日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震減災計画の策定について（令和５年２月１３日）
北海道では、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定において想定された甚大な被害を最小限にするための防災・減災対策について検討を重ね、被害軽減の数値目標や達成時期、対策の内容などをとりまとめました。詳しくは、北海道のページをご確認ください。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画の作成について（令和５年１月１３日）
苫小牧市において水深３０cm以上の浸水が想定される区域で、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成17年政令第282号）第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する事業者は、対策計画の作成又は修正が必要となります。詳しくは、北海道のページをご確認ください。
なお、苫小牧市内において消防法に規定する消防計画又は予防規程の作成義務がある特定の防火対象物や危険物施設は、作成後、苫小牧市消防本部への届出が必要です。
詳細は苫小牧市消防本部予防室のページをご確認ください。
詳細は苫小牧市消防本部予防室のページをご確認ください。
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について（令和４年１２月２６日）
令和4年7月28日に北海道が公表した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定」で算定した被害想定項目以外に、今後、算定することとしていた被害想定項目について、令和4年12月26日に北海道が公表を行いました。詳しくは、北海道のページをご確認ください。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の指定について（令和４年９月３０日）
国（内閣府）は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震により津波が発生した場合に特に著しい津波被害が生じるおそれがあるため、津波避難対策を特別に強化すべき地域である「特別強化地域」を指定しました。今回指定された区域は、太平洋沿岸の道内３９市町で、苫小牧市も含まれています。
詳しくは、内閣府のページをご確認ください。
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について（令和４年７月２８日）
北海道では、浸水区域内における時間帯別の人口動態や建物所在地の状況など、個別の地域ごとの実態を踏まえたより詳細な検討を行い、被害の規模等を明らかにすることによって、防災対策の必要性を道民の皆様にご理解いただくため、令和4年7月28日に市町村ごとの被害想定を公表しました。詳しくは、北海道のページをご確認ください。
北海道による津波災害警戒区域の指定について（令和４年２月１８日）
北海道では、警戒避難体制を特に整備すべき区域として、津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第53条に基づき、令和４年２月１８日付けで苫小牧市の津波災害警戒区域を指定しました。苫小牧市内の指定箇所について詳しくは、こちらのページをご確認ください。
津波災害警戒区域について詳しくは、北海道のページをご確認ください。
国による日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について
国（中央防災会議）では、日本海溝・千島海溝で想定すべき最大クラスの地震・津波の検討を進めており、この度被害想定が公表されました。被害想定について（令和３年１２月２１日公表）
詳しくはこちら（内閣府のページ）をご確認ください。報告書（令和４年３月２２日発表）
詳しくはこちら（内閣府のページ）をご確認ください。北海道による太平洋沿岸の津波浸水想定の公表について（令和３年７月１９日）
北海道では、津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第8条第1項に基づき、北海道太平洋沿岸（羅臼町から福島町の沿岸及び内陸市町村）の津波浸水想定（最大クラスの津波を想定して、その津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深を設定するもの）を設定しました。詳しくは、北海道のページをご確認ください。
この公表を受けて改訂した苫小牧市津波浸水予測図についてはこちら
国における日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会について
国（内閣府）では、日本海溝・千島海溝沿いの海溝型地震に対する防災対策を重点的に進めており、中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」報告を踏まえ、最大クラスの地震・津波を想定した対策の見直しを行う必要があるため、検討作業を進めてきました。概要報告（令和２年４月２１日公表）
日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波による浸水想定が公表されました（詳細はこちら（内閣府のページ））
最終報告（令和４年３月２２日公表）
予想される津波到達時間や震度分布などの詳細情報が公表されました（詳細はこちら（内閣府のページ））
