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ゼロカーボン推進補助金について
省エネ設備補助金の令和8年度の申請を受付中です!
受付期間:令和8年4月1日(水)~令和9年2月26日(金)
※先着順、予算額に達し次第受付終了となります。
※再生可能エネルギー設備は環境省の交付金を活用しているため、環境省から市への交付内示後に公募開始となります。本ページにてお知らせしますので、今しばらくお待ちください。

1 概要・目的

  • 省エネルギー設備又は再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、企業のゼロカーボンの推進や、本市のゼロカーボンシティへの実現に向けた環境負荷の少ないまちづくりに寄与することを目的として実施します。
  • 詳細は、交付要領をご確認ください。

2 補助対象事業

  • 補助対象事業は、「省エネ設備導入」と「再エネ設備導入」の大きく2つあります。

1)省エネ設備導入

  • 環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成13年環境省告示第11号)22-1に掲げる技術資格を有する者が行う省エネルギー診断を受診し、診断に基づく設備の導入であること。
  • CO2の排出量が現行設備と比較して20%以上削減することが見込まれる設備であること。※照明設備は30%以上の削減を必要とする
  • 補助対象経費の総額が30万円以上(税抜)であること。
※その他、詳細な要件があります。必ず交付要領をご確認ください。

2)再エネ設備導入

  • CO2の排出削減に効果のある設備として、太陽光発電設備や蓄電池を導入するものであること。
  • 導入する設備は、商用化され、導入実績のある設備であり、中古設備でないこと。
※その他、詳細な要件があります。必ず交付要領をご確認ください。

 

3 補助金額

1)省エネ設備導入

補助率 2分の1
補助上限額 事業所全体の
省エネ診断
照明以外の設備を含む 100万円
照明設備のみ 80万円
設備単位の
省エネ診断
照明以外の設備を含む 50万円
照明設備のみ 40万円
※申請額が予算額を上回った場合、上限額どおりの交付ができない可能性があります。
※補助対象経費に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

2)再エネ設備導入

太陽光発電設備 蓄電池
補助金額・上限 最大出力値に1キロワット当たり7.5万円を乗じた額 蓄電池の価格(円/kWh)の2分の1以内
補足 ※最大出力値は、太陽光パネル(モジュール)の公称最大出力合計とパワーコンディショナーの定格出力合計のいずれか低い方の値(キロワット表示・小数点以下切捨て)を用いる 家庭用(20kwh未満):14.1万円/ kWh(工事費込み・税抜き)
業務用(20kwh以上): 16万円/ kWh(工事費込み・税抜き)
 

4 補助対象経費

1)省エネ設備導入

工事費 補助事業の実施に必要な設備・機械の設置工事等に要する経費
設備費 補助事業の実施に必要な設備・機械の購入等に要する経費
業務費 補助事業の実施に必要な設備・機器に係る調査・設計等に要する経費
諸経費 補助事業の実施に必要な経費








 

2)再エネ設備導入

工事費 補助事業の実施に必要な設備・機械の設置工事等に要する経費
設備費 補助事業の実施に必要な設備・機械の購入等に要する経費
業務費 補助事業の実施に必要な設備・機器に係る調査・設計等に要する経費
事務費 補助事業の実施に必要な事務に要する経費








 

5 要綱・要領【申請する方は必読】

6 申請方法 

補助金の交付を希望する方は、下記の期間内に次の書類を提出してください。
省エネ設備補助の申請受付期間:令和8年4月1日(水)~令和9年2月26日(金)
※先着順、予算額に達し次第受付終了となります。
※再エネ設備の公募開始は、改めてお知らせします。

1)提出書類(省エネ・再エネ共通)

書類名 様式・補足等
1 交付申請書(様式第1号) xlsExcelファイル(208.50 KB)
pdfPDFファイル(84.60 KB)
2 実施計画書
 (別紙1・2)
xlsExcelファイル(208.50 KB)
PDFファイル
pdf省エネ設備(別紙1)(131.12 KB)
pdf再エネ設備(別紙2)(151.32 KB)
3 補助対象経費等内訳(別紙3) xlsExcelファイル(208.50 KB)
PDFファイル
pdf省エネ設備(65.79 KB)
pdf再エネ設備(80.28 KB)
4 必要経費の見積書 事業に要する経費の積算根拠となる見積書や料金表
5 法人の登記事項証明書
6 重要事項確認書 兼 
     市税納付状況調査同意書
xlsxExcelファイル(14.49 KB)
pdfPDFファイル(85.99 KB)
7 導入する設備の仕様が分かる書類 メーカーや能力が分かる製品カタログ、製品を紹介しているホームページ等
8 現況写真 既存設備及び新規設備設置予定場所の現況写真
※事業所の外観写真も含めて提出してください
9 設備設置予定場所の配置図 ※任意様式

省エネ設備の申請の場合に必要な書類

書類名 様式・補足等
10 省エネルギー診断の診断結果書類 ※省エネルギー診断は過去3年以内に受診したものが有効
※診断を行った者の技術資格を有することが確認できるものの写し(資格証・身分証など)
※事務所全体または申請する設備を対象としたもの
※参考書類(別表1)に類する内容の診断書を提出すること
11 CO2の削減量を示す資料 ※導入前後の設備のCO2排出量及び削減量を示した資料。任意の様式で構いません。

再エネ設備の申請の場合に必要な書類

書類名 様式・補足等
10 電力会社との契約書 ※余剰電力を電力会社に売電する場合のみ提出
11 結線図(蓄電池) ※太陽光発電設備と接続している付帯設備であることの証明書類
12 発電する電力の消費量計画書 ※年間の発電見込量、自家消費見込量、売電見込量等を記載した積算資料(任意書式)
 

2)提出先・提出方法

  • 申請書類は、下記の提出先に申請事業者が直接持参し提出してください。
  • 受付順の管理上、原則、郵送は不可とします。
  • 持参が困難な場合は郵送による提出を可としますが、郵便到着日中に予算額に達した場合は、持参により提出された申請書を優先することをご了承ください。
  • 申請書は、苫小牧市ゼロカーボン推進補助金交付要綱に規定する様式を使用してください。
  • 申請書類は返却しませんので、必ずコピーをして保管してください。
 <申請書提出・問い合わせ窓口>
※土日・祝日を除く、平日の8:45~17:15
苫小牧市役所 7階 産業経済部 企業政策室 工業雇用政策課
〒053-8722 苫小牧市旭町4丁目5番6号 電話 0144-32-6436

 
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お問い合わせ

産業経済部企業政策室工業雇用政策課
電話:工業振興担当:0144-32-6432、労政担当:0144-32-6436
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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