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• 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について（R5.12.18更新　申請書類の変更）

固定資産税の特例適用期限が令和５年３月末→令和７年３月末まで延長されました

先端設備等導入計画の概要　

「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
　苫小牧市では、国から「導入促進基本計画」の同意を受けており、市内で新たに設備を導入する事業者が市から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで導入する設備の固定資産税の減免や金融支援を受けることができます。

【参考】
・先端設備等導入計画策定の手引き(850.00 KB)（令和５年４月版）
・導入促進基本計画に関するQ&A（中小企業庁のウェブサイト）
 
 

対象となる要件

苫小牧市の導入基本計画

　苫小牧市の導入促進基本計画は、中小企業等経営強化法第49条第１項の規定に基づき、令和５年６月１３日付で北海道経済産業局長より同意を得たので公表します。

苫小牧市の導入促進基本計画(857.18 KB)（令和5年６月13日から令和７年６月１２日まで）



【過去の導入促進基本計画】
導入促進基本計画(573.38 KB)
変更後の導入促進基本計画(736.12 KB)（令和1年12月6日から適用）
変更後の導入促進基本計画(746.41 KB)（令和３年６月１０日から適用）
変更後の導入促進基本計画(747.41 KB)（令和３年７月１２日から適用）
　　　
 

認定の主な要件

 

認定を受けられる中小企業者の規模

業種分類	資金等の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
(政令指定業種) ゴム製品製造業※	3億円以下	900人以下
(政令指定業種) ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
(政令指定業種) 旅館業	5千万円以下	200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
※協同組合等も対象。

 
 

認定による支援制度（導入設備の固定資産税の特例措置）

先端設備等導入計画を認定された中小企業で、以下の事業者は固定資産税の特例を受けることができます。

・資本金もしくは出資金1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 

税制措置の対象となる設備

令和５年４月1日から令和７年3月31日までに新規取得した設備^※
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※令和５年３月３１日までに取得した設備は従前の取り扱い
 
①~③の要件を満たしている下表の設備

①生産性に関する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上
①年平均の投資利益率が５％以上であること
②生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
③中古資産でないこと

 

設備の種類	最低取得価額
機械装置	160万円以上
工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物付属設備	60万円以上
構築物	120万以上
事業用家屋

 

固定資産税特例率

令和5年4月1日~令和7年３月３１日までに新規取得した設備^_※
　　　　　　　　　　　　※令和５年３月３１日までに取得した設備の課税標準額は、３年間ゼロ

固定資産税の課税標準を３年間、１／２に軽減します。

さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、
・令和６年３月３１日までに取得した設備：５年間
・令和７年３月３１日までに取得した設備：４年間
課税標準を１／３に軽減します。

※詳細は、先端設備等導入計画策定の手引き（５ページ以降）をご確認ください。


その他、「先端設備等導入計画」の認定により、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。


   

申請方法

認定等の流れ

１．中小企業者は、認定経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画」の事前確認及び
　　投資計画に関する確認を依頼
２．認定経営革新等支援機関は、中小企業へ「先端設備等導入計画に関する確認書」及び
　　「投資計画に関する確認書」を発行
３．中小企業者は、苫小牧市へ「先端設備等導入計画」を申請
４．苫小牧市は「先端設備等導入計画」を審査し、認定
５．設備取得
 

先端設備導入計画の認定フロー

【留意点】
・認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。認定経営革新等支援機関は「先端設備等導入計画」に記載された直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年率３％以上向上するか、年平均の投資利益率が５％以上となるかの確認を行い、確認書を発行します。

 

申請に必要な書類 　※R5.12～変更あり

＜計画申請時に必要な書類＞

※令和５年４月より、一部様式が変更となっておりますのでご注意ください。
　旧様式での申請は受付できません。

【共通の申請書類】
１　先端設備等導入計画に係る認定申請書(27.96 KB)／記載例(194.50 KB)
２　先端設備等導入計画に関する事前確認書(23.80 KB)（認定経営革新等支援機関が発行）
３　先端設備導入計画申請書類提出用チェックシート(23.42 KB)　※R5.12～追加書類
３　印鑑証明書及び履歴事項全部証明書　※R5.12～不要

【税制措置対象となる設備を含む場合】
４　先端設備等に係る投資計画に関する確認書(35.49 KB)（認定経営革新等支援機関が発行）
　
　※固定資産税の軽減措置を受ける際にファイナンスリース取引であって、
　　リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下５・６も併せて提出

５　リース契約見積書
６　軽減額計算書

【賃上げ方針を表明（固定資産税の１／３軽減を希望）する場合】
７　従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(22.46 KB)／記載例(61.85 KB)
※賃上げ方針を先端設備等導入計画に記載できるのは、新規申請時のみとなります。
　変更申請時に賃上げ方針を計画にすることはできませんのでご注意ください。


＜変更申請時に必要な書類＞
市から認定を受けた計画に変更（設備の追加や設備導入時期の変更等）が生じた場合に
変更申請が必要です。

【変更申請時の書類】
１　先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(25.81 KB)
２　変更計画に係る事前確認書(27.56 KB)（認定経営革新等支援機関が発行）

【税制措置対象となる設備を含む場合】
３ 先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関が発行）

※固定資産税の軽減措置を受ける際にファイナンスリース取引であって、
　リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下５・６も併せて提出

４ リース契約見積書
５ 軽減額計算書

 

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