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令和3年度苫小牧市共同研究支援補助金について【再募集します!】
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 本事業は、苫小牧市内の中小企業が新技術・新製品の開発や製造工程の改善等を目的として、研究機関等と共同で取り組む研究に対し、補助金を交付することで地域産業及び産学連携の活性化を図ることを目的とする事業です。
【再募集します!】
令和3年8月6日から令和3年9月10日まで再募集します!


 

対象者

以下のすべての要件を満たす中小企業者
  1. 本市に事業所又は事務所を有し、本市の市税(苫小牧市税条例(昭和25年条例第24号)第3条に定める普通税のうち市民税(法人の場合は法人市民税、個人事業主の場合は市民・道民税)及び固定資産税)の滞納がないこと。
  2. 事業主又は会社法(平成17年法律第86号)に規定する役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団員でないこと。
  3. 労働基準法(昭和22年法律第49号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第105号)等の労働関係法令を遵守している事業主であること。
  4. 風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業以外に従事させる事業主であること。

受付期間【募集開始】

令和3年8月6日(金) ~ 令和3年9月10日(金)まで

 

補助金

最大50万円(補助率1/2以内)
 

補助対象事業

補助対象事業は、中小企業者が研究機関と共同研究を行う次の各号に該当する事業とし、令和4年3月31日までに事業完了報告を提出できる共同研究であること。
ただし、飲食店の新メニューの開発は、対象外とする。
  1. 新製品、新サービス及び新技術の開発事業
  2. 製造工程の合理化・効率化又は製品の高付加価値化に関する研究開発
  3. 新素材、新技術の試験及び調査研究事業
  4. その他本市工業の振興に寄与すると市長が認める研究開発
 

補助対象経費

補助対象経費は、補助対象事業に必要とする次に掲げる直接経費とする。
※消費税相当額を除く。
※人件費は対象外。
※補助対象が1万円を超える費目については見積書を提出してください。
  1. 原材料・副材料費
  2. 治具・工具費
  3. 使用料
  4. 消耗品費(ただし、補助額の15%を上限)
  5. 委託費
  6. 旅費(ただし、補助額の10%を上限)
  7. その他市長が認める経費

事業の流れ

 
 

各種様式

※研究内容がわかる図や写真等を申請書内に記載又は別紙として添付してください。
  ※補助事業の実施中に当初計画から事業内容が変更になった場合には、ご相談ください。





 
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お問い合わせ

産業経済部企業政策室工業・雇用振興課
電話:工業振興担当:0144-32-6432、労政担当:0144-32-6436
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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