採用情報発信事業は、予算額に達したため、受付を終了しました。
インターンシップ受入事業は、引き続き申請を受け付けています。
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交付要領のQAを追加しました。
令和8年度の申請を受付中です！
受付期間：令和8年4月1日（水）～令和9年2月26日（金）
※先着順、予算額に達し次第受付終了となります。
受付期間：令和8年4月1日（水）～令和9年2月26日（金）
※先着順、予算額に達し次第受付終了となります。
1 概要・目的
- 新たな労働市場の開拓や有能な人材の確保及び定住促進のため、市内事業者が行う正規職員の採用活動にかかる費用を補助します。
- 令和7年度までは、合同企業説明会の出展料のみが補助対象でしたが、令和8年度からメニューを拡充しています。
※詳細は、交付要領をご確認ください。
2 補助対象事業
- 補助対象事業は、「採用情報発信事業」と「インターンシップ受入事業」の大きく２つあります。
1）採用情報発信事業 ※5/27 受付終了
| メニュー区分 | 対象事業の内容 |
| ① 合同企業説明会等への出展 | 就職支援等の専門事業者が主催する合同企業説明会等への出展により、新卒者などとのマッチングを図る事業 （市が主催するものを除く。） |
| ② 求人広告等の掲載 | 就職情報サイトや求人情報冊子への広告等の掲載により、求人情報を頒布し、応募者を募る事業 |
| ③ 採用サービスの利用 | 新卒ナビサイトや各種採用サービスを利用し、求職者とのマッチングを図る事業 |
| ④ 採用活動に係る周知媒体作成 |
自社ホームページの新規作成・改修や採用パンフレットや採用動画等PR媒体の作成事業
※外部発注するものに限る。人材確保・定着を目的とし、会社情報や自社の魅力、求人情報・条件等を発信するものであること。
※動画及びパンフレットは、新規作成又は内容改訂のみ対象とし、単なる増刷は対象外。
|
2）インターンシップ受入事業
以下の要件を満たすインターンシップを実施する場合に、受入れにかかった費用（学生の交通費や宿泊費など）の一部を補助します。
（対象事業の要件）
（対象事業の要件）
- 市内事業所において学生（学校教育法（昭和 22年法律第 26 号）に基づく大学、大学院、短期大学、高等専門学校又は専修学校に在籍する者をいう。以下同じ。）を受け入れ、就業体験等を行う取組
- 市内において開催されるプログラムであること
- インターンシップの日数は問わないが、実施期間の半分以上の時間を就業体験に充てること（事前に実習内容を明確化すること）
- 学生と企業との間で雇用契約を結んでいないこと
- 採用選考面接や採用予定者の事前研修等の活動でないこと
3 補助金額
| 採用情報発信事業 | インターンシップ受入事業 | |
| 補助上限額 | 100,000円 | 100,000円 |
| 宿泊費・交通費は以下の金額を上限とする。 宿泊費：1泊10,000円/人 交通費：道内学生10,000円/人、道外学生30,000円/人 |
||
| 補助率 | 対象経費の2分の1 | インターンシップ受入れにかかった経費の実費 |
| 回数制限 |
［年度内］
1事業者1回まで
［最大回数］
同一の区分（①～④）での活用は、1事業者最大3回（3年間）まで
|
なし （10万円の範囲内で複数回申請可能） |
※補助対象経費に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
4 補助対象経費
| 費目 | 対象経費の具体例 |
| 出展料 | 合同企業説明会等の出展に係る費用のうち、会場借り上げ料（ブース賃借料・小間料）を対象とする。 |
| 委託料 | ホームページ作成・改修に係る外注費、採用パンフレットや動画等の作成に係る外注費 |
| 広告料 | 就職や採用支援を専門的に行う事業者が提供する就職情報媒体（ウェブサイトや冊子等）への広告掲載料金。ただし、契約期間が年度内（R9.3.31まで）であるもの。また、掲載期間の定めがあり、明確な料金が設定されているものであること。 |
| 交通費 | 市外からインターンシップに参加する学生が、居住地からインターンシップ先企業又は市内宿泊施設までの往復の移動に要する交通費とし、航空運賃、鉄道代、バス代を対象とする。 |
| 宿泊費 | 市外在住の学生が、連続した2日間以上のインターンシップに参加する場合の宿泊費。 ※原則として市内に宿泊すること。 |
| 使用料・賃借料 | 【採用情報発信事業】 新卒ナビサイトや各種採用サービス利用料（求人広告の掲載だけでなく、応募受付機能や求職者とのメッセージ機能など、複合的な機能を一体的に提供するもの） 【インターンシップ受入事業】 学生が就業体験を行うにあたり必要となる備品やパソコン端末等の使用料（リース料） |
| 保険料 | インターンシップの受入れにあたり、企業側で保険等に加入する場合の保険料 |
5 要綱・要領【申請する方は必読】
苫小牧市立地企業サポート補助金交付要綱（全事業共通）(199.38 KB)- 人材確保支援補助金交付要領・Q&A(1.10 MB)
6 申請方法
補助金の交付を希望する方は、下記の期間内に次の書類を提出してください。
申請受付期間：令和8年4月1日（水）～令和9年2月26日（金）
※先着順、予算額に達し次第受付終了となります。
※先着順、予算額に達し次第受付終了となります。
1）提出書類
| 書類名 | 様式・補足等 |
| 1 交付申請書（様式第1号） |  Excelファイル(86.16 KB)・PDFファイル(79.75 KB) |
| 2 実施計画書 （別紙2-1または別紙2-2） |
Excelファイル(86.16 KB) PDFファイル ・合同企業説明会（ 別紙2-1-①(109.57 KB)）・求人広告の掲載（ 別紙2-1-②(108.75 KB)）・採用サービスの利用（ 別紙2-1-③(110.87 KB)）・採用媒体の作成（ 別紙2-1-④(112.45 KB)）・インターンシップ受入（ 別紙2-2(124.05 KB)・学生シート(109.60 KB)） |
| 3 補助対象経費等内訳（別紙4） | Excelファイル(86.16 KB)・PDFファイル(57.90 KB) |
| 4 必要経費の見積書 | 事業に要する経費の積算根拠となる見積書や料金表 |
| 5 主たる事業所を確認できる書類 | （法人の場合） 履歴事項全部証明書、または、直近の法人税確定申告書の写しなど （個人の場合） 開業・廃止等届出書の写し、または、直近の所得税確定申告書の写しなど |
| 6 重要事項確認書 兼 市税納付状況調査同意書 |
Excelファイル(14.49 KB)・PDFファイル(85.99 KB) |
| 7 その他 | ※申請するメニューに応じて、以下の書類を添付
|
2）提出先・提出方法
- 申請書類は、下記の提出先に申請事業者が直接持参し提出してください。
- 受付順の管理上、原則、郵送は不可とします。
- 持参が困難な場合は郵送による提出を可としますが、郵便到着日中に予算額に達した場合は、持参により提出された申請書を優先することをご了承ください。
- 申請書は、苫小牧市立地企業サポート事業補助金交付要綱に規定する様式を使用してください。
- 申請書類は返却しませんので、必ずコピーをして保管してください。
＜申請書提出・問い合わせ窓口＞
※土日・祝日を除く、平日の8：45～17：15
苫小牧市役所 7階 産業経済部 企業政策室 工業雇用政策課
〒053-8722 苫小牧市旭町4丁目5番6号 電話 0144-32-6436
7 完了報告
補助対象事業が終了し、対象経費の支払いが完了したあと、30日以内（または令和9年3月31日のいずれか早い日）までに下記の書類をご提出ください。完了報告様式のダウンロードはこちら(52.29 KB)
こちら(52.29 KB)- 補助金完了報告書（第４号様式）
- 事業結果報告書（別紙１）
※合同企業説明会の場合はブース来場学生一覧を添付すること。 - 参加学生シート（別紙２）※インターンシップ受入事業の場合のみ
- 学生証等の写し（氏名・住所・所属が分かるもの）※インターンシップ受入事業の場合のみ
- 補助対象経費決算内訳書（別紙３）
- 事業に係る経費の領収書の写し
※銀行振込の証明書類も可。手形・小切手による支払いは不可 - インターンシップ交通費等受領証(14.32 KB)（参考様式）※インターンシップ受入事業の場合のみ
- 事業内容を確認できる記録写真等の資料
※合説会場の様子、設置ブースの写真、掲載した求人広告の写しなど。 - 口座振込依頼書
その他の様式はこちら
- 変更届・事業中止届(34.58 KB)
