ヤングケアラー交流の場づくりモデル事業補助金

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令和６年度　ヤングケアラー交流の場づくりモデル事業補助金について

　ヤングケアラーが気軽に相談でき、同様の境遇にある者同士や経験者との交流の場を提供する団体に対し、活動するための経費の一部を補助する事業を実施します。

補助件数

２団体まで
※申請期間内に多数の応募をいただいた場合は、補助件数に達した時点で受付を終了します。

補助額

上限５０万円（１団体採択の場合）
上限２５万円（２団体採択の場合）

補助対象者（次の全ての要件を満たす団体）

（１）ヤングケアラーの支援に取り組む民間団体であること。
（２）社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人等の法人格を有すること。
（３）補助対象事業に係る活動拠点を市内３か所以上（幌内川より東に１か所、苫小牧川より西側に１か所、その中間に１か所）有していること。
（４）年度内に各活動拠点で２回以上開催し、かつ延べ１０回以上（１回あたりの開催時間は４時間以上とする）定期的な開催ができるもの。
（５）事業主又は会社法に規定する役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（６）公序良俗に反する活動を行う団体ではないこと。
（７）市税等の滞納がないこと。
（８）その他市長が補助対象者として不適当と認める事項がないこと。

補助対象事業

（１）ヤングケアラーを対象としたピアサポート等の相談支援に関すること。
（２）ヤングケアラーから相談があった場合において、必要に応じて関係機関と連携し、適切な福祉サービスにつなげる取組に関すること。

対象経費

　事業に必要な報酬、給料及び職員手当等（ただし会計年度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、報償費、旅費、需用費（消耗品費、教材費、印刷製本費、会議費、光熱水費、燃料費）、改修費、備品購入費、役務費（通信運搬費、広告料、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、共済費、扶助費、負担金（食糧費を除く）