また、チャンネル登録もよろしくお願いいたします。以上です。

市長説明

　案件の説明は以上でございます。皆さんからの質問があればお受けいたします。

令和2年3月26日　市長記者会見

とき　令和2年3月26日（木）午前10時から
場所　第2応接室
出席者

• 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、総合政策部長、財政部長、産業経済部長
• 記者側:8社9名参加

発表内容

1. 苫小牧市消防署日新出張所の運用開始について
2. 旧サンプラザビルに関する訴訟について
3. 苫小牧市新型コロナウイルス緊急経済対策小規模事業者向けパッケージについて

市長説明

令和2年3月3日　市長記者会見

とき　令和2年3月3日（火）午前9時から
場所　第2応接室
出席者

• 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、五十嵐教育長、総合政策部長、総務部長、市民生活部長、健康こども部長、産業経済部長、病院事務部長、教育部長
• 記者側:11社16名参加

発表内容

1. 新型コロナウイルス感染症に係る苫小牧市の対応等について

市長説明

教育部長説明

　新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会の対応について、私からお話いたします。
　まず、小中学校の休校期間の延長については、3月8日（日）までとしていた休校期間を、3月24日（火）までに延長することとしました。
　次に、卒業式については、当初の日程を変更せず、中学校は3月14日（土）、小学校は3月19日（木）に行います。
　ただし、参加対象者、式の時間縮減等については、来週初めをめどに目途に各学校から連絡する予定です。
　児童生徒の健康状態を確認する等のための登校日については、今後、発出される道教委からの通知を待って、対応することとします。
　最後に、学校給食費の取扱いについては、3月分を徴収しないこととしました。
　私からは、以上です。

市長説明

　続いて、市長部局の対応について、市民生活部長からお話しいたします。

市民生活部長説明

　それでは、私から「新型コロナウイルス感染症・対策本部会議」における決定事項について、ご説明いたします。
　1点目は、公共施設の臨時休館についてでございます。
　本市では北海道の緊急事態宣言を踏まえ、市が所管するスポーツ・文化施設やコミュニティセンターなど52の施設について、原則として3月4日・水曜日から3月19日・木曜日まで臨時休館とさせていただきます。これらの施設に併設される出張所や証明取扱所など、市民生活に欠かせない機能については引き続き開設することといたします。
　2点目は、新型コロナウイルス対応に係るコールセンターの設置についてでございます。
　公共施設の開設状況や子どもの預かりに係る相談など、主に本市の対応に係る相談や質問にお答えするため、危機管理室内に専用の電話を増設いたします。
　コールセンターの電話番号は32－6079で、3月4日・水曜日からの開設といたします。
　なお、発熱や倦怠感などの症状がある方の相談につきましては、引き続き、苫小牧保健所に設置されている「帰国者・接触者相談センター」へ相談いただくようお願いいたします。
　3点目は、中小企業・小規模事業者緊急相談窓口の設置についてでございます。
　3月9日・月曜日から市役所7階において、この度の新型コロナウイルスに関連する経営上の様々な相談事項についての総合案内、市内関連機関との情報共有や連携の推進、国や北海道等からの補助金等支援策に関する情報収集と発信、及び市独自の各種補助金や融資等に係る相談などについて、窓口を設置することといたします。
　最後に4点目、子ども・子育て支援についてでございます。
　小学校の休業に合わせて閉室していた放課後児童クラブにつきましては、3月9日・月曜日から再開いたします。開室日時は、春休み期間終了までは、祝日を除く月曜日から土曜日で、開室時間は7時45分から18時30分となります。
　私からは、以上でございます。

市長説明

次に、私から加えての要請であります。
　新型コロナウイルス感染症の患者ご本人やその家族・関係者等に対する偏見やＳＮＳでの誹謗中傷等が広まっています。患者さんにとっては、病気の治療とともに、精神的な苦痛を伴うことになりますので、正確な情報に基づき、人権意識を持って、冷静な行動をお願いいたします。
　一人ひとりが情報の取扱いに十分に注意していただき、不正確な情報の拡散は厳に慎んでいただくよう、重ねてお願いいたします。
　最後になりますが、市民の皆さまには、この度の対応により、大変なご不便、ご苦労をおかけすることになります。
　本市で複数名の感染者が確認されている現状において、何としても感染拡大を抑えるべく、市民の命と健康を守るための対策を実施することについて、ご理解とご協力を賜りたいと思います。
　案件の説明は以上でございます。皆さんからの質問があればお受けいたします。

令和2年2月22日　市長記者会見

とき　令和2年2月22日（土）午後6時から
場所　第2応接室
出席者

• 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、市民生活部長、健康こども部長、市立病院事務部長
• 記者側:8社12名参加

発表内容

1. 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について

市長説明

　本日、北海道より連絡があり、苫小牧市内の70代の女性及び10代の女性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されましたので、ご報告をいたします。
　北海道からの情報によりますと、お一人は、70代の女性で、国籍は日本、職業は無職であります。もうお人方は、10代の女性で、国籍は日本、職業は学生であります。
　以上が、現在判明した内容でございますが、お二方とも病状は比較的安定していると聞いており、一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　この度の感染発生を受け、本市におきましては、本日16時30分に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、情報の収集及び対応について万全の係る体制を強化したところでございます。
　市民の皆様には、引き続き、予防のための「うがい、手洗い、咳エチケット」などの励行をお願いするとともに、発熱や倦怠感、息苦しさのある方については、北海道設置の「帰国者・接触者相談センター」へ電話でご相談ください。苫小牧市では、国や北海道、苫小牧保健所と緊密な連携をとり、市民の皆様の安心安全の確保に努めてまいります。市民の皆様には正しい情報に基づき冷静に対応してくださるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

　上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

令和2年2月12日　市長記者会見

• 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長
• 記者側:9社11名参加

発表内容

1. 第6回市議会定例会の招集告示について

市長説明

総務部長説明

　第6回市議会定例会、市長提出案件につきまして、ご説明いたします。
　報告1の「専決処分について」は、2件の市有自動車による物損事故に係る損害賠償の額を決定しましたので、これらを議会に報告するものでございます。
　1つめは、1月21日付け専決処分により、9万4千530円と決定したもので、この事故は、昨年9月14日、午前10時25分頃、矢代町1丁目28番の市道交差点において、市有自動車が左側道路から当該交差点に進入してきた相手方車両と接触し、当該車両を損傷したものでございます。
　2つめは、1月31日付け専決処分により、3万4千731円と決定したもので、この事故は、昨年12月27日、午前10時50分頃、日吉町4丁目101番7の市道交差点において、市有自動車が左側道路から当該交差点に進入してきた相手方車両と接触し、当該車両を損傷したものでございます。
　これら2件の事故の賠償金につきましては、双方の賠償金を相殺した結果、市側の支払いが発生しないため予算措置はございません。
　次に議案について説明いたします。
　議案1の「定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について」は、厚真町との間において締結した定住自立圏形成協定を変更するため、議会の議決を求めるものです。変更内容ですが、連携する取組の分野に地域情報化推進事業を新たに追加することとしております。
　議案2から9までは、「令和元年度苫小牧市各会計補正予算について」でございます。
　議案10から17までは、「令和2年度苫小牧市各会計予算について」でございます。
　議案18の「苫小牧市職員定数条例の一部改正について」は、職員定数の増員を行うため関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
　これは、嘱託職員の任期付職員への移行に伴い、市立病院の職員定数を49人増員し、職員定数を現行の1,951人から2,000人とするものでございます。
　議案19の「苫小牧市一般職の職員に関する条例等の一部改正について」は、会計年度任用職員の勤務条件に関し必要な事項を定めるため、苫小牧市一般職の職員に関する条例ほか3本の条例を改正するもので、施行日は、本年4月1日でございます。改正内容ですが、⑴特殊な職務に従事する会計年度任用職員に対する費用弁償及び期末手当の設定⑵介護休暇等の設定⑶任期が6か月未満の会計年度任用職員の期末手当を不支給とする規定の設定などの改正を行うものでございます。
　議案20の「苫小牧市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、国立大学法人法の改正に伴い、条例で引用している同法の条項に移動があった等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、一部の規定を除き、本年4月1日でございます。
　議案21の「苫小牧市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に鑑み、印鑑の登録資格者を変更するため、関係規定を整備するもので、施行日は、公布の日でございます。
　改正内容ですが、これまで印鑑登録の申請ができないとされていた成年被後見人について、法定代理人が同行して申請を行う場合には、意思能力を有するものとして、印鑑登録の申請ができるよう改正するものでございます。
　議案22の「苫小牧市公設地方卸売市場条例の一部改正について」は、卸売市場法の改正に鑑み、卸売業者以外の者から買い入れた物品を販売する仲卸人について、新たに市場の使用料を設定する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年6月21日でございます。
　議案23の「苫小牧市緑ケ丘公園サッカー場条例の一部改正について」は、新たに人工芝グラウンドの夜間照明の使用料を定めるため、関係規定を整備するもので、施行日は、公布の日でございます。
　議案24の「苫小牧市道路占用料徴収条例の一部改正について」は、道路法施行令の改正に準じ、道路の占用料の額を改定する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
　議案25の「苫小牧市都市公園条例の一部改正について」は、公園の占用等に係る使用料の額を改定する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
　議案26の「苫小牧市営住宅管理条例の一部改正について」は、市営住宅の入居手続において連帯保証人の義務付けを廃止する等のため、関係規定を整備するものです。改正内容は、連帯保証人の廃止の他、同居親族要件の廃止、公開抽選により入居順を決定する選考方法への変更などでございます。
　施行日は、本年4月1日ですが、令和2年度の入居募集に係る一部の規定については本年6月1日としております。議案27の「フモンケ地区第1幹線排水路の維持管理に係る事務の委託に関する協議について」は、国営フモンケ土地改良事業によって生じた苫小牧市と安平町の境界にあるフモンケ地区第1幹線排水路の維持管理に係る事務を安平町に委託することについて協議するため、議会の議決を求めるものでございます。
　事務の委託に当たっては、協議により規約を定めることとされているため、⑴委託事務の範囲⑵管理及び執行の方法⑶経費の負担⑷その他の事項について規約を定めることとしております。
　議案28の「市道路線の廃止について」は、開発行為の完了に伴う周辺道路の再編により、1路線を廃止するものでございます。
　議案29の「市道路線の認定について」は、開発行為の完了によるものなど12路線を認定するものでございます。
　　議案30の「公有水面の埋立てに係る意見について」は、苫小牧港管理組合管理者から、公有水面埋立に係る免許の出願に対する意見を求められているもので、当該埋立てについて、異議のない旨の意見を述べるため、議会の議決を求めるものでございます。
　出願人は国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部で、埋立位置は汐見町1丁目160番1ほかの地先公有水面、埋立面積は1千341点85平方メートル、用途は「ふ頭用地」でございます。
　未定案件につきましては、議案（1）の「苫小牧市税条例の一部改正について」は、令和2年度税制改正に係る改正で、会期中に地方税法が改正された場合には、追加提案するものでございます。
　議案（2）の「契約の締結について」は、児童相談複合施設新設主体工事であり、予定価格が1億5千万円以上のため、議会の議決を求めるものでございます。
　本日入札を行う予定であり、追加での議会提案を予定しております。
　以上で説明を終わります。

財政部長説明

　令和元年度2月の補正予算案の概要をご説明させていただきます。
　一般会計の総括ですが、歳出で、制度融資分を除く合計は15億 164万4千円 の増額補正、制度融資を含む補正予算の総額は、8億8，098万6千円の 増額補正でございます。
　特別会計及び企業会計の総括ですが、歳出で、特別会計では、国民健康保険事業会計で3，418万5千円の減など、合計で、5，188万5千円の減額補正、企業会計は、市立病院事業会計で1億7，858万4千円の減など、合計で、2億9，902万8千円の減額補正となり、一般会計を含む全会計の合計は、5億3，007万3千円の増額補正でございます。
　内容につきまして、一般会計から説明させていただきますが、今回は、主に整理補正でございますので、事業費の確定や、受給者数等の増減、単価や使用量の増減による執行の整理補正、財源更正などは説明を省略させていただき、増額補正などをする、主な項目について説明させていただきます。
　第2款『総務費』の、14番「コミュニティセンター施設等整備費」は、住吉コミュニティセンターのエレベーター修繕に伴う増でございます。
　16番「国際化推進事業費」は、国の補助金を活用した翻訳機4台の購入費でございます。
　18番「公共交通路線維持費補助事業費」は、市内バス路線における運行経費の増などに伴う補助金の増でございます。20番「旧サンプラザビル訴訟関連経費」は、昨年5月から12月までの市の顧問弁護士への旅費及び日当でございます。
　23番「沼ノ端スケートセンター休館補償金」は、沼ノ端スケートセンター冷却塔改修工事に伴う施設の休館に係る補償費でございます。
　第3款『民生費』の、36番「福祉ふれあい基金積立金」は、同基金への指定寄附金2件を積み立てるものでございます。
　58番「未就学児交通安全対策事業費」は、国の補正予算に伴い、未就学児の交通安全対策を行うため防護柵や路面標示等を設置する経費で、併せて繰越明許費の設定を行うものでございます。
　64番「放課後児童クラブ運営経費」は、執行整理による減のほか、植苗小学校放課後児童クラブ新規開設のための建物改修費でございます。
　66番「生活保護システム改修事業費」は、制度改正に伴うシステム改修費でございます。
　第4款『環境衛生費』の、82番「霊葬場整備事業費」は、非常用発電機の不具合による更新費でございます。84番「霊園管理基金積立金」は、霊園管理料の増加による増でございます。
　89番「沼ノ端クリーンセンター管理運営経費」は、ごみクレーン巻上げドラム修繕などの突発的な修繕による増及び財源更正でございます。
　第6款『農水産業費』の、93番「国営造成土地改良事業負担金」は、平成24年度から令和元年度に実施した排水路改修工事のうち平成30年度までの工期分の地元負担金でございます。
　第10款『教育費』の、121番「教育施設整備基金積立金」は、指定寄附金1件のほか、運用利子を積み立てるものでございます。
　122番「学校管理運営経費」は、燃料費及び光熱水費の増でございます。
　125番　小学校費の「校舎等改修費」は、国の補助金の追加配当に伴う増と、特別支援学校のための明徳小学校の改修費で、併せて繰越明許費の設定を行うものでございます。127番「小学校トイレ洋式化事業費」、133番「清水小学校屋内運動場改築事業費」及び136番　中学校費の「校舎等改修費」、138番「中学校トイレ洋式化事業費」及び141番「啓北中学校校舎・屋内体育館改築事業費」は、いずれも国の補助金の追加配当に伴い、令和2年度に予定していた事業の前倒しによる増で、併せて繰越明許費の設定を行うものでございます。
　143番「市民文化芸術振興基金積立金」は、同基金への指定寄附金1件のほか、文化芸術振興助成事業での募金24件を積み立てるものでございます。
　第12款『諸支出金』の、147番「国民健康保険事業会計繰出金」は、保険基盤安定繰出金の増等によるものでございます。
　150番「財政調整基金積立金」は、災害対策費指定寄附金5件、学校林立木(りゅうぼく)売払収入及び運用利子のほか、令和2年度予算の財源対策として積み立てるものでございます。
　151番「減債基金積立金」は、今後の地方債償還財源として、基金の積み増しを行うものでございます。152番「公共施設整備基金積立金」は、指定寄附金1件のほか、令和2年度予算の財源対策として積み立てるものでございます。
　以上が、歳出の増額補正の主な内容でございます。
　次に、「継続費の補正」は、「みその・しみず保育園建替事業」外6事業について、事業費の確定や進捗状況に合わせ、年割額の変更を行うものでございます。
　「繰越明許費の補正」ですが、『民生費』、「社会福祉費」の「プレミアム付商品券事業」は、商品券の換金や事務について、今年度で完了せず令和2年度にまたがることから追加をするものでございます。
　「児童福祉費」の「未就学児交通安全対策事業」以降の7事業につきましては、先ほどご説明いたしました国の補正予算や補助金の追加配当に伴い、追加をするものでございます。
　「債務負担行為の補正」は、令和2年度予算の早期発注事業として、「単独道路舗装事業」及び「単独道路新設改良費」を追加するものでございます。
　一般会計の説明は以上でございます。
　続きまして、特別会計及び企業会計の主な増減でございますが、
　国民健康保険事業会計は、主に「総務費」で給与費の減、「保健事業費」で特定健康診査事業費の減のほか、「諸支出金」で道支出金返還金確定による増などでございます。
　介護保険事業会計は、主に「保険給付費」で、介護サービス等諸費の減、「地域支援事業費」で、介護予防・生活支援サービス事業費の増のほか、「基金積立金」で、剰余金の増による積立金の増などでございます。
　後期高齢者医療会計は、主に「後期高齢者医療広域連合納付金」で、事務費負担金の減などでございます。
　水道事業会計は、主に収益的支出の「営業費用」で、給与費の減、「営業外費用」で、消費税の増のほか、資本的支出の「建設改良費」で、事業費確定に伴う工事費の減などでございます。
　「債務負担行為の補正」は、令和2年度予算の早期発注事業として、「配水管改良工事費」を追加するものでございます。
　下水道事業会計は、主に、収益的支出の「営業費用」で、給与費の減、資本的支出の「建設改良費」で、下水道築造費の、事業費確定による減のほか、国の補正予算及び補助金の追加配当に伴う工事費の増などでございます。
　「債務負担行為の補正」は、「下水処理センター汚泥運搬業務」及び「処分業務」を追加するものでございます。
　市立病院事業会計は、主に、収益的支出の「医業費用」で、材料費などの減、「医業外費用」で、控除対象外消費税の増などのほか、資本的支出の「建設改良費」で再編関連訓練移転等交付金を活用した医療機器購入による増などでございます。
　公設地方卸売市場(しじょう)事業会計は、主に、収益的支出の「営業外費用」で、事業費確定による消費税の減などでございます。
　以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。
　令和2年度苫小牧市各会計予算案について、説明させていただきます。
　本年度の一般会計の予算規模は、前年度比 1.9％増の815億600万円、特別会計は、1.5％増の326億8,512万8千円、企業会計は、1.0％増の221億5,786万6千円、全会計で、1.7％増の1,363億4,899万4千円の予算規模でございます。
　各会計の経常事業費・主要事業費予算の前年度対比の表でございます。全会計合計の増減は、経常事業費では、前年度比 14億4,249万2千円、1.3％の増、主要事業費では、8億193万3千円、3.5％の増、合計では、22億4,442万5千円、1.7％の増でございます。
　一般会計歳出の款毎の経常事業費と主要事業費の前年度対比の表でございます。経常事業費の合計は、7億9,882万8千円、1.3％の増で、増の主なものは、民生費6億4,045万9千円の増でございます。主要事業費の合計は、7億5,217万2千円、4.0％の増で、増の主なものは、総務費16億4,899万1千円の増でございます。
　一般会計の歳入の前年度対比でございます。第1款、市税は、2億2,561万5千円、0.8％の増、第6款、法人事業税交付金は、令和2年度から新たに交付されるもので、1億6,000万円を計上しております。
　第7款、地方消費税交付金は、4億4,000万円、12.4％の増を見込んでおります。
　第12款、地方交付税は、4億円、5.5％の減を見込んでおり、第23款、市債のうち、臨時財政対策債2億円の減と合わせますと、6億円、6.2％の減となります。自動車取得税交付金につきましては、廃止に伴い皆減としております。
　「令和2年度当初予算（案）の主な内容」でございます。
　令和2年度予算は、市長4期目の基本テーマであります、「快適都市を目指して～笑顔あふれるふくしのまちづくり～」で展開する主な事業を、総合計画で示す3つの重点プロジェクトに分類し、予算額の概略を示したものでございます。
　「行財政運営」の「①行政改革」では、広告収入予算額、新電力導入の効果額及びふるさと納税による寄附額から返礼品等の経費を除いた、総合戦略基金への積立て見込み額を効果額として記載しております。
　「②財政基盤安定化計画の取組」では、財政基盤安定化計画で管理する3つの財政指標について、令和元年度の見込み数値を記載しております。いずれも健全性は確保される見込みでございます。
　資料右下に「土木・建築事業費」を記載しておりますが、令和2年度は、全会計の合計で、前年度に比べ2.6％増の173億3,700万円となっております。
　以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。

市長説明

令和2年1月6日　市長記者会見

• 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、総合政策部長
• 記者側:8社9名参加

発表内容

1. 新年のあいさつ

市長説明

　新年明けましておめでとうございます。
　市民の皆さまに新年のご挨拶を申し上げます。
　さて、年頭にあたり、私の市政運営に向けた思いの一端を申し述べさせていただきます。今年は私の市長4期目の折り返しの年となりますが、引き続き「快適都市を目指して ～笑顔あふれるふくしのまちづくり～」を基本テーマとして市政の舵取りを行ってまいりたいと思います。
　全国的に少子高齢化が加速度的に進行する中、本市においても生産年齢人口の減少による人手不足や地域社会における担い手不足が顕在化しております。本市が将来に亘って、北海道経済を支える要のまちとしてあり続けるためには、人口減少に起因する経済活動の停滞等、社会不安を解消していかなければなりません。
　現在、市政最大の課題である人口減少対策に向けて、第2期目となる総合戦略を策定しておりますが、それぞれの担当において、20年先も持続可能なまちであり続けるために、何ができるのかを真剣に考え、これらの認識を市民の皆さんとも共有してまいりたいと思います。
　さて、市民のための市役所づくりとして、かねてより準備を進めておりました総合窓口フロアが、いよいよ本日からスタートいたしました。
　ライフイベントに関連する各種手続きをワンフロアに集約するなど、来庁された市民の利便性を追求した窓口になりましたが、今後も、市役所一丸となって、一層の市民サービスの進化に努めてまいります。
　また、今月の23～24日には「2020ふゆトピア・フェアinとまこまい」が開催されます。積雪寒冷地に暮らす我々の工夫や北国の魅力を氷都とまこまいから全国に発信したいと考えています。
　4月24日には、隣町の白老町でウポポイ（民族共生象徴空間）の開設が予定されており、アイヌ文化の復興・創造を担う拠点として、国内はもとより海外からも多くの方がこの地域を訪れることを期待しております。本市としても、白老町をはじめ関係団体と連携を図り、誘客を進めるとともに、これまで以上にアイヌ文化の普及啓発に努めてまいります。
　5月には、道内初となる地方版図柄入りナンバープレートの交付開始が予定されており、市民の皆さんが新たにナンバープレートを取り付ける際には、これまでの「室蘭」から「苫小牧」に変更となります。「苫小牧ナンバー」を付けた車両が全国各地で走る広告塔となり、まちの知名度向上が図られるほか、地域としての一体感や郷土愛の醸成などの効果にも期待しております。
　今夏に開催される第 32 回オリンピック競技大会（2020/東京）・東京 2020 パラリンピック競技大会においては、大会に先立って6月15日に聖火リレーが本市で実施されることとなっており、全国で初めてスポーツ都市宣言を行ったまちとして、たいへん誇らしく思っております。さらに、本市出身の丹羽孝希選手が3度目となるオリンピックへの出場を確実視されており、市民の皆さんと一体となって応援することで、大会を盛り上げ、スポーツのまち苫小牧を全国に発信してまいります。
　また、今年は苫小牧中央インターチェンジの供用開始が予定されており、地域間を結ぶ交通アクセスのさらなる向上が実現します。また、苫小牧港の27年ぶりの新規岸壁の着工、東港区における温度管理型冷凍冷蔵庫の竣工や新千歳空港の民間委託など、人や物の流れが大きく変わる転換期を迎えています。これらの機能を円滑に連携させることを意識した施策展開を行うことで、苫小牧市はもとより、北海道全体の成長につなげられるものと期待しております。
　毎年まちぐるみで取り組んでおります大作戦シリーズにつきましては、4月から「053大作戦～ステージ5～」を展開いたします。過去4回実施している「053大作戦」ですが、ごみの減量、リサイクル推進、環境美化の3つをテーマのもと、各種事業にまちぐるみで取り組み、市民の皆さんと一丸となって「ゼロごみのまち苫小牧」を目指してまいります。
　最後になりますが、社会情勢の変化が著しい、先行きの不透明な時代に突入している現在、時代のニーズに応じた組織として、未来に向かって挑戦できるよう、また、市民の皆さまの信頼を獲得する市政として、市役所チーム一丸となって、今年1年も歩みを進めてまいります。
　今年１年明るい話題の多い年になるよう祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。
　今年も１年間よろしくお願いいたします。
　案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

　上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

記録作成:総合政策部秘書広報課

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