民間企業等との連携協定（令和８年４月１日現在）
苫小牧市では、民間企業等と連携して地域の課題に対応し、市民サービスの向上や暮らしやすい地域づくりを目指すことを目的として、民間企業等と協定を締結しています。連携協定締結の相談窓口（協働男女平等参画室）
苫小牧市との連携協定の締結を検討されている民間企業等からの相談については、協働・男女平等参画室で受け付けています。お気軽に御相談ください。包括連携協定 （締結件数 27件）
苫小牧市では、次の企業等とまちづくりに関して複数の分野にわたって連携・協力する包括連携協定を締結しています。| 協定先企業・団体等、締結日 | 担 当 課 |
| 日本生命保険相互会社苫小牧支社 （H28.11.4） |
健康づくり課 |
| 株式会社アールビーズ （R3.1.27) |
スポーツ都市推進課 |
| レッドイーグルス北海道 （R3.5.21) |
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| エーザイ株式会社 （H26.12.1） |
介護福祉課 |
| 学校法人京都育英館 （H30.4.1） |
政策推進課 |
| 日本郵便株式会社苫小牧郵便局 （H30.8.9） |
協働男女平等参画室 |
| 株式会社セブン-イレブン・ジャパン （H31.3.26） |
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| イオン株式会社 （R元.11.14） |
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| ヤマト運輸株式会社千歳主管支店 （R2.1.21） |
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| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （R2.1.29） |
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| 損害保険ジャパン株式会社 ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社 （R2.5.21） |
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| 佐川急便株式会社 （R4.3.23） |
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| 三井住友海上火災保険株式会社 （R4.6.30） |
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| 花王グループカスタマーマーケティング株式会社 （R4.8.24） |
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| 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 （R4.12.16） |
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| 国立大学法人北海道大学北方生物圏フィールド科学センター森林圏ステーション南管理部苫小牧研究林 （R4.12.20） |
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| 北海道石油共同備蓄株式会社 （R5.3.22) |
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| 株式会社ファミリーマート （R6.1.25) |
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| mederi株式会社 （R6.3.26） |
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| ソフトバンク株式会社 （Ｒ7.3.27） |
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| 株式会社セコマ （Ｒ7.3.28） |
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| 北海道電力株式会社 （R7.5.22） |
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| 株式会社北海道イエロースターズ （R7.6.16） |
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| 株式会社丸新岩寺 （R7.7.28） |
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| 株式会社レバンガ北海道 （R7.8.25） |
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| 株式会社モンベル （R7.11.13) |
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| 株式会社北海道銀行 （R8.3.18） |
個別連携協定 （締結件数 252件）
苫小牧市では、次のとおり企業等と個別の分野で連携・協力する個別連携協定を締結しています。１ 災害時の協力に関する協定
| 協定名 | 内容 | 協定先企業・団体等 | 担当課 |
| 災害時の応援協力に関する協定 | 大規模災害により苫小牧市が被災したとき、不足している物資の優先供給や復旧活動等の応援を受けるなど、災害時の協力体制を築く。 |  詳細別紙(126.16 KB) |
危機管理室 |
| 福祉避難所としての施設利用に関する協定 | 施設の一部を福祉避難所として利用する。 | 詳細別紙(15.06 KB) |
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| 津波一時避難施設としての施設利用に関する協定 | 津波発生時、地域住民等を緊急に避難させるための一時避難施設として施設を使用することができる。 | 詳細別紙(75.11 KB) |
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| 災害時における施設利用に関する協定 | 災害発生時に地域の避難者を受け入れるため、地域避難所（一時避難施設）として施設利用する。 | ●社会福祉法人百合愛会 ●明野柳町内会 |
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| 災害時における施設利用に関する協定 | ●法華寺 ●沼ノ端中央町内会 |
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| 災害時におけるペット同行避難所としての施設利用に関する協定 | 学校等の指定避難所では対応が困難なペットやペットの飼い主のために、２次避難所として利用し、災害時の避難生活環境の改善を図ることができる。 | 一般社団法人苫小牧地域職業訓練センター | |
| 災害時における動物救護活動に関する協定 | 避難時に同行非難した動物の健康管理や負傷した動物の治療及び健康管理、飼い主が不明となった動物の保護、一時飼育及び健康管理、被災動物に関する情報収集及び提供など、被災動物に必要な災害応急業務の協力を求めることができる。 | 苫小牧獣医師会 | |
| 災害時におけるペット同行避難所の運営に関する協定 | 避難時にペット同行避難者の受付や名簿の作成、避難スペースへの誘導、避難所における飼育管理の基本ルールの周知や飼い主への指導・啓発などペット同行避難者に必要な活動の協力を求めることができる。 | ライラのしっぽ | |
| 災害時における事業用自動車の利用に関する協定 | 被災者等（滞留者を含む）の輸送、災害応急対策の実施のために必要な人員、資機材等の輸送、ボランティア従業者の輸送等の協力を求めることができる。 | 詳細別紙(62.07 KB) |
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| 災害時等における車両の移動等に関する協定 | 自然災害や大規模事故等が発生した場合、立ち往生車両や放置車両等の対応強化を図り、被害の拡大防止に資するため、協力を求めることができる。 | 一般社団法人北海道レッカー事業組合 | |
| 災害時における緊急輸送等に関する協定 | 災害対策等に必要な人員や要配慮者及び物資等の輸送業務について協力する。 | ●苫小牧地区ハイヤー協会 ●苫小牧タクシーチケットサービス |
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| 大規模災害時における支援活動に関する協定 | 市内において、自然災害や大規模事故等が発生した場合、物資等の調達や仕分け、輸送、配給など、物流業を中心とする専門的な知識や技能を活用した総合的な支援活動の協力を求めることができる。 | ●一般社団法人AZ-COMネットワーク ●株式会社北海道丸和ロジスティクス |
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| 災害時の相互応援に関する協定 | 被災者の救出、医療、防疫及びこれらを行うための施設の応急復旧等に必要な物資及び機材の提供、食糧、飲料水、生活必需品等の物資及びこれらの供給に必要な機材の提供、救援、救助及び応急復旧活動に必要な車両等の提供、救助及び応急復旧に必要な職員等の派遣、被災者の一時収容のための施設の提供等の協力を求めることができる。 | 徳島県阿南市 | |
| 一時窓口施設としての使用に関する協定書 | 所有する施設を災害等により庁舎が機能不全に陥り、復旧までに相応の期間を要する場合に住民への各種証明発行業務等を行うため一時窓口施設として利用する。 | 株式会社Ｉ・ＴＥＣソリューションズ | |
| DX推進室 | |||
| 大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定 | 苫小牧市内で大規模災害が発生した場合に災害廃棄物の撤去、収集運搬、処分などを行ってもらう。 | 苫小牧廃棄物協同組合 | ゼロごみ推進課 |
| 大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定 | 災害時における廃棄物の処理に関して、速やかに協力体制を構築しつつ、迅速かつ適正に処理するため。 | 公益社団法人北海道産業資源循環協会日胆支部 | |
| 災害時における防災活動等の協力に関する協定 | 災害時に苫小牧市が行う防災活動及び応急対策業務について協力する。 | 苫小牧管工事業協同組合 | 上下水道部 総務経営課 |
| 災害時における応急対策業務の応援に関する協定 | 広報活動、電話対応、応急給水支援、応急復旧対応、ほか特に要請があった事項について、応援業務に従事するもの。 | 苫管協・第一環境共同企業体 | |
| 災害時における水道の応援協力に関する協定 | 災害により水道施設等が被災したとき、応急給水作業や復旧作業等の応援を受けるなど、災害時の協力体制を築く。 | 詳細別紙(41.89 KB) |
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| 災害拠点病院間の災害時における相互支援に関する協定 | 大地震、台風等の自然災害等による大規模な災害及び事故等の発生時に、災害拠点病院として相互に連携・協力を行い、医療活動を継続し、適切な医療を提供する。 | 詳細別紙(13.92 KB) |
市立病院 経営管理課 |
| 災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定 | 災害時の下水道管路施設の応急復旧のために必要な業務（巡視・点検・調査・清掃・修繕等）の協力をする。 | 公益社団法人水道管路管理業協会 | 下水道課 |
| 災害時における下水道施設の技術支援協力に関する協定 | 災害時の下水道施設の被害状況の調査、応急復旧対策の検討、災害査定資料作成等の協力をする。 | 一般社団法人全国下水道コンサルタント協会北海道支部 |
２ 環境の保全に関する協定
| 協定名 | 内容 | 協定先企業・団体等 | 担当課 |
| 環境にやさしいライフスタイルの確立に向けたレジ袋削減に関する協定 | マイバック・マイバスケット等の持参の呼びかけやレジ袋の無料配布を行わないなど、レジ袋削減の取組を推進する。 | 詳細別紙(49.35 KB) |
ゼロごみ推進課 |
| 廃棄物の不法投棄撲滅に関する協定 | 不法投棄の未然防止と早期発見・早期対応を図るため、従業員が就業中に不法投棄と思われる現場を発見した場合、市に情報を提供し、市が誠実に対応する。 |
●日本郵便株式会社苫小牧郵便局 |
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| リユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定 | ⑴ リユース活動の促進に関する課題や相談に対する協力 ⑵ 苫小牧市におけるリユース活動の利用状況等の実績報告 ⑶ その他リユース活動の促進に関し合意した事項 |
株式会社ジモティー | |
| 充電インフラ設置及び運営に関する協定 | 電気自動車用充電設備を道の駅（ウトナイ湖）に設置することで、適切なエネルギー需給構造の構築を図り、低炭素社会の実現に寄与する。 | 日本充電インフラ株式会社 | 観光政策課 |
| 苫小牧市とスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社との再生可能エネルギー由来の水素の普及促進に関する連携及び協力に関する協定 | (1)スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社が実施する水素実証事業（以下「実証事業」という。）に関する事項 (2)実証事業における甲の廃棄物発電の余剰電力供給に関する事項 (3)実証事業における市有地の貸付に関する事項 (4)実証事業におけるオートリゾート苫小牧アルテンでの水素利用に関する事項 (5)水素サプライチェーンの構築に関する事項 (6)施設見学等を通じた水素社会の理解促進に関する事項 (7)その他水素の普及促進にひつよ必要な事業に関する事項 |
スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社 | ゼロカーボン推進室 |
3 健康の増進に関する協定
| 協定名 | 内容 | 協定先企業・団体等 | 担当課 |
| 『苫小牧市民を「がん」から守るプロジェクト』協定 | がん検診受診率の向上に寄与するとともに、がんに関する正しい知識と情報を苫小牧市民へ提供することを目的とし、がん検診受診率向上に向けた取組を行う。 | ●苫小牧信用金庫 ●東京海上日動火災保険株式会社 ●アメリカンファミリー生命保険会社 |
健康づくり課 |
| 健康経営の推進に関する協定 | 市内事業所の従業員の活力向上や生産性向上の実現並びに事業者の健全経営や持続的な成長を図り、苫小牧市経済のさらなる発展に資することを目的とし、市内の事業者が行う健康経営の取組を行う。 | 東京海上日動火災保険株式会社 | |
| 健康増進に関する連携協定 | 市民の健康増進と市民サービスの向上を図ることを目的とし、市民の健康づくり、生活習慣病予防等の取組を行う。 | 第一生命保険株式会社 | |
| 健康増進に関する連携協定 | 明治安田生命保険相互会社 | ||
| 健康増進に関する連携協定 | 住友生命保険相互会社 | ||
| 健康増進に関する連携協定 | 市民の健康増進と市民サービスの向上を図ることを目的とし、食と運動・スポーツを通じた健康づくり、健幸アンバサダー養成、生活習慣病予防等の取組を行う。 | 株式会社カーブスジャパン | |
| 健康に関する包括連携協定 | 市民の健康増進と市民サービスの向上を図ることを目的とし、健康経営の促進、生活習慣病予防等市民の健康に寄与する取組を行う。 | 大塚製薬株式会社札幌支店 | |
| 健康寿命の延伸と医療費適正化等に関する包括的連携協定 | 市民の健康寿命の延伸、医療費適正化等を図ることを目的とし、市民の健康づくり、疾病・予防活動の支援、ジェネリック医薬品の普及啓発等の取組を行う。 | 日医工株式会社 | 保険年金課 |
| 健康経営の推進及び健康寿命の延伸に関する協定書 | （1）市内企業における健康経営の普及推進に関すること （2）働く世代への健康づくりに係る事業の推進に関すること （3）苫小牧市健康増進計画の取組の周知に関すること （4）苫小牧市における健康経営の推進に関すること |
●アクサ生命保険株式会社札幌支社 ●アクサ生命保険株式会社札幌FA支社 |
行政経営室 |
| 健康づくり推進に向けた三者間協定 | (1)健康づくりに係る広報や啓発、情報等の共有に関すること (2)健康づくりに係る協働事業の実施にかんすること (3)特定健診、がん検診等の普及啓発及び受信促進にかんすること (4)特定健診、医療費等の統計データの調査及びその活用に関すること (5)健康経営の取組の促進に関すること (6)その他の健康づくりに関すること |
●北海道国民保険団体連合会 ●全国健康保険協会ほっかいどう北海道支部 |
健康づくり課 |
４ 高齢者・障がい者支援に関する協定
| 協定名 | 内容 | 協定先企業・団体等 | 担当課 |
| 高齢者等の見守り活動事業に関する協定 | 高齢者等が安心して暮らせるように、事業者が日常業務の中で、高齢者の日常生活に異変を発見・感じた場合、市に情報を提供し、市は必要な対応を行う。 | 詳細別紙(106.25 KB) |
総合福祉課 |
| 北海道医療大学と苫小牧市との連携及び協力に関する協定 | 北海道医療大学と苫小牧市が、それぞれが有する資源を有効に活用し、相互の連携及び協力を図り、地域福祉の増進と人材育成、及び学術の振興に寄与すること。 | 学校法人東日本学園北海道医療大学 | |
| あいサポート運動協定 | 連携して、「あいサポート運動」（住民が、多様な障がいの特性の理解に努め、障がいのある人に温かく接するとともに、障がいのある人が困っているときに「ちょっとした手助け」を行う運動をいう。）を推進する。 | 鳥取県 | 障がい福祉課 |
| 障がい者IT学習支援パートナーシップ事業に関する協定 | 市が、障がい者IT学習支援事業「障がい者パソコン教室」を主催し、団体は講師等の派遣を行う。 | 苫小牧市障がい者パソコンボランティア友の会 | 生涯学習課 |
５ 地域の活性化に関する協定
| 協定名 | 内容 | 協定先企業・団体等 | 担当課 |
| 苫小牧地域産学官金連携協定 | 地域におけるものづくり産業振興に係る共同研究、技術指導、販路拡大に結びつく支援、知的財産権支援などに関して、産学官金が連携し、ものづくり産業の高度化を目指す。 | 詳細別紙(16.01 KB) |
工業雇用政策課 |
| 独立行政法人国立高等専門学校機構苫小牧工業高等専門学校と苫小牧市との連携及び協力に関する協定 | ものづくり人材の育成・確保に関すること、地域に密着したものづくり産業の振興に関すること、まちづくりの推進に関すること、その他協議により必要と認められることについて、両者が緊密な連携・協力を図り、相互に合意した事業について、協働で取り組む。 | 独立行政法人国立高等専門学校機構苫小牧工業高等専門学校 | |
| 室蘭工業大学と苫小牧市との連携及び協力に関する協定 | ものづくり人材の育成・確保に関すること、地域に密着したものづくり産業の振興や物流機能の強化に関すること、まちづくりの推進に関すること、その他協議により必要と認められる事について、両者が緊密な連携・協力を図り、相互に合意した事業について、協働で取り組む。 | 室蘭工業大学 | 企業港湾政策課 |
| 「苫小牧地域結婚支援事業」の連携に関する協定 | 苫小牧市内の少子化対策として、苫小牧市内の結婚を希望する独身男女に対し、出会いの場を提供し、結婚の機運を高める。 |
●苫小牧商工会議所 |
政策推進課 |
| 苫小牧市・八戸市 交流連携協定 | 観光、スポーツ、物流・貿易、その他の分野に関すること。 | 八戸市 | |
| 苫小牧市の行政情報等発信に関する協定書 | 地域情報ポータルサイト「まいぷれ苫小牧」に行政情報等を掲載する。 | ●株式会社トートー事務機 ●株式会社フューチャーリンクネットワーク |
シティプロモーション課 |
| 「とまこまい暮らしのガイド」の共同発行に関する協定 | とまこまい暮らしのガイドの作成、全戸配布、電子書籍化を広告収入を基に行う。 | 株式会社サイネックス | |
| WAON発行に関わる基本合意 | ご当地WAON発行に関する取り決めを定めることで、「とまチョップWAON」を活用した苫小牧市の活性化を図る。 | イオンリテール株式会社 |
商業振興課 |
| ICカード等の活用に関する覚書 | 「とまチョップWAON」を利用して支払われた金額の一部について寄附を受け、苫小牧市の地域発展事業に役立てる。 |
イオン北海道株式会社 |
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| 苫小牧市とソフトバンク株式会社とのデジタルバイド対策に関する協定 | DX推進による市民サービスの向上とスマート行政・スマートシティを目指す上で、課題となるデジタルバイドについて、ソフトバンク社が有する人的・物的資源を有効に活用することで、効率的に市民のデジタルバイドの解消を図るため。 | ソフトバンク株式会社 | DX推進室 |
| 企業進出促進に関する協定 | 企業より市へ新規立地や拠点拡充の相談があった際に、協会会員へ照会を行い、該当物件情報等の有無について情報提供をいただくもの。 | 公益社団法人北海道宅地建物取引業協会苫小牧支部 | 企業港湾政策課 |
| 苫小牧市とモース株式会社との行政情報等発信に関する協定 | (1)市民等も有益であると市が認める行政情報等を提供する。 (2)市から提供を受けた行政情報等及び市民等に有益であると判断した行政情報等をポータルサイト及び提携媒体に掲載する。 (3)その他、両者が必要と認める業務 |
モース株式会社 |
協働男女平等参画室 |
| 苫小牧市の男女平等参画の推進に向けた実証実験に関する協定書 | （１）食器洗い乾燥機を活用した実証実験の実施 （２）実証実験の結果を踏まえた新たな政策の検討 （３）その他、目的を達成する為に必要な事項 |
パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社キッチン空間事業部 冷蔵庫・食洗機BU | |
| 苫小牧市と株式会社クラウドシエンとの官民連携推進事業に関する協定書 | （１）地域の事例データベース「ローカルハブ」の活用に関すること。 （２）民間企業の先駆的事業の紹介に関すること。 （３）甲が提示する地域課題にかかる相談、調整、提案に関すること。 （４）その他、民間活力導入促進に関すること。 |
株式会社クラウドシエン |
６ 人材の獲得に関する協定
| 協定名 | 内容 | 協定先企業・団体等 | 担当課 |
| 苫小牧市と苫小牧信用金庫との苫小牧市奨学ローン返済助成制度の実施に関する協定書 | 苫小牧信用金庫が、苫小牧市奨学ローン返済助成制度に対応したローン商品を販売するとともに、両者で連携協議会を設立し、制度の円滑な運営、情報交換、周知活動を協力して行う。 また、若者の地元定着及びUターン就職の促進を図るため相互に協力する。 |
苫小牧信用金庫 | 政策推進課 |
| 苫小牧市と弘前大学との学生UIJターン就職促進に関する協定 | （1）学生への苫小牧市内の企業情報、生活情報等の周知に関すること。 （2）弘前大学の学内で行う合同企業説明会等、企業情報提供イベントの開催に関すること。 （3）苫小牧市内企業等への学生のインターンシップ受入の支援に関すること。 （4）その他学生のＵＩＪターン就職促進に関すること。 |
弘前大学 | |
| 苫小牧市と駒澤大学との学生UIJターン就職促進に関する協定 | （1）学生への苫小牧市内の企業情報、生活情報等の周知に関すること。 （2）駒澤大学の学内で行う合同企業説明会等、企業情報提供イベントの開催に関すること。 （3）苫小牧市内企業等への学生のインターンシップ受入の支援に関すること。 （4）その他学生のＵＩＪターン就職促進に関すること。 |
駒澤大学 | |
| 苫小牧市と株式会社タイミーとの経済活性化に関する協定 | 相互の連携を強化し、多様な担い手の確保を通じた経済活性化を推進するもの。 | 株式会社タイミー | 協働男女平等参画室 |
| 警察・消防・海保・自衛隊合同採用説明会に関する覚書 | ４団体合同の採用説明会を開催し、会場に４団体それぞれのブースを設けることで、参加者は、複数のブースで説明を受けることができる。各団体に興味を持ってもらうことで、人材の獲得につなげる。 |
●北海道札幌方面苫小牧警察署 |
消防本部総務課 |
７ 観光に関する協定
| 協定名 | 内容 | 協定先企業・団体等 | 担当課 |
| 観光振興に関する協定 関連ページ（ＪＡＦホームページ） |
市の観光振興とＪＡＦ会員向けサービスについて相互に連携を強化し、双方の資源を有効活用する。市の観光情報をＪＡＦ会員誌やホームページで紹介してもらうことで観光の振興を図る。 | 一般社団法人日本自動車連盟 | 観光政策課 |
8 その他の協定
| 協定名 | 内容 | 協定先企業・団体等 | 担当課 |
| 苫小牧市における空家等対策に関する協定 | 空家等の情報を所有者から同意を得た範囲内で協定先に提供し、市が行う空家等対策について、各協定先の会員への周知及び情報共有を行う。 | 詳細別紙(13.96 KB) |
住まい支援課 |
| 苫小牧市における空家等対策に関する協定 | 空家等の所有者から法律、相続、登記等に関する相談を受けた際の協定先の紹介や空家等対策に関する相互の情報交換及び広報を行う。 | 札幌司法書士会 | |
| 苫小牧市広告入り封筒の製作及び寄付に関する協定 | 窓口用封筒及び公用封筒への広告を掲載希望する業者等の募集、封筒作成及び封筒の無償提供を行ってもらうことで経費削減につながる。 | 株式会社郵宣協会 | 会計課 |
| 広告付き番号案内表示機等協定 | ロビーの混雑緩和と待ち時間の快適化を図り窓口サービスを向上させることと歳出削減を目的に、広告付き電子番号案内システムを無償で提供してもらう。 | 長田広告株式会社 | 窓口サービス課 |
| 地域における協力に関する協定 | 郵便業務中に道路の異常を発見した場合、市へ情報提供してもらう。 | 日本郵便株式会社 | 維持課 |
| 相互連携に関する覚書 | 実験機器等の相互利用、利用料金の原則無償化や人的交流、インターンシップの推進など相互の連携を強化する。 | 独立行政法人国立高等専門学校機構苫小牧工業高等専門学校 | テクノセンター |
| ＣＴプラットフォームの創設・運用に関する覚書 | Ｘ線ＣＴ装置及びそれに関連した開放機器群の利用促進、地域企業の技術相談に対応するための技術連携窓口の設置、地域企業や研究機関の職員及び学生等を対象とした技術講習会の開催、地域企業への研究開発支援等を行う。 | 室蘭工業大学 | |
| 「道の駅（ウトナイ湖）」における協働事業に関する細目協定 | 自動販売機の電光掲示板を利用し、地域情報や道路情報等を配信する「お知らせ道ねっと」の運用により、緊急情報や地域の情報などを提供する。 |
●国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部 |
観光政策課 |
| 胆振・日高地域振興に関する連携協定 | ・返礼品開発・寄附受付の推進 ・観光振興及び関係人口の拡大 ・まちづくりの推進 |
株式会社トラストバンク | シティプロモーション課 |
| 行政改革の推進に関する連携協定 | 本市の事務作業の効率化に向け、キャリアリンク株式会社による分析や提案等を通じて行政改革を推進し、市民サービスの向上に繋げることを目的としています。 | キャリアリンク株式会社 | 行政経営室 |
