制度の概要
建退共制度は、建設現場で働く労働者のために、「中小企業退職金共済法」という法律により、国が作った退職金制度です。この制度は、事業主の方々が、建設現場で働く労働者の働いた日数に応じて、掛金を充当し、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという、業界全体での退職金制度です。建退共制度の6つの特長
①国の制度なので安全確実です。
退職金は国が定めた基準により計算して、確実に支払われます。
②勤め先が変わっても、建退共に加入している企業であれば、退職金を引き継ぐことができます。
③掛金の一部(50日分の掛金)を国が助成します。
④掛金は、法人では損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税となります。
⑤経営事項審査で加点評価の対象となります。
⑥掛金は、インターネットを利用して電子的に納付することが可能です。
退職金は国が定めた基準により計算して、確実に支払われます。
②勤め先が変わっても、建退共に加入している企業であれば、退職金を引き継ぐことができます。
③掛金の一部(50日分の掛金)を国が助成します。
④掛金は、法人では損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税となります。
⑤経営事項審査で加点評価の対象となります。
⑥掛金は、インターネットを利用して電子的に納付することが可能です。
電子申請方式で掛金納付をもっと便利に!
電子申請方式では、共済証紙に代わる「退職金ポイント」を電子申請専用サイトで事前に購入し、就労日数を登録することで、個々の被共済者に掛金を充当できます。事業主は、共済証紙の購入・貼付・消印および現物管理が不要となり、共済手帳の新規申し込み等の手続きもオンラインで行うことができます。
・金融機関窓口で共済証紙を購入する必要はありません。
(ペイジー・口座振替で購入できます。)
・発注機関等への提出・提示書類が軽減されます。
・公共工事における工事関係書類の電子化に対応しています。
詳細はこちらをご確認ください。(建退共のHPへ飛びます。)
詳細・お問い合わせ
独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部(東京都豊島区東池袋1-24-1)
建退共相談コーナー
TEL 03-6731-2841FAX 03-6731-2896
受付時間 (平日) 9:00 ~ 17:15
建退共ホームページ

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