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令和4年4月号 読み上げ用ページ
P2脳ドック・ペット/CTがん検診のお知らせ
詳細
保険年金課 電話 32-6425
令和4年度の脳ドック・ペット/CTがん検診の申込期間は4月12（火）〜25日（月）です！
※申込期間中に定員に満たない場合は追加募集します
脳ドック
MRIやMRAなどにより、脳梗塞や脳の萎縮、血管の異常、腫瘍の有無などを調べます
ペット/CTがん検診（国保加入者のみ）
初期のがんの発見率が従来の方法に比べ高く、一度の検査でほぼ全身を調べることができます
腫瘍の良性・悪性および病巣の広がり、進行度を判定できます
対象
申込時および受診時に苫小牧市国保の資格がある30歳以上の方
受診時に後期高齢者医療制度加入の方
（年度途中に75歳になる方は、受診期日などに要件がありますのでお問い合わせください）
受付場所
市役所1階 ほけん・年金窓口、勇払・のぞみ・沼ノ端出張所または市ホームページで
定員
脳ドック（国保）：190人
脳ドック（後期）：100人
ペット/CTがん検診（国保のみ）：100人
応募多数の場合は抽選（先着順ではありません）
重複予約不可
持ち物
保険証
自己負担額
脳ドック（国保）：8,000円
脳ドック（後期）：5,200円
ペット/CTがん検診（国保のみ）：30,000円
注意事項
抽選の場合、前年度受診していない方を優先します
受診結果を、苫小牧市へ提供することに同意する方に限ります
次に該当する方は、脳ドックの申し込みはできません
ペースメーカーなどを使用している方 頭部に金属のある方 閉所恐怖症の方
次に該当する方は、事前に主治医への確認が必要です
体内に金属や人工関節のある方 過去に頭部や心臓の治療を受けた方
国保税・後期保険料の納入状況により、受診できない場合があります
受診医療機関と実施期間
脳ドック 医療機関
市立病院、王子総合病院、日翔病院、同樹会病院、とまこまい脳神経外科、東部脳神経外科（指定6機関）
ペット/CTがん検診（国保のみ） 医療機関
王子総合病院（指定1機関）
実施期間
6月～令和5年2月
備考
受診の可否・予約などについては、5月下旬までに通知を送付します
セルフストレスチェックの受検者を募集します！
過度なストレスが、「うつ」など、こころの不調の原因となる例があります。チェックシートまたはスマートフォンから質問に回答いただき、自分のストレス状態を知り、「こころ」を健やかに保ちましょう。
結果や希望に応じて、医師による面談も実施できます。
対象
苫小牧市国保加入者で就労している方（年齢・雇用形態は不問）
定員
100人
持ち物
保険証
申し込み
4月12日（火）から市役所１階ほけん・年金窓口、勇払・のぞみ・沼ノ端出張所、保険年金課ホームページで
P3
4月から市の組織が変わります
詳細 行政監理室 電話 32-6169
市では4月から、より効率的な業務執行体制を構築するため、次のように組織を変更します
国際リゾート戦略室とまちづくり推進課まちなか再生主幹の統合
両組織が進めるまちづくり事業は、一体的に取り組むことでさらなる効果が期待できることから、組織を統合し、未来創造戦略室を設置します
農業水産振興課と公設地方卸売市場の統合
公設地方卸売市場が所管する青果部および水産物部は、令和3年10月から指定管理者制度を導入し、花卉(かき)部も令和4年度には民間移譲を予定しています。今後は、効率的に業務を推進するために、公設地方卸売市場の組織を業務上の関連が深い農業水産振興課に統合します
上下水道部の組織改編
上下水道事業に関わる業務の運営を明確にするほか、業務の内容も施設の新設から維持管理および更新に業務がシフトしていることから、体制を見直し、組織名称を変更します
P4~5
市政方針
詳細 政策推進課 電話 32-6039
第21回市議会定例会で、岩倉市長は令和4年度の市政方針と予算案を示しました。
市政方針では、4期目の取り組みを振り返るとともに、次の世代を担う若い市民が幸せに暮らしていけるよう、20年先を見据えたまちづくりにまい進する強い決意を表明しました。
苫小牧市長 岩倉 博文（いわくら ひろふみ）
新型コロナウイルス感染症は、いまだ予断を許さない状況にありますが、引き続き「感染拡大防止・地域経済対策・健やかな日常」を重点軸に、スピード感を持って対策を講じてまいります。
旧サンプラザビルの対応では、市民の皆さまに長い間ご心配をおかけしており、大変申し訳なく思っております。一日も早い解決に向けて、粘り強く取り組むとともに、駅前周辺再整備に向けたビジョンの策定に取り組んでまいります。
また、「ものづくり産業のさらなる展開」「臨海ゾーンにおけるロジスティクスの展開」「臨空ゾーンにおける国際リゾートの展開」という3つの成長戦略の具現化に向けて、「苫小牧都市再生コンセプトプラン」に基づく取り組みを加速してまいります。
さらに、政府が2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラル実現の方針を示したことを踏まえ、本市は、昨年8月にゼロカーボンシティへ挑戦することを宣言しました。本市は、約10年前からCCS大規模実証試験に着手し、いち早く脱炭素に取り組んでまいりましたが、特に2030年までの取り組みが鍵を握りますので、企業及び市民一人ひとりと認識を共有し、ゼロカーボンシティを目指してまいります。
基本政策
1 市民によるまちづくりの推進
地域活動の促進につきましては、まちづくりの重要なパートナーである町内会と情報共有を図りながら、地域課題の解決に取り組むとともに、コロナ禍における町内会の新しい活動スタイルの提案などを行い、本来の活気ある町内会活動に向けて支援してまいります。
市民自治の推進につきましては、「苫小牧市自治基本条例」の理念に基づき、改めて市民参加と協働によるまちづくりに対する機運の醸成を図るとともに、職員一人ひとりの広聴マインドの向上に努め、市民の声に組織として対応してまいります。
男女平等参画の推進につきましては、「苫小牧市男女平等参画基本計画」の中間見直しを行い、より時代に即した施策を展開してまいります。また、DV被害者やコロナ禍により困難を抱えている女性への支援を強化し、男女平等参画社会の実現に向けて歩みを進めてまいります。
平和の推進につきましては、「苫小牧市非核平和都市条例」の制定から20年を迎えることとなり、平和への想いを形にしたいと願う活動が広がりを見せるなど、条例の理念が浸透してきていることがうかがえます。この節目の年に、市民の皆様の想いに寄り添いながら、改めて核兵器の恐ろしさ、平和の尊さに触れていただく事業を展開してまいります。
2 健全な行財政運営の推進
行政改革につきましては、令和２年度にスタートした「苫小牧市行政創革プラン」が計画期間の中間年を迎えます。発想の転換により、社会環境の変化に対応した取り組みを洗い出し、プラン全体の見直しを行います。
また、10月には、既に民間に委託している窓口サービス課の業務に、保険年金課及び総合案内の業務を加えて包括的に委託することにより、総合窓口フロア全体の総合運用を開始し、市民サービスのさらなる進化を図ってまいります。
財政運営につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない状況でありますが、市民生活や地域経済に配慮しながら、本市の財政秩序を踏まえた健全な財政運営に努めてまいります。
3 ゼロカーボンシティへの挑戦
政府が2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラル実現の方針を示したことを踏まえ、本市は、昨年8月にゼロカーボンシティへ挑戦することを宣言しました。
本市においては、約10年前からCCS大規模実証試験に着手し、いち早く脱炭素に取り組んでまいりましたが、今後のゼロカーボンの取り組みは、産業、暮らし、交通、公共などの幅広い分野で、地域の強みをいかしながら、まちの活性化につなげていくことが重要になります。特に、2030年までの取り組みが鍵を握りますので、企業及び市民一人ひとりと認識を共有し、ゼロカーボンシティを目指してまいります。
重点施策
1 持続可能なまちに向けた都市機能の強化
○行政組織の活性化
行政組織の活性化につきましては、新たな行政課題に対し、迅速かつ柔軟に対応できるよう機能的な組織体制を構築してまいります。
4月には、未来創造戦略室を設置し、魅力あるまちづくりをより効果的に推進するほか、上下水道部全体の組織機構を見直すことで、人口減少社会における老朽施設更新の在り方や、技術の継承など諸課題に対応してまいります。
また、人材育成においては、自分軸を持ち、主体的に行動し、自らの能力や可能性を最大限発揮できる自立型人材の育成をテーマとし、研修や人事マネジメントについて新たな切り口で取り組んでまいります。
○防災体制の充実
防災体制の充実につきましては、防災行政無線の活用により行政及び地域からの放送内容を充実させるとともに、屋外スピーカーの音質改善や戸別受信機の普及促進を図り、より確実な情報伝達に努めてまいります。
また、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への対策として、今後北海道から公表される被害想定及び減災目標を津波ハザードマップに反映させるなど、避難体制のさらなる強化を図り、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
○まちなかの活性化
まちなかの活性化につきましては、キャップ（苫小牧市まちなか再生総合プロジェクト）プログラムパート4の最終年として、まちづくりの関係者や市民で構成するとまこまいオープンプロジェクト（まちなかに対する誇りと愛着を育て、にぎわいの創出を目的とした会議）による事業展開など、日常的なにぎわいを創出し、まちなかの新たな誇りや愛着を醸成してまいります。
2 地域経済をけん引する力強い産業の展開
○企業立地の促進、港湾整備とポートセールスの推進
企業立地の促進につきましては、苫小牧中央インターチェンジ開通による苫小牧港を拠点とした物流の効率化に加え、自然災害の少なさや冷涼で安定した気候など本市の優位性をピーアールし、ゼロカーボン技術の研究開発や実証プロジェクトを誘致してまいります。また、カーボンリサイクルや再生可能エネルギーの導入、水素の利活用などの取り組みを地元企業と連携して進めることで、産業誘致や地域経済の活性化に努めてまいります。
港湾整備につきましては、東港区周文ふ頭の連続バース化に向けた取り組みを進め、複合一貫輸送やバルク貨物などの輸送効率化、大規模自然災害などに備えた耐震・防災機能を強化してまいります。
国際コンテナターミナルにおいては、4基目のガントリークレーンが供用開始となり、さらなる荷役機能の向上と安定稼働に努めるほか、利用者へのサービス向上やターミナル運営の効率化を図ってまいります。
また、温度管理型冷凍冷蔵庫を核に、食と物流が一体となった新たな物流拠点フードロジスティクスの形成に向けた取り組みを推進し、農水産物の高付加価値化を図るなど、道内産品の輸出拡大につなげてまいります。
さらに、産業拠点である港湾地域における、温室効果ガス削減の目標や取り組みなどをまとめた「苫小牧港カーボンニュートラルポート形成計画」の策定を進めてまいります。
ポートセールスの推進につきましては、関係機関と連携して苫小牧港の優位性をピーアールし、知名度向上と港勢拡大につなげてまいります。
○雇用・労働環境の整備・充実
雇用・労働環境の整備・充実につきましては、合同就職説明会を開催するほか、企業の魅力発信や採用活動のオンライン化など市内企業の採用力向上を支援し、人材確保に努めてまいります。
また、働きやすい職場づくりやICT化など、企業が抱える様々な課題に対して、専門家を通じて個別にサポートしてまいります。
さらに、就業支援事業として、職人を目指す方や復職を希望する女性、就職氷河期世代の方を対象とした研修や職場体験などを行い、雇用の確保に取り組んでまいります。
公共工事の発注においては、余裕期間制度の実施や週休２日制工事の試行のほか、早期発注による施工時期の平準化を継続し、受注者の働き方改革や職場環境の改善、人手不足への対応に努めてまいります。
3 地域で活躍する「ひと」を育むまちの形成
○地域福祉の推進
地域福祉の推進につきましては、ふくし総合相談窓口機能を充実させ、誰もが住み慣れた環境で、心豊かに安心して暮らしていける地域づくりに努めてまいります。
また、12月に供用開始予定の東開文化交流サロンを共生型地域福祉拠点と位置づけ、あらゆる世代の方が交流し、活躍の機会と役割を生み出せるよう、地域活動を促進してまいります。
○子育て支援の充実
子育て支援の充実につきましては、認定こども園及び小規模保育施設の整備により、保育需要が増加している3歳未満児の受け皿をさらに拡充し、待機児童の解消を図ってまいります。
児童虐待の防止に向けては、「苫小牧市子どもを虐待から守る条例」の基本理念に基づき、こども相談センターにおいて、室蘭児童相談所苫小牧分室と緊密な連携を図り、迅速かつ適切な支援を行うことで、虐待のないまちづくりを推進してまいります。
また、特定不妊治療への対応においては、国が示す保険適用範囲に応じて、安心して不妊治療を受けることができる体制を整備するとともに、仕事と治療を両立できる環境づくりに努めてまいります。
青少年の健全育成においては、東日本大震災の被災地を訪れるこども研修事業を実施し、震災復興までの道のりを学ぶとともに、協調性や社会性を養う取り組みを推進してまいります。
○市民スポーツの推進
市民スポーツの推進につきましては、老朽化したスポーツ施設の整備を計画的に進めるほか、パラスポーツの普及やスポーツ合宿の誘致に取り組み、市民の健康づくりと地域の活性化につなげてまいります。
また、氷都とまこまいにゆかりのある選手が多数出場する日本学生氷上競技選手権大会や、全国中学校卓球大会が開催されますので、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、全国各地から訪れる選手や関係者の皆様が、安全で安心して参加できる大会運営に努めてまいります。
さらに、令和５年度に開催予定の全国高等学校総合体育大会（ソフトテニス及びテニス競技）に向け、実行委員会を設立し、本格的な準備を進めてまいります。
主要施策
1 共に支え合い健やかに暮らすまち
2 明日を拓く力みなぎる産業のまち
3 学ぶ喜びがあふれる文化の薫るまち
4 自然と環境にやさしいまち
5 安全・安心で快適に暮らすまち
掲載内容は要約です。全文は市役所2階市民情報コーナー、各出張所、市ホームページでご覧になれます。
P6
教育行政執行方針
詳細 教育部総務企画課 電話 32-6739
苫小牧市教育委員会は、「未来の社会をつくるひとづくり」という本市教育の基本理念に基づき、教育の一層の振興と充実に向けて、教育行政を推進します。
教育長 五十嵐 充（いがらし みつる）
方針1
一人一人のニーズに応じた確かな学力をはぐくむ教育活動の充実
1 小・中学校の一貫・連携した指導の推進
苫小牧型小中連携教育「苫小牧オール-ナイン」に基づき、中学校区で目指す子ども像に向かう具体的な取り組みを推進します。
また、「義務教育学校」の設置を検討します。
2 基礎学力の確実な定着
全国学力・学習状況調査などの結果を分析し、授業改善を推進します。
また、専科教員の活用や習熟度別授業など、個々の学習状況に応じた指導の充実を図ります。
3 ICTの活用促進
タブレット型学習用端末などを活用し、個別最適な学びの実現を図ります。また、活用事例の情報提供やモデル授業の公開などに取り組みます。
4 外国語教育の充実
小・中学校における学習活動のほか、異文化理解の促進などの環境づくりに努めます。
ALTを効果的に配置するほか、ナナカマド教室に派遣するなど、広く英語に触れる環境整備を進めます。
5 特別支援教育の充実
一人一人の特性に応じた指導を行えるよう、指導力の向上に努めます。また、福祉機関との連携を進めるとともに、北海道苫小牧支援学校との合同研修会を実施するなど連携を強化します。
6 教職員の資質向上
学習指導の徹底などの研修講座を対面とオンラインを併用して実施します。また、教育先進地を視察し結果を各学校と共有します。
方針2
豊かな人間性と健康な体の育成
7 道徳教育の推進
考え、議論する道徳の授業となるよう改善に努めるとともに、実践事例の周知に取り組みます。
また、命の大切さや多様な性について考えるなど指導の充実に努めます。
8 体力・運動能力の向上
「心と体の育成プラン」に基づく取り組みを進めます。また、効果的な指導の実践例を周知、普及します。
9 健康教育の充実
規則正しい生活習慣の習得や性に関する保健教育を推進します。
また、新型コロナウイルス感染症対策を継続するとともに、偏見や差別のない環境づくりに努めます。
10 食育の推進
正しい知識と望ましい食習慣を身に付けるため、積極的に食育に取り組みます。また、食物アレルギー対応食の拡大を図ります。
11 不登校児童・生徒への支援の充実
未然防止の観点から、不登校対策モデル校の校内体制を構築し、支援・対応の在り方について引き続き調査・研究します。
また、早期対応の観点から、学校適応指導教室の活用などにより支援を充実させ、不登校児童・生徒を学校復帰につなげます。
12 いじめ防止の取組の充実
日常の観察や教育相談、定期的なアンケートの実施などにより、いじめの早期発見・対応に努めます。また、 ｢いじめ問題子どもサミット｣を開催し、各学校での主体的な取り組みの充実を図ります。
13 就学支援の充実
就学援助制度の活用を促進するほか、関係部署との連携により、困り感のある児童・生徒の早期把握に努めるなど適切な支援を行います。
また、引き続き３人目以降の児童・生徒の学校給食費を助成します。
方針3
学校・家庭・地域社会が連携した信頼される学校づくりの推進
方針4
家庭・地域で子どもを育てる環境づくりの推進
14 地域とともにある学校づくり
コミュニティ・スクールを導入している勇払中学校区および開成中学校区において、地域とともに環境の充実を図り、活動実績などの他校への情報発信に努めます。
15 学校における働き方改革
教職員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備に努めます。また、部活動指導員の配置を継続して実施します。
さらに、教員の魅力を伝えるため市内小・中学校でのインターンシップ受け入れを促進します。
16 安全・安心な学校施設の整備
樽前小学校の改築事業などを進め、学校施設の安全確保を図ります。また、ウトナイ小学校の増築事業や各校の改修工事を計画的に行い、学習環境の向上に努めます。
17 学校規模適正化の推進
ウトナイ小学校の狭あい化や植苗地区、勇払地区における各学校の在り方についてなど対応を検討し、望ましい教育環境の整備を推進します。
18 幼児教育との連携
幼児教育と小学校との学びを円滑に接続するため、取り組みを推進します。
また、要請に応じて幼稚園などへALTを派遣し、外国語に興味関心を持つ契機となる取り組みを進めます。
19 読書活動の充実
学校図書館の利用促進や蔵書の充実を図るとともに、中学校への学校司書の配置拡大について引き続き検討します。
また、親子で本に親しむ「親子読書」を継続して推進します。
20 家庭教育力の向上
情報配信システムや情報紙を利用し家庭に必要な情報提供を行い、望ましい生活習慣の確立に取り組みます。
21 地域の教育力を生かした環境づくり
各学校において、地域資源を活用した特色ある取り組みを推進します。
また、「苫小牧市通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路の安全確保に努めます。
22 防災教育の充実
「苫小牧市学校防災マニュアル」に基づき、外部講師を招いた体験的な学習などを行い、児童・生徒が主体的に行動できる取り組みを進めます。
23 環境教育の充実
「持続可能な社会」や「ゼロカーボンシティ」の実現を目指して、環境や自然を大切にする心などを育成できるよう取り組みを推進します。
方針5
郷土の良さを生かした潤いのある生涯学習の推進
24 生涯学習の充実
「生涯学習だより」による情報提供など、市民・企業・学校への支援を図り、地域との協力体制を維持します。
また、「ナナカマド教室」など継続事業のほか、小学１年生に本を贈る「セカンドブック事業」に取り組みます。
25 美術博物館
特別展は「芸術の都ウィーンとデザインの潮流」と「横須賀美術館所蔵 谷内六郎展」、企画展はアイヌ文化に関する展示などを行います。
26 科学センター
科学展示のほか、天文普及、科学体験事業を継続して実施し、生涯にわたり科学を学べる施設として機能充実に努めます。
27 文化芸術活動の推進
「PMFオーケストラ演奏会」などの鑑賞事業と、「演奏クリニック」などの支援事業を合わせた「苫小牧音楽祭」を実施します。また、演劇の公演など文化芸術に親しめる機会を拡充します。
掲載内容は要約です。全文は市役所2階市民情報コーナー、各出張所、市ホームページでご覧になれます。
P7
令和4年度の予算が決まりました
詳細 財政課 電話 32-6212
今年度の予算は、新型コロナウイルス感染症の状況や社会経済情勢、国の政策動向を踏まえ、市民生活に支障が生じないことに十分配慮して予算編成を行いました。市政方針に関わる主な事業の予算額と内容をお知らせします。
まちづくりの姿勢
○立地適正化計画策定事業
コンパクトなまちづくりを推進するために計画を策定 987万円
○都市再生コンセプトプラン推進事業
苫小牧駅周辺ビジョン策定、スマートシティ構想策定など 3,000万円
○都市再生コンテンツ創出事業
市内におけるリアル誘客を通じたにぎわい創出事業の企画・実施 2億1,000万円
基本施策の予算
市民によるまちづくりの推進
○地域女性活躍推進事業
女性相談、お互いが支え合える居場所づくり、相談につなげるための女性用品の配布 1,490万円
○非核平和都市条例制定20周年記念事業
ヒロシマ原爆資料展、中学生広島派遣などの実施 141万円
健全な行財政運営の推進
○総合窓口フロア運営事業
民間に委託済みの窓口サービス課の業務に保険年金課および総合案内などの業務を加え、総合窓口フロアとして総合運用を開始 2億1,239万円
ゼロカーボンシティへの挑戦
○環境基本計画（ゼロカーボン推進計画）策定事業
ゼロカーボンシティを目指し、環境基本計画やエコオフィスプランを改訂 1,577万円
重点施策の予算
防災体制の充実
○津波ハザードマップ更新事業
新たな津波浸水予測に対応した避難体制の整備 834万円
まちなかの活性化
○まちなか再生総合プロジェクト事業
まちなかイベントの開催支援、子ども・子育て世代居場所づくり支援事業、まちなか居住支援事業など 2,388万円
企業立地の促進、港湾整備とポートセールスの推進
○苫小牧CCUS・ゼロカーボン推進協議会負担金
市民や地元企業へゼロカーボンの実現に対する理解と気運の醸成を図る 75万円
○企業立地振興条例助成
地域資源の活用など戦略的な誘致活動の展開と立地企業への支援 3,862万円
○立地企業サポート事業
企業の職場環境改善に係る補助および展示会・合同就職説明会などの出展に対する補助 4,825万円
○苫小牧港管理組合負担金
岸壁・道路改良整備、用地造成など 8億4,430万円
市民スポーツの推進
○第95回日本学生氷上競技選手権大会開催事業
氷上スポーツの大学生日本一を決める大会開催に係る補助 400万円
○緑ケ丘公園庭球場改修事業
人工芝張替、フェンス改修およびLED照明へ更新 1億5,366万円
雇用・労働環境の整備・充実
○採用力・魅力創造支援事業
働きやすい職場づくりの支援、市内外の求職者に地元企業の魅力や求人情報を広く周知、合同就職説明会の開催 4,601万円
○就業支援事業
若者や女性などの活躍促進、雇用機会の創出を支援 5,883万円
○就職氷河期世代就職応援事業
不安定な就労状況にある就職氷河期世代への就労支援 796万円
子育て支援の充実
○私立保育所等施設整備費補助
私立保育所・認定こども園の園舎建て替えに係る補助 3億790万円
○小規模保育施設整備費補助
小規模保育施設の園舎建設に係る補助 5,900万円
○特定不妊・不育症治療費助成事業
不妊治療および不育症に係る検査・治療に対する費用助成 520万円
○こども研修事業
東日本大震災の被災地を訪れることにより、震災復興までの道のりを学ぶとともに、協調性や社会性を養う取り組みの推進 562万円
地域福祉の推進
○東開文化交流サロン整備事業
多様な市民の交流および地域活動の促進を図る施設の整備 5億2,627万円
主要施策の予算
共に支え合い健やかに暮らすまち
○がん検診推進事業
がんに対する正しい知識、健康意識の向上を図り、がんの早期発見のため、がん検診の受診を促す無料クーポン券の発送 758万円
○医療機械器具整備事業（市立病院事業）
高度医療需要に対応した医療機器の整備 3億500万円
○学資金貸与事業（市立病院事業）
看護師および助産師の安定確保のため、就学者に学資金を貸与 4,200万円
○介護サービス提供基盤等整備事業
苫小牧市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画に基づく介護施設などの整備 1億6,371万円
○介護職員就業支援事業
介護人材の確保・資格取得など育成を図る事業の実施 2,859万円
○苫小牧市障害者雇用奨励金事業
障がいのある方への就労支援 164万円
○いけまぜ夏フェス開催補助
障がいのある児童や、その家族の交流の場であるイベント開催に係る補助 30万円
明日を拓く力みなぎる産業のまち
○畜産担い手育成総合整備事業
（公財）北海道農業公社が実施する市内農家および市有放牧場の草地改良 706万円
○森林経営管理事業
民間の森林所有者への経営管理意向調査を実施するなど、森林経営の健全化を図る 1,942万円
○とまなか産業発展・創出事業
苫小牧高専と協働で中小企業の技術相談窓口「シーベース」を運営 380万円
○創業促進・商業にぎわい事業
商店会店舗の魅力向上、空き店舗の活用、創業者への支援などを実施 1,946万円
○地方創生地域コミュニティ活性化支援事業
本市限定の地域共通ポイント「とまチョップポイント」を活用し、地域経済の活性化などを促進する 3,045万円
○観光振興ビジョン推進事業
観光事業者への支援や観光客の誘致促進、観光情報の発信など 1,821万円
○新千歳空港整備事業費負担金
新千歳空港の機能強化、耐震、老朽化対策を実施 4,500万円
○再編関連訓練移転等交付金事業（道路整備事業）
未舗装道路の整備 4,500万円
安全・安心で快適に暮らすまち
○住宅建設事業
日新団地建て替えに係る工事など 16億3,101万円
○空家等対策推進事業
空家などの実態調査、解体費用の一部を助成など 1,439万円
○公園整備事業
老朽化した公園施設の更新・整備 2億4,202万
○上水道の整備(水道事業)
配水管新設・改良工事、検満量水器取替工事など 19億6,910万円
安全・安心で快適に暮らすまち
○下水道の整備(下水道事業)
管渠整備、施設の長寿命化対策など 18億2,846万円
○道路整備事業
幹線道路・生活道路・道路照明の整備 17億1,870万円
○JR利用促進事業
室蘭線および日高線の利用促進を図る事業の実施 72万円
○消防車両整備事業
大型水槽車の導入 8,374万円
○救急車両整備事業
救急車および高度救命処置資機材の更新 3,499万円
○防犯対策事業
公園や通学路への防犯カメラの設置 670万円
学ぶ喜びがあふれる文化の薫るまち
○学習用ICT環境整備事業
校内ネットワークなどのICT環境の維持・運用 2億1,251万円
○泉野小学校外部改修事業
校舎の外壁や屋上防水の改修工事 1億4,106万円
○沼ノ端中学校大規模改修事業
校舎および屋内運動場の大規模改修工事 2億1,346万円
○外国語教育推進事業
外国語指導助手（ALT）の任用により、小中学校の英語指導に活用 6,922万円
○市内大学インターンシップ支援事業
北洋大学の学生が市内企業で実施する長期インターンシップに対する支援 1,100万円
○市民ホール整備運営事業
PFI法に基づき、設計および運営を一体として行う事業者との契約締結など 881万円
○国際化推進事業
国際交流事業や外国人住民に対するサポートの実施 1,745万円
○はちとまネットワーク事業
八戸市とスポーツ、観光、物流・港湾の分野を軸に両市の連携を推進 250万円
自然と環境にやさしいまち
○アライグマ・エゾシカ等生活環境被害対策事業
捕獲事業の実施、道路の見通しの改善 1,084万円
○ゼロカーボンハウス促進補助
住宅用省エネルギーシステムを設置する市民に対し、補助金を交付 700万円
○資源リサイクル運動推進事業
ごみの減量、リサイクルの推進、まちの環境美化に関する事業 1億9,737万円
○資源物中間処理事業
資源物の選別などを行い、リサイクルにつなげる業務 2億1,605万円
○沼ノ端クリーンセンター整備事業
沼ノ端クリーンセンターの整備・点検業務 1億9,822万円
P8
令和4年度 予算の特徴
令和4年度 予算 1,354億5,277万円
一般会計
4年度予算額 79,834,000,000円
3年度予算額 78,875,000,000円
比較増減 959,000,000円
増減率 1.2%増
特別会計
国民健康保険事業
4年度予算額 15,882,684,000円
3年度予算額 15,881,546,000円
比較増減 1,138,000円
増減率 0.0%
介護保険事業
4年度予算額 14,921,931,000円
3年度予算額 14,385,136,000円
比較増減 536,795,000円
増減率 3.7%増
後期高齢者医療
4年度予算額 2,535,759,000円
3年度予算額 2,446,297,000円
比較増減 89,462,000円
増減率 3.7%増
計
4年度予算額 33,340,374,000円
3年度予算額 32,712,979,000円
比較増減 627,395,000円
増減率 1.9%増
企業会計
水道事業
4年度予算額 4,583,835,000円
3年度予算額 4,647,274,000円
比較増減 マイナス63,439,000円
増減率 1.4%減
下水道事業
4年度予算額 5,840,568,000円
3年度予算額 6,131,361,000円
比較増減 マイナス290,793,000円
増減率 4.7%減
市立病院事業
4年度予算額 11,733,195,000円
3年度予算額 11,753,213,000円
比較増減 マイナス20,018,000円
増減率 0.2%減
公設地方卸売市場事業
4年度予算額 120,798,000円
3年度予算額 196,636,000円
比較増減 マイナス75,838,000円
増減率 38.6%減
計
4年度予算額 22,278,396,000円
3年度予算額 22,728,484,000円
比較増減 マイナス450,088,000円
増減率 2.0%減
合計
4年度予算額 135,452,770,000円
3年度予算額 134,316,463,000円
比較増減 1,136,307,000円
増減率 0.8%増
市民生活に支障が生じないように配慮した編成予算
新型コロナウイルス感染症の状況や、社会経済情勢、国の政策動向を踏まえた上で市民生活に支障のないように配慮した編成を行いました。
一般会計は1.2％の増、特別会計は1.9％の増、企業会計は2.0％の減
今年度の一般会計の予算は798億3,400万円で、前年度より9億5,900万円の増額となりました。
特別会計予算は、333億4,037万円で、前年度より6億2,740万円の増額となりました。これは、介護保険事業の保険給付費が増額となることなどによるものです。
企業会計の予算は、222億7,840万円で、前年度より4億5,009万円の減額となりました。これは、下水道事業の下水処理場築造事業費の減額などによるものです。
一般会計の予算内訳
歳出 798億3,400万円
民生費 289億9,466万円(歳出全体の36.3%)
職員費 108億151万円(歳出全体の13.5%)
諸支出金 85億4,888万円(歳出全体の10.7%)
公債費 77億4,050万円(歳出全体の9.7%)
土木費 66億3,492万円(歳出全体の8.3%)
総務費 47億6,410万円(歳出全体の6.0%)
教育費 39億136万円(歳出全体の4.9%)
環境衛生費 36億9,407万円(歳出全体の4.6%)
商工費 34億709万円(歳出全体の4.3%)
消防費ほか 13億4,691万円(歳出全体の1.7%)
歳入 798億3,400万円
市税 277億6,671万円(歳入全体の34.8%)
国庫支出金 169億7,162万円(歳入全体の21.3%)
地方交付税 79億円(歳入全体の9.9%)
道支出金56億2,210万円(歳入全体の7.0%)
市債 49億9,750万円(歳入全体の6.3%)
地方消費税交付金 44億円(歳入全体の5.5%)
繰入金 29億4,743万円(歳入全体の3.7%)
諸収入 25億7,444万円(歳入全体の3.2%)
使用料及び手数料 24億3,754万円(歳入全体の3.0%)
寄付金ほか 42億1,666万円(歳入全体の5.3%)
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令和4年度 一般会計の歳入と歳出の特徴
歳出
人件費は約1.0％の増
市職員の給与、退職金、議員や委員の報酬などの経費である人件費は、前年度比1.0％増の約1億1,614万円増額となりました。
扶助費は約1.5％の増
高齢者・児童・生活困窮者などを援助するための経費である扶助費は、心身障害者福祉費や保育所費の増などにより、前年度比約1.5％増の約3億7,831万円増額となりました。
公債費は約3.0％の増
施設建設などのために借り入れた市債を返済する経費である公債費は、前年度末で返済終了となる市債額を、返済開始となる市債額が上回ったことなどの影響で、前年度比約3.0％増の約2億2,840万円増額となりました。
普通建設事業費は約17.8％の減
学校、道路、公園などの整備を行うための経費である普通建設事業費は、全体として前年度比約17.8％減の約17億2,202万円の減額となりました。これは、新第2学校給食共同調理場整備事業や東小学校及び東中学校改築事業などの大型事業費が減少したことによるものです。
歳入
市税は10億385万円の増
歳入の根幹である市税は、前年度予算額267億6,286万円に対し、今年度予算額が277億6,671万円となり、10億385万円の増額となりました。
これは、市民税が約6億8,576万円の増額、固定資産税が2億1,509万円の増額となることなどを見込んでいます。
市税の収納率については滞納整理など積極的に取り組み、令和2年度は95.9％となっており、今後も収納体制の強化に努めさらなる収納率の向上を目指します。
市債は39億1,140万円の減
主に建設事業を行うために借り入れる市債は、世代間負担の公平性の確保とともに大型事業実施の当面の財源として有効な手段です。ただし、市債の返済金である公債費の増加は、財政硬直化の要因となるため、慎重な判断が必要となります。
今年度は、新第2学校給食共同調理場整備事業の終了などにより、前年度に比べ39億1,140万円の減額となりました。
なお、今年度末の市債残高は、前年度から約36億9,922万円減額の約901億1,746万円を見込んでいます。
ネーミングライツによる広告収入について
令和4年度予算額 16,880,000円
施設名 白鳥アリーナ
愛称 白鳥王子アイスアリーナ
施設名 緑ケ丘野球場
愛称 とましんスタジアム
施設名 市民文化公園
愛称 出光カルチャーパーク
施設名 沼ノ端スケートセンター
愛称 ダイナックス沼ノ端アイスアリーナ
施設名 日新温水プール
愛称 アブロス日新温水プール
施設名 沼ノ端スポーツセンター
愛称 アブロス沼ノ端スポーツセンター
施設名 リサイクルプラザ苫小牧
愛称 JFEリサイクルプラザ苫小牧
施設名 三光横断歩道橋
愛称 安心のかけ橋 とませい歩道橋
市税収入の推移データ（令和3・4年度は予算額）
平成30年度
固定資産税 132億円 市民税（個人） 79億円 市民税（法人） 23億円 その他 42億円
令和元年度
固定資産税 134億円 市民税（個人） 81億円 市民税（法人） 25億円 その他 42億円
令和2年度
固定資産税 136億円 市民税（個人） 83億円 市民税（法人） 19億円 その他 42億円
令和3年度
固定資産税 133億円 市民税（個人） 80億円 市民税（法人） 14億円 その他 41億円
令和4年度
固定資産税 135億円 市民税（個人） 83億円 市民税（法人） 18億円 その他 42億円
令和4年度の内訳は、固定資産税が約49％、市民税（個人）が約30％、市民税（法人）が約7％となっています。
今後も予算の効率的・効果的な執行に努め、財政の健全性を確保しながら、さまざまな課題に対応できる持続可能な財政運営を目指していきます。
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