水の官民連携（ウォーターPPP）の導入方針について
市では、下水道事業を将来にわたり安定的かつ持続的に運営していくため、高砂処理区の下水処理センター及び中継ポンプ場に「水の官民連携」を導入する方針を決定しました。
今後、民間事業者へのヒアリングなどを通じて業務内容や事業費を精査し、令和11年度からの導入に向けた準備を進めます。
導入方針
今回決定した導入方針は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象処理区 | 高砂処理区（性能発注方式を導入） |
| 対象施設 | 下水処理センター及び中継ポンプ場 |
| 主な対象業務 | 運転管理、保守・調査、清掃、修繕など |
| 管理・更新一体マネジメント方式 | 更新支援型 |
| 契約期間 | 原則10年間 |
| 導入予定 | 令和11年度 |
「更新支援型」では、民間事業者が施設の維持管理に加え、更新計画案の作成などを支援します。施設の更新工事は、引き続き市が発注します。
なお、西町処理区及び勇払処理区の下水処理センター・中継ポンプ場については、現在の包括的民間委託を継続する予定です。
今後の予定
| 年度 | 主な取組 |
|---|---|
| 令和8年度 | 民間事業者へのヒアリング、対象業務の選定、事業内容の評価、導入スケジュールの整理、事業費の算定、公告資料の作成 |
| 令和9年度 | 入札条件の公表、公告 |
| 令和10年度 | 入札、事業者の選定、業務の引継ぎ |
| 令和11年度 | 水の官民連携による業務開始 |
今後、官民双方の意向を確認しながら、具体的な業務内容や入札条件などを検討します。
注意事項
本方針については、令和８年10月末時点となっておりますので、今後変更される可能性があります。お問い合わせ
上下水道部下水道課計画係電話：0144-32-6592
フォームからのお問い合わせ（リンク）
