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苫小牧市ゼロカーボン支援コンサルティング事業について

令和8年度苫小牧市ゼロカーボン支援コンサルティング事業について

 市内中小企業者を対象に、セミナーと二酸化炭素排出量の見える化などのコンサルティング支援を行い、中小企業における脱炭素(ゼロカーボン)への関心を高め、具体的な実践へとつなげていただくことを目的として実施します。
 
 

中小企業のための「脱炭素経営セミナー」の開催について

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ーこんな方におすすめのセミナーですー 

 ・そもそも、脱炭素に取り組んでどんなメリットがあるのと感じられている方。
 ・脱炭素に取り組まなければならないが、どこから手を付けてよいかわからず困っている方。
 ・脱炭素に取り組む意義について社員に伝えていきたいが、なかなか浸透せず悩んでいる方。

開催日程

 日時:令和8年6月23日(火) 15:00~17:00(開場14:30)
 場所:苫小牧市民文化ホール マルチホール(苫小牧市旭町3丁目3番3号)
    ※Web参加もできます!
 

申込方法

 下記フォームより、申込締切日までにお申し込みください。
 申込締切日 令和8年6月19日(金)

コンサルティングメニューの実施について

 専門家を派遣し、エネルギー・二酸化炭素排出量について現状把握を行い、事業所の現状に応じた運用・設備投資面等の様々なアプローチから改善について支援します。
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コンサルティングメニュー(無料実施数 制限あり)

1.温室効果ガス排出量算定プラン(20社 無料実施)
 北海道共創パートナーズが、温室効果ガス排出量(Scope1,2)の算定業務を代行し結果をご報告するとともに、GHG排出量算定方法に関するレクチャーを実施します。
 
2.省エネ診断・削減目標設定プラン(5社 無料実施)
 温室効果ガス排出量評価に加え、希望する苫小牧市内の事業所1拠点に対し、株式会社totokaによる省エネ診断を実施し、結果をもとに2030年までの削減目標を設定します。
 

 申込方法

  下記フォームより、申込締切日までにお申し込みください。
  申込期間 令和8年6月8日(月)~令和8年7月3日(金)  

コンサルティングメニュー(無料実施数 制限なし)

3.補助金よろず相談サービス(セミナー参加企業全社 無料実施)
 北海道共創パートナーズが、約7万件の補助金情報から、貴社のニーズにあった補助金情報をタイムリーにお知らせします。
 
4.省エネ設備導入診断(セミナー参加企業全社 無料実施)
 株式会社NEXYZが、LED照明や空調設備等導入に伴う、コスト削減効果を試算し、ご報告致します。
 

お問い合わせ

 コンサルティング事業、コンサルティングメニューについて、ご不明な点がございましたら、下記までお気軽にお問い合わせください。
 受託事業者
 苫小牧市ゼロカーボン支援コンサルリング事業コンソーシアム
 (事務局:株式会社北海道共創パートナーズ 担当:藤山)
 ☎:011-596-7814
 ✉:zerocarbon-tomakomai08@h-kyoso.co.jp

その他

令和7年度ゼロカーボン支援コンサルティング事業について

 令和7年度の支援実績について公表しています。
 【リンク】
令和7年度苫小牧市ゼロカーボン支援コンサルティング事業について
 

ゼロカーボン推進事業(立地企業サポート事業)について

ゼロカーボン実現に係る設備投資の費用を補助します。
  ※募集期間:令和8年4月1日(水)~ 先着順、予算が無くなり次第終了。
 
【省エネルギー設備】
  ※補助上限額:100万円(補助率1/2)
 〇対象要件
  ・技術資格を有する者が行う省エネルギー診断を受診し、診断に基づく設備を導入すること。
  ・CO2排出量が現行設備と比較して20%以上削減(照明設備は30%)する設備を導入すること。
【再生可能エネルギー設備】
  ①太陽光発電設備:7.5万円/kw
  〇対象要件
  ・自家消費率50%以上
  ・出力は50kw未満
 ②蓄電池:蓄電池価格の1/2
  〇対象要件
  ・上記太陽光発電設備の付帯設備として同時に設置すること
  ・停電時にのみ利用する予備電源でないこと
  ・下記価格以下の蓄電システムであること
   家庭用(20kwh未満):14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)
   業務用(20kwh以上):16万円/kWh(工事費込み・税抜き)

オンライン研修について

 エネルギーの効率化やコスト削減に役立つ省エネの知識・技術等を紹介する企業向けの研修動画です。企業内の研修等にご活用ください。
 【リンク】省エネの進め方と省エネ技術 (youtube.com)

お問い合わせ

産業経済部企業政策室工業雇用政策課
電話:工業振興担当:0144-32-6432、労政担当:0144-32-6436
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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