※令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの間に取得される設備が対象となります。
（令和５年３月３１日までに取得した設備については、こちらをご確認ください。）
１.特例内容
| 特例率・期間 | 賃上げ表明なし | 特例率 １/２ ・ ３年間 |
| 賃上げ表明あり | ①令和６年３月３１日までに取得した設備 特例率 １/３ ・ ５年間 |
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| ②令和６年４月１日から令和７年３月３１日の間に取得した設備 特例率 １/３ ・ ４年間 |
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| 対象設備（最低取得価格） | ①機械装置（160万円以上） ②工具（30万円以上） ③器具備品（30万円以上） ④建物附属設備（60万円以上） |
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２.提出書類 ※償却資産申告を提出の際に添付してください。
- 先端設備等導入計画の事前確認書の写し（認定経営革新等支援機関が発行）
- 投資計画に関する確認書の写し（認定経営革新等支援機関が発行）
- 認定を受けた先端設備等導入計画の写し
- 先端設備等導入計画認定書の写し
- 固定資産税軽減計算書及びリース契約書の写し（リース会社の場合のみ）
３.注意事項等
- この特例は、先端設備等導入計画の認定後に取得した設備が対象になります。設備取得後に計画申請を認めるものではありませんのでご注意ください。
- 先端設備等導入計画の認定を受ける方法については、工業・雇用振興課のページをご参照ください。
