令和７年度苫小牧市ゼロカーボン支援コンサルティング事業について
市内中小企業者を対象に、セミナーと二酸化炭素排出量の見える化などのコンサルティング支援を行い、ゼロカーボン促進への機運を醸成することを目的として実施しています。
(4.29 MB)セミナーの開催について
中小企業のための「脱炭素経営セミナー」
・そもそも、脱炭素に取り組んでどんなメリットがあるのと感じられている方・脱炭素に取り組まなければいけないが、どこから手を付けてよいのかわからず困っている方
・脱炭素に取り組む意義について社員に伝えていきたいが、なかなか浸透せずに困っている方
ぜひ、この機会に脱炭素経営について一緒に考えてみませんか
開催日程
第１回 入門編（参加費無料）
日時：令和7年6月24日（火） 14：30～15：30※セミナー終了後、個別相談会を実施（30分）
場所：苫小牧経済センタービル 6階 大ホール（苫小牧市表町1丁目1-13）
定員：リアル参加80名（WEB参加については制限なし）
※WEBでのご参加はTeamsを利用いたします
第２回 実践編（参加費無料）
日時：令和7年9月26日（金） 14：30～15：30※セミナー終了後、個別相談会を実施（30分）
場所：苫小牧信用金庫本店 講演ホール（苫小牧市表町3丁目1-6）
定員：リアル参加50名（WEB参加については制限なし）
※WEBでの参加はTeamsを利用いたします
申込方法
下記フォームより、申込締切日までにお申し込みください。申込締切日：第１回 ６月２０日（金）
第２回 ９月２４日（水）
コンサルティング事業
専門家を派遣し、エネルギー・二酸化炭素排出量について現状把握を行い、事業所の現状に応じた運用・設備投資面等の様々なアプローチから改善について支援します。
(2.10 MB)コンサルティングメニュー（無料実施数 制限あり）
１.温室効果ガス排出量算定プラン（15社 無料実施）
北海道共創パートナーズが、温室効果ガス排出量（Scope1,2）の算定業務を代行し結果をご報告するとともに、株式会社Sustechが温室効果ガス排出量算定用クラウドサービス「CARBONIX」使用方法に関してレクチャー致します。２.省エネ診断プラン（5社 無料実施）
温室効果ガス排出量評価に加え、希望する苫小牧市内の事業所1拠点に対し、株式会社Sustechによる省エネ診断を実施します。３.温室効果ガス削減目標設定プラン（5社 無料実施）
温室効果ガス排出量評価、省エネ診断に加え、2030年までの温室効果ガス削減目標を、株式会社Sustechが設定します。申込方法
下記フォームより、申込期間内にお申し込みください。
申込期間：6月2日（月）～6月20日（金）
コンサルティングメニューに申し込む
（クリックで申し込みフォームへ）
（クリックで申し込みフォームへ）
コンサルティングメニュー（セミナー参加企業全社 無料実施）
４.補助金よろず相談サービス
北海道共創パートナーズが、約7万件の補助金情報から、貴社のニーズにあった補助金情報をタイムリーにご案内致します。５.省エネ設備導入診断
株式会社NEXYZが、LED照明や空調設備等導入に伴う、コスト削減効果を試算し、ご報告致します。申込方法
セミナー参加企業全社無料実施となります。詳細については、受託事業者にお問い合わせください。
申込期間：セミナー参加申込後～2026年2月末まで
お問い合わせ
コンサルティング事業、コンサルティングメニューについて、ご不明な点等がありましたら、下記までご連絡ください。
受託事業者
苫小牧市ゼロカーボン支援コンサルティング事業コンソーシアム
（事務局：株式会社北海道共創パートナーズ 担当：藤山、切石）
☎：011-596-7814
✉：tomakomai-zerocarbon@h-kyoso.co.jp
（事務局：株式会社北海道共創パートナーズ 担当：藤山、切石）
☎：011-596-7814
✉：tomakomai-zerocarbon@h-kyoso.co.jp
受託事業者ホームページ
各種研修会のご案内｜株式会社北海道共創パートナーズゼロカーボン推進事業（立地企業サポート事業）について
ゼロカーボン実現に係る設備投資の費用を補助します。※募集期間:令和７年４月１日(火)～ 先着順、予算無くなり次第終了
【省エネルギー設備】
※補助上限額：100万円（補助率1/2）〇対象要件
・技術資格を有する者が行う※省エネルギー診断を受診し、診断に基づく設備導入
・CO2排出量が現行設備と比較して20％以上削減（照明設備は30％）する設備導入
【再生可能エネルギー設備】
①太陽光発電設備：7.5万円/kw〇対象要件
・自家消費率50％以上
・出力は50キロワット未満
②蓄電池：蓄電池価格の1/2
〇対象要件
・上記太陽光発電設備の付帯設備として同時に設置すること
・停電時にのみ利用する予備電源でないこと
・下記価格以下の蓄電システムであること
家庭用（20kwh未満）：14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）
業務用（20kwh以上）：16万円/kWh（工事費込み・税抜き）
オンライン研修について
エネルギーの効率化やコスト削減に役立つ省エネの知識・技術等を紹介する企業向けの研修動画です。企業内の研修等にご活用ください。
【リンク】省エネの進め方と省エネ技術 (youtube.com)
