事業承継推進事業
後継者のいない市内中小・小規模事業者及び個人事業主の廃業を防ぐため、市が関係機関と協力し、事業承継（第三者承継）の取組を支援します。
支援内容
●市、金融機関、北海道事業承継・引継ぎ支援センターが中小・小規模事業者における事業承継への取組を支援
●事業承継をした経営者へ100万円を給付 ※予算上限になり次第終了
●事業承継をした経営者へ100万円を給付 ※予算上限になり次第終了
対象要件（下記全てを満たす者）
①市内で事業を営む中小企業者等のうち、事業譲渡時に法人税の納税地が苫小牧市であった法人の経営者又は市内に住民登録のある個人事業主であったこと。
②苫小牧市内に本社を有する法人若しくは市内に支店や営業所のある法人又は市内に住民登録のある個人事業主に対し、第三者承継を完了した者（親族内承継、役員・従業員承継は対象外です）
②苫小牧市内に本社を有する法人若しくは市内に支店や営業所のある法人又は市内に住民登録のある個人事業主に対し、第三者承継を完了した者（親族内承継、役員・従業員承継は対象外です）
③市内金融機関及び北海道事業承継・引継ぎ支援センターからの支援を受けて事業承継を完了した者
④第三者承継により譲渡した事業が、譲受事業者により市内で引き続き１年以上営まれること。
⑤市税を滞納していない者（ただし、納税課と分割納付協議にて猶予中の者を含む）
⑥事業承継後1年以内であること
⑥事業承継後1年以内であること
対象外一覧（いずれかに当てはまる者）
①譲渡事業者及び譲受事業者において、代表者又は役員に苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２７年苫小牧市条例第３３号。）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員、同条例第７条第１項に規定する暴力団関係事業者又は同条例第１２条の規定に該当する者
②譲渡事業者及び譲受事業者において、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第１に規定する公共法人
③譲渡事業者及び譲受事業者において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
④譲渡事業者及び譲受事業者において、宗教上の組織又は団体
⑤譲渡事業者及び譲受事業者において、政治団体
⑥親族へ事業承継を行う者
⑦役員又は従業員へ事業承継を行う者
⑧本事業の趣旨、目的に照らして市長が適当でないと判断する者
②譲渡事業者及び譲受事業者において、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第１に規定する公共法人
③譲渡事業者及び譲受事業者において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
④譲渡事業者及び譲受事業者において、宗教上の組織又は団体
⑤譲渡事業者及び譲受事業者において、政治団体
⑥親族へ事業承継を行う者
⑦役員又は従業員へ事業承継を行う者
⑧本事業の趣旨、目的に照らして市長が適当でないと判断する者
必要書類
１．申請書兼誓約書 
こちら(2.33 MB)から入手願います。
２．譲渡事業者が事業譲渡前において、法人の場合は法人税の納税地が苫小牧市であったことがわかるもの、個人の場合は住民登録が市内であったことがわかるもの
【法人の場合】
・直近の確定申告書の写し
※履歴事項全部証明書でも可
【個人の場合】
・直近の確定申告書の写し
・本人確認書の写し（運転免許証、保険証等）
３．譲受事業者が法人の場合は、法人税の納税地が苫小牧市であることがわかるもの、市内に支店や営業所があることがわかるもの、個人の場合は住民 登録が市内にあることがわかるもの
【市内法人の場合】
・直近の確定申告書の写し
※履歴事項全部証明書でも可
【市外法人の場合、必要に応じて以下の書類】
・履歴事項全部証明書の写し
・土地や建物などの不動産登記簿謄本の写し等、営業実態の分かる書類
【個人の場合】
・直近の確定申告書の写し
こちら(2.33 MB)から入手願います。２．譲渡事業者が事業譲渡前において、法人の場合は法人税の納税地が苫小牧市であったことがわかるもの、個人の場合は住民登録が市内であったことがわかるもの
【法人の場合】
・直近の確定申告書の写し
※履歴事項全部証明書でも可
【個人の場合】
・直近の確定申告書の写し
・本人確認書の写し（運転免許証、保険証等）
３．譲受事業者が法人の場合は、法人税の納税地が苫小牧市であることがわかるもの、市内に支店や営業所があることがわかるもの、個人の場合は住民 登録が市内にあることがわかるもの
【市内法人の場合】
・直近の確定申告書の写し
※履歴事項全部証明書でも可
【市外法人の場合、必要に応じて以下の書類】
・履歴事項全部証明書の写し
・土地や建物などの不動産登記簿謄本の写し等、営業実態の分かる書類
【個人の場合】
・直近の確定申告書の写し
・本人確認書の写し（運転免許証、保険証等）
４．事業承継完了報告書兼斡旋書（両書類が必要です）
（様式第２号）金融機関記入用(36.50 KB)
（様式第３号）北海道事業承継・引継ぎ支援センター記入用(36.50 KB)
５．事業承継を実施したことがわかる契約書類等の写し
４．事業承継完了報告書兼斡旋書（両書類が必要です）
（様式第２号）金融機関記入用(36.50 KB)（様式第３号）北海道事業承継・引継ぎ支援センター記入用(36.50 KB)５．事業承継を実施したことがわかる契約書類等の写し
【法人が譲渡した場合】
・事業譲渡契約書等、株式譲渡契約書等
【個人が譲渡した場合】
・開業届、廃業届、その他事業譲渡が確認できる書類等
６．通帳の写し
本給付金の振込先／金融機関名、口座番号、口座名義人が分かるページ
※本事業のQ&Aは
こちら(233.95 KB)からご確認ください。申請期間
令和７年３月３１日まで ※予算上限になり次第終了
申請先・お問い合わせ先
〒053-0022
苫小牧市表町５丁目１１番５号
ふれんどビル テナント棟３階
苫小牧市産業経済部商業振興課
事業承継推進事業担当
☎０１４４－３２－６４４５
８：４５～１７：１５（平日）
苫小牧市表町５丁目１１番５号
ふれんどビル テナント棟３階
苫小牧市産業経済部商業振興課
事業承継推進事業担当
☎０１４４－３２－６４４５
８：４５～１７：１５（平日）
