北海道電力株式会社、北海道三井化学株式会社、株式会社ＩＨＩ、丸紅株式会社、三井物産株式会社、苫小牧埠頭株式会社の６社が苫小牧地域を拠点としたアンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討を開始したことについて （令和6年4月25日）
この度、北海道電力株式会社、北海道三井化学株式会社、株式会社ＩＨＩ、丸紅株式会社、三井物産株式会社、苫小牧埠頭株式会社の６社は、苫小牧地域を拠点としたアンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討を行うことを発表いたしました。
アンモニアは、化学品の原料となるだけではなく、脱炭素に資する燃料として着目されております。この検討は、苫小牧地域を中心とし、北海道、ひいては北日本広域圏におけるアンモニアサプライチェーン構築に資するものであり、本地域で進められている国産グリーン水素サプライチェーン構築の検討と合わせ、次世代エネルギー拠点の形成に寄与するものと期待するところです。
市としましては、これからも地元関係者や市民の皆様方の御理解をいただきながら、引き続きゼロカーボン産業都市の実現に向け取り組んでまいります。
令和6年4月25日 苫小牧市長 岩倉 博文
記録作成：総合政策部秘書広報課
米艦船 ＵＳＳ ＨＯＷＡＲＤ（ハワード）の苫小牧港寄港について（令和6年3月1日）
令和６年２月２９日付けで苫小牧港長から苫小牧港管理組合管理者宛てに米艦船 ＵＳＳ ＨＯＷＡＲＤ（ハワード）の寄港に係る通知があり、市として、このたびの寄港受入れの可否を判断するため、苫小牧市非核平和都市条例に基づき、核兵器搭載の有無について外務省及び在札幌米国総領事館に照会を行うとともに、苫小牧港管理組合では、この間、岸壁の利用状況を確認してまいりました。
その結果、核兵器搭載の有無については、当該艦船に核兵器搭載能力がないとの見解が示されたこと、並びに利用岸壁の手配に目途がついたことから、市といたしまして総合的に判断し、米艦船の苫小牧港寄港を受け入れることといたしました。
なお、米艦船の利用岸壁は「晴海ふ頭２号岸壁」を予定しており、苫小牧港管理組合管理者として、苫小牧港長に対して受入れる旨の報告をしたところです。
今後、米艦船を受入れるにあたり、市民の安全に万全を期すため、在札幌米国総領事館に対し乗組員の外出時の規律維持等について申入れを行うとともに、苫小牧警察署に対しましても不測の事態の対応についてお願いするほか、関係機関との連携を図り、万全の態勢で対応してまいります。
令和6年3月1日 苫小牧市長 岩倉 博文
記録作成：総合政策部秘書広報課
出光興産株式会社、ＥＮＥＯＳ株式会社、北海道電力株式会社の３社が苫小牧エリアで 国内最大規模のグリーン水素サプライチェーン構築に向けた検討を開始したことについて（令和6年2月20日）
この度、出光興産株式会社、ＥＮＥＯＳ株式会社、北海道電力株式会社の３社は、苫小牧西部エリアにおける国産グリーン水素サプライチェーン構築事業の実現に向けた検討（以下「本検討」）を行うことを公表しました。
当市は、多様な産業が集積し、豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルを有する、北海道有数のものづくり産業の拠点です。本検討はエネルギー転換による脱炭素を進める観点からも非常に重要な取組であり、当市において検討が進められている水素等の次世代エネルギー拠点の形成に寄与するものと期待するところです。
この検討内容が実現することは、当市における「ゼロカーボンシティ」の実現に向けても、大変重要なことであると認識しておりますので、市としましても引き続き地元関係者や市民の皆様方の御理解をいただきながら、ゼロカーボン産業都市の実現に向けて取り組んでまいります。
記録作成：総合政策部秘書広報課
