ヒトパピローマウイルスワクチンの取扱いについて
平成25年6月14日、厚生労働省よりワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が子宮頸がん予防ワクチン接種後に特異的に見られたことから、積極的な接種勧奨を差し控えるよう通知がありました。これに基づき、苫小牧市においては、接種対象者への個別通知による接種勧奨を差し控えています。なお、今回の措置は一時的措置であり、定期予防接種そのものの中止ではありません。
接種を希望する方の保護者は、ワクチンの有効性及び安全性等について十分にご理解いただいた上で、判断していただきますようお願いいたします。ワクチンの有効性及び安全性については、厚生労働省作成のリーフレットをご覧ください。
また、子宮頸がん予防ワクチンについての情報は、厚生労働省ホームページをご参考ください。
HPVワクチンリーフレット（概要版）(6.44 MB)- HPVワクチンリーフレット（詳細版）(13.11 MB)
- HPVワクチンリーフレット（受けた方向け）(5.89 MB)
ワクチン接種後の痛みの診療について
厚生労働省の研究班から子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応（主として痛み、しびれ、脱力など）について、被接種者とその御家族に対して適切な医療を提供するための診療体制が整ったことから、別添のとおり「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後の痛みの診療について」が公表されています。専門の医療機関を受診する場合は、紹介状が必要になります。子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みやしびれが持続している方は、通院中の医療機関または、接種を受けた医療機関へ相談してください。
「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療について」その１(159.09 KB)「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療について」その２(617.28 KB)医薬品副作用被害救済制度の請求期限について
市が実施した「子宮頸がんワクチン」「ヒブワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」を平成25年3月31日までに接種した方のうち、ワクチン接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に請求する必要があります。支給対象となるのは、請求した日から遡って５年以内に受けた医療に限られていますので、請求される方はお急ぎください。
（※具体的な請求方法、必要書類、請求書類の様式やその記載方法等については、ＰＭＤＡの相談窓口にお問い合わせください。）
【必要書類（PMDAホームページへ）】
【請求に必要な資料に関する留意事項】
相談窓口
独立行政法人医薬品医療機器総合機構 救済制度相談窓口
0120-149-931（フリーダイヤル）
※フリーダイヤルが御利用になれない場合は、03-3506-9411（有料）を御利用ください。
〈受付時間〉
月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前９時から午後５時
医薬品副作用被害救済制度に関する業務（PMDA)
