会議内容
開催日時・開催場所
平成26年3月13日（木曜日）午後6時45分～午後8時25分
苫小牧市役所3階会議室（北庁舎側）
出席委員
髙野会長、佐藤副会長、川上委員、川島委員、竹谷委員、谷岡委員、福井委員、水口委員、家守委員
会議次第
1 開会
2 会議
(1) 住民投票制度行政素案に係る主要論点の検討について
(2) その他
3 閉会
開催概要
(1) 住民投票制度行政素案に係る主要論点の検討について
事務局から、住民投票に付することができる「市政の重要な課題」について、行政素案及びこれまでに配布した資料に基づき、説明がありました。今回の議論では、「市の権限に属さない事項」を住民投票の対象とするかどうかについて、主に検討しました。
委員からは、国や道に意見を言えず、原子力発電所や産業廃棄物処理施設ができても、意思の確認ができないのは問題であるとの意見、住民として反対の意見を言える場が必要との意見、意思確認の手段として、国政、都道府県レベルの権限に対しても意見を述べなければならないときに、住民投票により意思を表明できる制度があった方がよいという意見がありました。
その一方で、住民投票の対象事項を広げた場合に、一つの団体が住民投票を利用しようとするのも事実であり、どこで線を引くのかが難しいという意見や、議会の役割をどこかで否定するような住民投票や市長の役割を狭めるようなこともあってはならないとの意見もありました。
「市の権限に属さない事項」は他の自治体でも明確ではなく、市長が変わることによって判断のポイントが変わる可能性や、「市の権限に属さない事項」が明確にできないのであれば、その除外事項を一切書かないという考え方もある旨の意見も出されました。
また、建設を許可するには開発行為が発生し、市が開発行為を許可するのだから、市には何らかの権限があり、知事に許可権限があるにしても市が認めなければできないという意見や、道の許可に関することは別であるという切り分けが難しいとの意見もありました。
住民投票の対象事項については一定の枠があっても止むを得ないという意見、間口は広くてよいという意見、除外事項がない場合、市政を混乱させる恐れがあるという意見も出されました。
委員からの意見としては、大別して「除外事項について、ある程度細かく置くべき。」、「除外事項を何も置かない。」、「行政素案のとおり、対象としない。」という３通りの考え方が示されました。
「市の権限に属さない事項」の取扱いについては、もう少し掘り下げて検討することとし、再度、議論することとしました。
(2) その他
次回の開催については、平成26年3月26日（水）に開催する予定としました。会議録
苫小牧市民自治推進会議（平成25年度第4回）会議録(300.37 KB) ※文責：市民自治推進課
会議資料
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