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子育て支援医療費助成制度

①過去に「乳幼児等医療費助成制度」の資格があった方
　⇒申請不要です。
　　令和6年7月19日（金）から「子育て支援医療費受給者証」を随時発送して
　　います。
　　※過去に資格があったときから、加入している健康保険に変更があった場合は、手続きが
　　　必要です。こども支援課へご連絡ください。

②上記以外の方
　⇒申請が必要な方へ申請案内を随時発送しています。
　　通知に記載されている期限までに申請をしてください。

※受給者証、申請案内のどちらも届いていない方は、お手数ですがこども支援課へ
　ご連絡ください。

 

制度概要

　子育て支援医療費助成制度は、子どもが病気やけがにより医療機関等を受診した場合に、医療費（保険適用分）を助成する制度です。  

対象者

　苫小牧市内に居所のある児童（0歳から18歳到達度最初の3月31日まで）で、次の要件をすべて満たす方。

‣健康保険に加入している
‣生活保護を受けていない
‣重度心身障害者医療費助成制度の受給者証が交付されていない
‣ひとり親家庭等医療費助成制度の受給者証が交付されていない
 

手続き方法

認定申請

　出生、転入等により申請資格を有した場合は、こども支援課（市役所1階ピンクゾーン17番窓口）、窓口サービス課（市役所1階オレンジゾーン）または各出張所に「認定申請書」を提出してください。
　「認定申請書」を提出し、認定を受けなければ医療費助成を受けることができません。
 

認定申請に必要なもの

‣窓口に来た方の身分証明書
‣対象児童の健康保険被保険者証の写し
‣転入された方または生計維持者の住民票が苫小牧市内にない場合は、その方の課税所得証明書
    ※収入等に係る調査に同意をいただける場合は不要。​​
 

自己負担額（令和6年8月診療分以降）

対象区分		自己負担額および自己負担上限額	世帯合算
未就学児		・初診時一部負担金のみ 【医　　科】580円 【歯　　科】510円 【訪問看護】1割負担 ・1か月の自己負担上限額 【訪問看護のみ】8,000円	なし
上記以外	非課税世帯 （※1）
	課税世帯	・医療費（保険適用分）の1割 ・1か月の自己負担上限額は以下のとおり（※2） 【通　　院】18,000円 　　　　　（年間自己負担上限額144,000円） 【入　　院】57,600円 　　　　　（多数回該当の場合は44,400円） 【訪問看護】18,000円	あり （※3）

※1　児童の属する世帯全員（別居の生計維持者を含む）が市区町村民税非課税の世帯です。
※2　1か月の自己負担額が自己負担上限額を超えた場合または入院で多数回該当の場合は、上限額を超え
　　  た額の払い戻し請求ができます。
※3　同一世帯に子育て支援医療費助成制度対象の児童が複数人いて、かつ、そのうち1人でも入院してい
　　  る場合は、児童全員の1か月の自己負担額を合算し、入院の自己負担上限額を超えた額の払い戻し請
　　  求ができます。
 

医療機関等を受診するとき

　健康保険被保険者証と一緒に受給者証を医療機関等の窓口に提示してください。
　※北海道外の医療機関等を受診する場合など、受給者証を使用できないことがあります。
　　受給者証を使用できなかった場合は、払い戻し請求ができます。
 

医療費助成を受けられないとき

　次のときは、医療費助成を受けられません。

‣交通事故など第三者行為により受診するとき
‣学校管理下でのけがなどで受診するとき（日本スポーツ振興センターの災害共済給付が対象の場合）

　誤って受給者証を使用した場合は、医療費助成額の返還を求めます。
　やむを得ず受給者証を使用した場合は、こども支援課へご連絡ください。
　災害共済給付については、学校へお問い合わせください。
 

払い戻し請求

　次のときは、払い戻し請求ができます。

‣受給者証を使用できない医療機関等を受診したとき
‣受給者証交付前に医療機関等を受診、または受給者証を忘れたとき
‣治療用装具（補装具等）を作ったとき
‣1か月の自己負担上限額を超えたとき
​

払い戻し請求に必要なもの​

‣窓口に来た方の身分証明書
‣対象児童の健康保険被保険者証の写し
‣明細が記載された医療機関等の領収書（※原本）
‣保護者名義の口座がわかるもの（通帳など）
‣治療用装具（補装具等）を作った場合は、医師の指示書（※原本）
‣高額療養費または健康保険からの給付がある場合は、支払い決定通知書の写し

    ※原本を提出できない場合は、こども支援課へご連絡ください。
 

その他手続きが必要なとき

種類	時期
内容変更届	・加入している健康保険が変わったとき ・氏名が変わったとき ・市内転居したとき ・世帯に異動があったとき
資格喪失届	・苫小牧市から転出するとき ・生活保護を受けるとき ・健康保険の資格がなくなったとき ・児童福祉施設等（里親を含む）に入所したとき

 

医療費助成の優先順位について

　医療機関等を受診したときの、医療費助成の優先順位は次のとおりです。

  1. 健康保険【適用後の自己負担額：医療費の3割または2割】

  2. 高額療養費制度【適用後の自己負担額：高額療養費自己負担限度額】

  3. 子育て支援医療費助成制度【適用後の自己負担額：初診時一部負担金または医療費の1割】
 

高額療養費制度

　1か月の医療費の自己負担額が保険者の自己負担限度額を超えた場合は、高額療養費として払い戻し請求ができます。
（医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、限度額適用認定証の申請ができます。）
　また、保険者によっては、付加給付金が給付されます。
　詳細は、ご加入の健康保険組合等へお問い合わせください。

　高額療養費制度適用後の自己負担額が、子育て支援医療費助成制度の自己負担上限額を超えた場合は、払い戻し請求ができます。
　子育て支援医療費助成制度適用後に高額療養費および付加給付金の給付を受けた場合は、医療費助成額の返還を求めます。
 

高額療養費制度適用の例

・児童10歳　入院　課税世帯


  1. 健康保険適用

　　　総医療費　－　健康保険適用　＝　自己負担額
　　　（10割）　　　　（7割）　　　　　（3割）
　　1,000,000円　　 700,000円　　　300,000円


  2.  高額療養費制度適用

　　　健康保険適用後の　－　高額療養費　－　付加給付金　＝　自己負担額
　　　自己負担額（3割）
　　　　300,000円　　　　  219,570円　　   20,000円　　　 60,430円


  3. 子育て支援医療費助成制度適用

　　　高額療養費制度　　－　子育て支援医療費助成制度　＝　医療費助成額
　　適用後の自己負担額　　　　 　自己負担限度額　　　　　 （払い戻し）
　　　　 60,430円　　　　　　　  　57,600円　　　　　　    2,830円
​

医療費助成額の返還が生じる例

・​児童10歳　入院　課税世帯


  1. 健康保険適用

　　　　総医療費　－　健康保険適用　＝　自己負担額
　　　　（10割）　　　　（7割）　　　　　（3割）
　　　1,000,000円　　 700,000円　　　300,000円


  2. 子育て支援医療費助成制度適用

　　　健康保険適用後の　－　子育て支援医療費助成制度　＝　医療費助成額
　　　自己負担額（3割）　　　　  自己負担限度額
　　　　300,000円　　　　　　　　 57,600円　　　　　　　 242,400円


  3. 高額療養費および付加給付金が給付され、医療費助成額を返還

　　　医療費助成額　－　高額療養費　－　付加給付金　＝　返還額
　　　 242,400円　　　 219,570円　　   20,000円　　 239,570円

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