第４回脱炭素先行地域の本市選定結果について（令和5年11月7日）
この度、環境省の第４回脱炭素先行地域に選定されたことは、ゼロカーボンシティへの挑戦を宣言している本市にとって大変光栄であると同時に、今後のゼロカーボン実現に対する大きな推進力になるものと感じております。
本市では、これまでも地域の産学官が連携してゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んできましたが、本プロジェクトの推進により市民も一体となった地域活性化にも繋がると考えております。本市の取組みが全国のモデルケースとなるよう、共同提案者と力を合わせて、国の支援を受けながら進めてまいります。
令和5年11月7日 苫小牧市長 岩倉 博文
記録作成：総合政策部秘書広報課
ソフトバンク株式会社の苫小牧市への企業進出について（令和5年11月7日）
本日、ソフトバンク株式会社及び株式会社IDCフロンティアから苫小牧市にデータセンター拠点を建設することが公表されました。
この度のデータセンター立地については、市民生活あるいは道民生活、事業活動のデジタル化の進展、ひいては地域経済の活性化に寄与するものと大変喜んでおり、今後の展開に期待しているところでございます。
また、本事業は、リスク分散等の観点から国が進めるデータセンターの地方分散の流れを踏まえた非常に重要な事業であると認識しており、地元行政としましても、事業が円滑に進むようしっかりと協力していきたいと考えております。
令和5年11月7日 苫小牧市長 岩倉 博文
記録作成：総合政策部秘書広報課
石油資源開発株式会社、出光興産株式会社、北海道電力株式会社３社がＪＯＧＭＥＣ令和５年度「先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査」公募において苫小牧エリアにおけるＣＣＳ実現可能性調査を受託したことについて（令和5年7月19日）
この度、石油資源開発株式会社（ＪＡＰＥＸ）、出光興産株式会社、北海道電力株式会社の３社は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の令和５年度「先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務の公募において、苫小牧エリアにおけるＣＣＳ実現可能性調査の受託に係る契約を、ＪＯＧＭＥＣと締結しました。
ＣＣＳの取組は、我が国全体のカーボンニュートラル及び当市が2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、重要な技術の一つであると認識しております。
当地域においては、日本初となるＣＣＳ大規模実証試験が2016年から実施され、漁業関係団体等のご理解のもと、2019年には国が目標とする30万トンのＣＯ2圧入が達成されました。
今回のこの調査においては、事業に必要となる設備のほか、ＣＯ2輸送の観点では、地域内における排出地点と貯留地点を結ぶパイプラインのルートなどについても検討がなされるとのことで、当市におけるＣＣＵＳ事業化への重要なステップになるものと期待するところです。
市としましては、これからも地元関係者や市民の皆様方の御理解をいただきながら、ゼロカーボン産業都市の実現に向けて取り組んでまいります。
令和5年7月19日 苫小牧市長 岩倉 博文
記録作成：総合政策部秘書広報課
出光興産、北海道電力、JAPEXの３社による苫小牧エリアにおけるCCUS実施に向けた共同検討開始について（令和5年1月26日）
この度、出光興産株式会社、北海道電力株式会社、石油資源開発株式会社が、苫小牧エリアにおいて、３社の事業拠点や強みを生かしたCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storage：CO2の回収、有効活用・貯留)の実現に向けた共同検討を開始すると表明されました。今後は、2030年度までにCCUS事業を立ち上げることを視野に、具体的な調査・検討が進められる予定です。
CCUSの取組は、我が国全体のカーボンニュートラル及び当市が2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、重要な取組の一つであると認識しております。
当地域は、日本初となるCCS大規模実証事業に挑戦し、漁業関係団体の理解を得ながら、国が目標とする30万トンのCO2圧入達成に大きく貢献してまいりました。
今回の表明は、当市が国に対し要望を続けてきた、CCUS・カーボンリサイクルの産業化に向けた新たな一歩になるものと期待を寄せており、市としましても、地元関係者や市民の皆様方の御理解をいただきながら、CCUSの取組が前に進むよう、機運醸成等を図ってまいります。
令和5年1月26日 苫小牧市長 岩倉 博文
記録作成：総合政策部秘書広報課
米艦船RAFAEL PERALTAの苫小牧港寄港について（令和5年1月19日）
令和４年11月14日付けで苫小牧港長から苫小牧港管理組合管理者宛てに米艦船RAFAEL PERALTA（ラファエル ペラルタ）の寄港に係る通知がありました。
この間、苫小牧市非核平和都市条例に基づき、核兵器搭載の有無について外務省及び在札幌米国総領事館に照会を行うとともに、苫小牧港管理組合において岸壁の利用調整状況の確認等を実施してまいりました。その結果、核兵器搭載の有無については、当該艦船に核兵器搭載能力がないとの見解が示されたこと、並びに利用岸壁の手配に目途がついたことなどを総合的に勘案し、苫小牧港寄港を受け入れる判断をいたしました。
なお、当該艦船の利用岸壁は「中央北ふ頭１号東岸壁」を予定しており、苫小牧港管理組合管理者として、苫小牧港長に対してその旨の報告をしたところです。
今後、当該艦船を受け入れるにあたり、市民の安全に万全を期すため、在札幌米国総領事館に対し乗組員の外出時の規律維持、新型コロナウイルスの感染拡大防止の徹底等について申入れを行うとともに、関係機関との連携を図り、万全の態勢で対応してまいりたいと考えております。
令和5年1月19日 苫小牧市長 岩倉 博文
記録作成：総合政策部秘書広報課
