財政部契約課（令和８年４月以降、「行財政改革推進室」へと名称が変更となります）で発注する物品の買入れ等の一部において令和８年４月より制限付き一般競争入札を導入します。
①制限付き一般競争入札とは
物品の買入れ及び印刷製本に係る製造の請負の入札において、市が入札参加者を指名せずに案件を公開し、参加資格要件を満たす事業者が参加申請書を提出することで入札参加者を決定する方式です。
②対象案件
・１件の契約に係る予定価格が１５０万円超の物品の買入れ
・１件の契約に係る予定価格が２００万円超の印刷製本に係る製造の請負
・１件の契約に係る予定価格が２００万円超の印刷製本に係る製造の請負
③参加資格
苫小牧市物品購入等競争入札参加資格登録業者名簿（以下「参加資格名簿」という。）に登載された者で次に掲げる要件（以下「参加資格要件」という。）をすべて満たす事業者。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号又は同条第２項
各号に該当しない者
（２）案件公開から見積書提出期限までの間において、本市から指名停止措置を受けている期間
が存在しない者
が存在しない者
（３）代表者又は役員等が、苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２７年条例第３３
号）第２条各号のいずれにも該当しない者
号）第２条各号のいずれにも該当しない者
（４）対象案件ごとの業種区分と参加資格名簿の登録業種が一致している者
（５）対象案件ごとの地域要件及び企業規模と参加資格名簿が一致している者
参加資格名簿はこちらから確認できます → 「参加資格名簿」
④発注予定表
契約課（行財政改革推進室）で発注を予定する案件について、年度当初に発注予定表を作成して市ホームページで公開します。また、４か月ごとに予定表を見直します。
⑤案件の公開日及び公開場所
・公開日：物品の買入れ → 原則火曜日
印刷製本に係る製造の請負 → 原則木曜日
・公開場所：市役所掲示板及び市ホームページ
印刷製本に係る製造の請負 → 原則木曜日
・公開場所：市役所掲示板及び市ホームページ
※公開日が苫小牧市の休日に関する条例に規定する市の休日に当たる場合は翌営業日の公開にな ります。
⑥調達公告
案件公開時に「調達公告」を公開します。各事業者は公告内容に従って参加してください。
※注意点
・「業種区分」・・・市が案件に対し業種区分を設定します。例えば案件が事務用机であれ
ば「（６）事務用品・機器」、ポスター印刷であれば「（８）印刷製
本」のように指定します。
・「地域要件」・・・市が案件に対し地域要件を設定します。「市内業者」及び「準市内業
者」、「道内業者」、「道外業者」を指定します。
・「企業規模」・・・市が案件に対し企業規模を設定します。「中小企業」及び「大企業」
を指定します。
・「業種区分」・・・市が案件に対し業種区分を設定します。例えば案件が事務用机であれ
ば「（６）事務用品・機器」、ポスター印刷であれば「（８）印刷製
本」のように指定します。
・「地域要件」・・・市が案件に対し地域要件を設定します。「市内業者」及び「準市内業
者」、「道内業者」、「道外業者」を指定します。
・「企業規模」・・・市が案件に対し企業規模を設定します。「中小企業」及び「大企業」
を指定します。
※各事業者の登録状況が上記の参加資格要件に一致している場合に参加可能となります。登録状況については、こちらからご確認ください。→「参加資格名簿」
※案件によっては、上記のほかに契約実績等を指定する場合があります。内容は調達公告に記載します。
⑦質疑書の提出及び回答
調達公告及び仕様書等に関して質疑がある場合は、調達広告に記載された日時までに、指定された方法により提出することができます。質疑書の様式は任意ですが、調達公告の案件番号及び案件名称を明記してください。
回答は、提出締切日の翌営業日中に契約課（行財政改革推進室）執務室で閲覧に供するとともに、市ホームページで公開します。
⑧同等品での入札参加
調達公告で同等品可と明示している場合は、同等品により参加することができます。
同等品による入札を希望する場合は、調達広告に記載された日時までに、指定された方法により申請してください。同等品承認の可否は、提出締切日の翌営業日中に連絡します。 なお、同等品で参加する場合は、同等品承認欄に記名押印のある同等品承認願を入札書と併せて提出してください。
⑨入札参加申請書の提出
入札参加を希望する事業者は、告示別表で指定した方法及び期日までに入札参加申請書及びその他指定する書類を契約課に提出してください。
入札参加申請書の提出後、特段の連絡がない場合は、入札参加資格があるものとして告示別表に記載された場所・日時に入札にご参加ください。
⑩契約相手方の決定
予定価格の範囲内で最低の価格で有効な入札書を提出した事業者を契約の相手方とします。ただし、印刷製本に係る製造の請負の場合は、最低制限価格以上の予定価格の範囲内で最低の価格で有効な入札書を提出した事業者を契約の相手方とします。
⑪結果の公表
入札結果（オープンカウンター方式による見積り合わせ等を含む）は、契約締結後すみやかに、市ホームページで公開します。
