退職所得について｜北海道苫小牧市

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退職所得について

　退職所得に対する個人住民税は、退職手当金等が支払われる際、他の所得と分離して税額を計算し、その支払いを受けるべき日の属する年の１月１日現在における住所地の市町村に納付することとされています。

退職所得に係る個人住民税額の計算方法について

１.退職所得の計算方法

　　(退職手当金等の収入金額-退職所得控除額)×２分の１ (1,000円未満切捨て)

※平成２５年１月１日以降に支払われるべき退職手当等について、勤続年数が５年以下の役員等については、２分の１とする措置が廃止した上で計算します。（「役員等」とは、法人税法第２条第１５項に規定する役員、国会議員及び地方議会議員、国家公務員及び地方公務員のことをいいます。）

２.退職所得控除の計算方法

計算方法は下表のとおりです。
勤続年数		退職所得控除額
20年以下の場合		40万円×勤続年数 (80万円未満の場合は、80万円)
20年を超える場合		800万円+70万円×(勤続年数-20年)

なお、障がい者となったことにより退職した場合、上記の控除額に100万円を加算します。

３.特別徴収すべき税額の計算方法

《市民税》退職所得の金額×６% (100円未満切捨て)
《道民税》退職所得の金額×４% (100円未満切捨て)

納入方法について

　退職手当等の支払者は、特別徴収した税額を、「納入申告書」に必要事項を記載してください。その申告書を、徴収した月の翌月１０日までに提出するとともに、申告した税額を同日までに納めてください。
　なお、納入申告書は特別徴収の納入済通知書と同一用紙の裏面になっています。

納めすぎた税金がある場合

　計算誤りなどの理由で税金を納めすぎた場合は、「退職所得に係る市民税・道民税の還付請求書」を作成し、市民税課まで提出してください。

「退職所得に係る市民税・道民税の還付請求書」のダウンロードはこちらから

特別徴収票の提出について

　退職手当等の受給者が法人の取締役、監査役、理事、監事等の役員又は相談役もしくは顧問である場合は、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を2部作成し、1部を退職後1ヵ月以内に市に電子申告または送付等により提出し、1部を退職手当等の受給者（従業員）に交付してください。
　なお、令和8年1月1日以後に支払う退職手当等については、すべての受給者について「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を提出する必要があります。※ただし、当分の間提出することを要しない旨地方税法施行規則が改正されました。
　また、分離課税に係る所得割がないときは、特別徴収票の受給者への交付は必要ありませんが、受給者から請求があった場合には交付しなければなりません。

「退職所得の源泉徴収票（平成28年分以後用）」のダウンロードはこちらから

退職所得等の分離課税に係る納入申告書について

特別徴収義務者が個人事業主の場合には、納入済通知書の裏面に印刷されている納入申告書の様式は使用せず、納入申告書は別の紙を用いて別途提出^※してください。
　その上で、表裏一体の様式の納入書の面（表面）のみを記載したものを金融機関等に提出していただき（裏面の納入申告書は記載しないでください。）、別の紙の納入申告書（個人番号を含む必要な事項を記載）を郵送等により市に提出してください。