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• 広報（2018年）
• 平成30年11月号 読み上げ用ページ

平成30年11月号 読み上げ用ページ

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10月29日月曜日OPEN

苫小牧初の複合施設 沼ノ端交流センターを徹底解剖!!

新千歳空港の24時間運用拡大に伴う航路下地域との合意事項に基づく地域振興対策として、沼ノ端交流センターが建設されました。子育て支援と地域交流の拠点として、幼児から高齢者まで多世代にわたる住民の皆さんが、多様な利用と交流のできる施設としていますので、ぜひ、ご利用ください。

詳細　青少年課
電話　32-6759

住所　北栄町3-3-3（ダイナックス沼ノ端アイスアリーナ隣）

複合施設の主な機能
北栄児童センター
主に、幼児から高校生までを対象とし、市内初となる大型児童センターの基準を満たす施設として、事務室、相談室、幼児室、図書コーナー、児童クラブ室、集会室、調理室、遊戯室のほか活動室やスタジオなどを配置しています。

多目的ホール・図書コーナー
子どもから高齢者まで広く市民が利用できるよう、施設中央部に多世代交流の多目的ホールと、それに隣接して、図書の閲覧・貸し出しができる一般向けの図書コーナーを配置しています。

ミーティングルーム
さまざまな用途に使用できるよう、ミーティングルームは4室を配置。可動式の間仕切りを活用することで部屋の大きさを調整し利用することができます。（1室約45㎡～75㎡、最大約190㎡で利用可能）

出張所
沼ノ端コミュニティセンター内の証明取扱所の機能を拡充し出張所として開設しました。戸籍や住所変更の届け出、市税などの収納、国保や国民年金の手続き、印鑑登録などが可能となりました。


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施設の概要
建物の北側棟には児童センター、中央棟に多目的ホール、図書コーナー、児童センターの遊戯室や調理室、南側棟には市の出張所や市民のサークル活動などに利用できるミーティングルームなどを配置しています。

遊戯室
クライミングウオールやボール遊び、バドミントンなど軽スポーツをすることができ、児童センターがお休み（夜間や日曜日・祝日）のときには大人も利用できます。

ミーティングルーム
地域の皆さんの会合や催しなどに利用できます。4室を設置し、その内3室に可動型の間仕切りがあり、ニーズに応じて会場を広く利用することができます。

スタジオ
楽器演奏・バンド練習をすることができます。姿見鏡もあります。

幼児室
未就学児専用の部屋です。玩具や幼児専用トイレ、授乳室を完備しています。

図書コーナー（児童センター専用）
絵本や図鑑などが置いてあります。
※こちらのコーナーの本は貸し出しできません

調理室
料理教室を開いたり、地域の行事の際に利用することができます。調理台を4台設置しています。

多目的ホール・図書コーナー
休憩したり、図書コーナーで借りた本を読むことができます。子ども連れの方のために遊具を設置しています。

出張所
証明書の発行、戸籍や住所変更の届け出、市税などの収納、さらに国保や国民年金などの手続きが可能となり、高齢者優待乗車証・高齢者フリーパスも取り扱いしています。
※高齢者フリーパスは、引き続き沼ノ端コミュニティセンターでも販売します

指定管理者：シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社　　電話　82-7099　ホームページ（http://tomakomai-community-center.jp/）

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栄誉をたたえて

市政功労者表彰・自治貢献者表彰・文化奨励賞受賞者を紹介します。

詳細　秘書広報課　電話　32-6096／生涯学習課　電話　32-6752

まちづくりの功績をたたえて
長年にわたり市の発展に尽くされ、活躍が顕著な方の功績をたたえ、表彰を行っています。今年度は市政功労者に1人、自治貢献者に12人を決定しました。

市政功労者表彰
市議会議員や市の執行機関委員を長年務めるなど、市政の発展に尽くされた方の功績をたたえるものです。

市政功労者表彰
かなざわ　すぐるさん
11年の長きにわたり市議会議員として市民の福祉の向上と市勢の伸展に貢献。

自治貢献者表彰
市の付属機関の委員や公共団体の役員などを長年務めるなど、地方自治の振興と発展に尽くされた方の功績をたたえるものです。

自治貢献者表彰
うらべ　すなおさん
21年の長きにわたりスポーツ推進委員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

自治貢献者表彰
あべ　さきおさん
20年の長きにわたり民生委員児童委員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

自治貢献者表彰
やまだ　くみこさん
20年の長きにわたり民生委員児童委員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

自治貢献者表彰
すずき　としふみさん
20年の長きにわたり民生委員児童委員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

自治貢献者表彰
さとう　しずおさん
34年の長きにわたり消防団員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

自治貢献者表彰
みずさわ　かずゆきさん
27年の長きにわたり消防団員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

自治貢献者表彰
おき　じろうさん
35年の長きにわたり学校歯科医として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

自治貢献者表彰
みやもと　ゆういちさん
34年の長きにわたり学校歯科医として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

自治貢献者表彰
いちむら　かずよしさん
30年の長きにわたり学校医として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

自治貢献者表彰
よしだ　りゅういちさん
52年の長きにわたり水難救助員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

自治貢献者表彰
しらとり　よしみさん
49年の長きにわたり水難救助員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

自治貢献者表彰
かわきた　よしゆきさん
42年の長きにわたり水難救助員として従事され、地方自治の振興と発展に貢献。

文化向上発展の功績をたたえて
市の文化向上発展に尽くされ、活躍が顕著な方の功績をたたえ、表彰を行っています。今年度は文化奨励賞に1団体を決定しました。
文化奨励賞
市の文化向上発展に関し実績が顕著であり、今後の活動が特に期待される個人または団体に贈られるものです。

文化奨励賞受賞
おはなしオルゴール
平成10年の発足以来、昔話や物語を覚えて語りだけで伝えるストーリーテリングの会として、おはなし会を1,000回以上開催するなど熱心な取り組みを続けている。子どもはもちろん、大人にも活動対象を拡大し、本市の読書活動の推進に大きく貢献。

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市職員の給与と人事

詳細　行政監理室
電話　32-6182

「地方公務員法第58条の2」および「苫小牧市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第6条」の規定に基づき、市職員の給与や勤務状況などと公平委員会の業務状況について、市民の皆さんに概要をお知らせします。

給与の決定
苫小牧市職員の給与は、生計費をはじめ、国家公務員や他の地方公共団体職員、民間企業の従業員の給与などを総合的に考慮した「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例」で定められています。これら給与に関する予算は毎年、市議会の審議を経て決定しています。

職員の適正な配置
市職員の定数は、国が示した定数モデルや他市の状況、市の行政需要を考慮して適正な配置に努めています。


A 任用の状況
職員の定数は「苫小牧市職員定数条例」で定められています。平成30年4月1日現在の職員数は1,797人で、平成29年4月1日と比較して2人の増となっています。


1　職員数

30年度　一般行政部門　議会　12(0)人　29年度　12人　対前年増減　0人
総務　30年度　220(21)人　29年度　217人　対前年増減　3人増
税務　30年度　72(3)人　29年度　74人　対前年増減　2人減
民生　30年度　211(10)人　29年度　202人　対前年増減　9人増
衛生　30年度　87(7)人　29年度　88人　対前年増減　1人減
労働　30年度　2(0)人　29年度　6人　対前年増減　4人減
農林水産　30年度　4(1)人　29年度　4人　対前年増減　0人
商工　30年度　23(2)人　29年度　22人　対前年増減　1人増
土木　30年度　113(14)人　29年度　114人　対前年増減　1人減
小計　30年度　744(58)人　29年度　739人　対前年増減　5人増

30年度　特別行政部門　教育　108(17)人　　29年度　116人　対前年増減　8人減
30年度　消防　238(6)人　　29年度　235人　対前年増減　3人増
30年度　小計　346(23)人　　29年度　351人　対前年増減　5人減

30年度　公営企業など会計部門　病院　30年度　524(7)人　29年度　523人　対前年増減　1人増
水道　30年度　76(12)人　29年度　77人　対前年増減　1人減
下水道　30年度　41(6)人　29年度　39人　対前年増減　2人増
その他　30年度　66(1)人　29年度　66人　対前年増減　0人
小計　30年度　707(26)人　29年度　705人　対前年増減　2人増
合計　30年度　1,797(107)人　29年度　1,795人　対前年増減　2人増

（　）は再任用職員（常勤）で外数
※職員数には、特別職、苫小牧港管理組合派遣職員、臨時職員、非常勤職員は含まない


2　採用者数と退職者数　（平成29年度）

採用者数　一般部局　46(18)人　市立病院　58(2)人　消防　10(2)人　教育委員会　2(4)人　合計　116(26)人　
退職者数　一般部局　30(8)人　市立病院　54(1)人　消防　7(5)人　教育委員会　7(1)人　合計　98(15)人

（　）は再任用職員（常勤）で外数
※平成29年4月1日から平成30年3月31日までの新規採用者および退職者



3　退職職員の再就職状況

苫小牧市では、部次長相当職以上で退職した者が離職後2年以内に営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合（報酬を得る場合に限る）または営利企業の地位に就いた場合には、再就職の状況について公表することとされています。平成29年度の状況は次の通りです。

（平成29年度）
離職時の職　苫小牧市教育委員会教育部長　離職日　平成29年3月31日　再就職日　平成29年4月1日　再就職先の名称　公益財団法人　道央産業振興財団　再就職先の業務内容　立地企業への新製品開発など助成支援　再就職先における地位　専務理事・事務局長


B 服務の状況

平成29年度の服務規律確保の取り組みは次の通りです。

服務規律確保の取り組み　（平成29年度）
コンプライアンス
内容　「コンプライアンス指針」に基づき、基本的な事項を意識して、信頼される職員を育成することなど
周知方法など　職員の各階層別に実施するコンプライアンス研修と、管理職による職場研修の実施
綱紀保持など
内容　綱紀の保持、安全運転の励行と交通事故・違反の防止などの周知徹底
周知方法など　所属長または職員に対する通知


服務の根本基準
全て職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければなりません（地方公務員法第30条）。また、職員には、以下のことが求められています。　●法令などと上司の職務上の命令に従う義務　●信用失墜行為の禁止　●秘密を守る義務　●職務に専念する義務　●政治的行為の制限などに関する規定の遵守


C 勤務時間その他勤務条件の状況

平成30年4月1日現在の一般職の勤務時間、平成29年度の年次有給休暇平均取得日数、育児休業・介護休暇取得者数は次の通りです。

1　一般職員の勤務時間　（平成30年4月1日現在）
月曜日～金曜日週38時間45分　勤務時間　8時45分～17時15分　休憩時間　12時～12時45分

※本庁勤務の場合。2交代や3交代の場合は週38時間45分を原則に割り振り
※休憩時間は、労働基準法で定められている休憩時間


2　年次有給休暇平均取得日数　（平成29年度）
11.00日　1年度20日付与、現年度分のみ20日を限度に繰り越しが可能


3　育児休業・介護休暇取得者数　（平成29年度）
育児休業　男性　4人　女性　32人　計　36人
介護休暇　男性　0人　女性　0人　計　0人



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D 研修の状況

平成29年度の実施状況は次の通りです。

研修の状況　（平成29年度）
職場外研修　集合研修　基本研修　受講者数　523人　内容　新採用基礎・継続、一般職員1～3、監督者1～2、管理者1など
特別研修　受講者数　1,556人　内容　情報セキュリティ、普通救命講習、専門・実務的知識の取得などの研修
派遣研修　研修専門機関研修　受講者数　37人　内容　市町村職員中央研修所、全国建設研修センター、北海道市町村職員研修センターなど
その他　受講者数　4人　内容　国内都市派遣

職場研修　集合研修　受講者数　なし　内容　71職場 580件（各職場内で企画実施）
派遣研修　受講者数　749人　内容　71職場（道庁、胆振総合振興局など）
自主研修　受講者数　31人　内容　通信教育、自主研究グループ、ｅラーニング


E 人事評価の状況

地方公務員法の改正に伴い、平成28年度から従来の勤務評定制度に代わり、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力と挙げた業績を把握した上で行われる「人事評価制度」により評価することとなりました。
本市においても、評価基準の明示や評価結果の本人への開示などの仕組みを導入し、評価の観点として「能力評価」と「業績評価」の両面から評価するなど、人事管理の基礎として活用することとしています。
取り組みの状況としては、公正な評価の確保のために評価者を対象とした研修を実施し、評価結果を人材育成や人事異動、勤勉手当（管理職のみ）などに活用しています。


F 分限および懲戒の状況

平成29年度の分限および懲戒の状況は次の通りです。

（平成29年度）
分限処分者数
降給　0人　降任　0人　休職　14人　免職　0人　計　14人
懲戒処分者数
戒告　1人　減給　1人　停職　0人　免職　0人　計　2人


G 福祉および利益の保護の状況

1　厚生制度
職員住宅の貸し付け、保健室・休養室・休憩室の設置、健康診断の実施、作業服などの貸与をしています。
また、全職員加入の苫小牧市役所職員福利厚生会（会員数1,457人）では、メンタルヘルス、人間ドックなどの健診助成、保養所利用助成、港まつりへの参加などを行っています。

2　共済制度
職員とその家族の病気などによる健康保険、退職後の年金給付、住宅資金などの貸し付けを行っています。

3　災害補償制度
職員が公務上で災害を被った場合の補償を行っています。（平成29年度の公務上の災害件数＝公務災害15件、通勤災害5件）


H 公平委員会の業務の状況

1　勤務条件に関する措置の要求の状況
平成29年度においては、前年度からの繰り越しを含めた措置の要求はありませんでした。
※職員は給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、市の当局から適当な措置が取られるように公平委員会に対して要求ができます

2　不利益処分に関する不服申し立ての状況
平成29年度においては、前年度からの繰り越しを含めた不服申し立てはありませんでした。
※職員は懲戒その他その意に反する不利益な処分に関し、公平委員会に不服の申し立てができます


I 給与の状況

市職員の給与・主な諸手当の支給状況、期末・勤勉手当の支給割合などをお知らせします。

1　職員給与の支給状況
職員給与は、職員に支給される毎月の給料と、扶養手当・住居手当・通勤手当・時間外勤務手当などの諸手当、民間企業の賞与にあたる期末・勤勉手当などを合わせたものです。

（平成29年度一般会計決算）
職員数　一般職　1,096人　再任用　115人　合計　1,211人
給料　一般職　38億1,891万8千円　再任用　2億8,399万3千円　合計　41億291万1千円
諸手当　一般職　9億3,653万4千円　再任用　1,958万9千円　合計　9億5,612万3千円
期末・勤勉手当　一般職　15億533万9千円　再任用　5,640万8千円　合計　15億6,174万7千円
計　一般職　62億6,079万1千円　再任用　3億5,999万円　合計　66億2,078万1千円
1人当たり給与年額　計÷職員数　一般職　571万2千円　再任用　313万円　合計　546万7千円

※特別職は含まない
※諸手当には退職手当を含まない

2　一般行政職の初任給と経験年数・学歴別平均給料月額
職員の初任給は、民間企業の水準を考慮して決められている国家公務員の初任給を参考に定められています。経験年数・学歴別の平均給料は次の通りです。

（平成30年4月1日現在）
初任給
大学卒　苫小牧市職員　179,200円
国家公務員　総合職（1種）　183,700円
国家公務員　一般職（2種）　179,200円
高校卒　苫小牧市職員　147,100円
国家公務員　147,100円

10年以上15年未満
大学卒　苫小牧市職員　276,200円
国家公務員　総合職（1種）　国家公務員　一般職（2種）　292,934円
高校卒　苫小牧市職員　238,700円
国家公務員　242,821円

15年以上20年未満
大学卒　苫小牧市職員　319,100円
国家公務員　総合職（1種）　国家公務員　一般職（2種）　332,973円
高校卒　苫小牧市職員　282,500円
国家公務員　283,947円

20年以上25年未満
大学卒　苫小牧市職員　366,500円
国家公務員　総合職（1種）　国家公務員　一般職（2種）　372,368円
高校卒　苫小牧市職員　330,900円
国家公務員　329,264円

※国家公務員（大学卒）の経験年数別給料月額は総合職と一般職の平均

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3　職務級別平均給料月額（一般会計）
職員の給料月額は、職務の複雑・困難・責任の度合いに応じて級別に分類され、給料表によって定められています。

（平成30年4月1日現在）
給料表の適用級
主事・技師　1級　主事（高度）技師（高度）　2級　係長・主査・主任　3級　係長（困難）専任　4級　課長補佐　4級　課長・主幹　5級　次長　6級　部長　7級
職員数
主事・技師　113人　主事（高度）技師（高度）　351人　係長・主査・主任　227人　係長（困難）専任　222人　課長補佐　49人　課長・主幹　93人　次長　18人　部長　17人　計　1,090人
（構成比）
主事・技師　（10.4%）主事（高度）技師（高度）　（32.2%）　係長・主査・主任　（20.8%）　係長（困難）専任　（20.4%）　課長補佐　（4.5%）　課長・主幹　（8.5%）　次長　（1.7%）　部長　（1.6%）
平均年齢
主事・技師　23歳7ヶ月　主事（高度）技師（高度）　30歳8ヶ月　係長・主査・主任　39歳3ヶ月　係長（困難）専任　50歳7ヶ月　課長補佐　49歳5ヶ月　課長・主幹　50歳6ヶ月　次長　55歳4ヶ月　部長　55歳10ヶ月　　計　38歳11ヶ月
平均給料月額
主事・技師　177,473円　主事（高度）技師（高度）　233,531円　係長・主査・主任　304,908円　係長（困難）専任　373,213円　課長補佐　359,829円　課長・主幹　386,469円　次長　403,501円　部長　426,422円　計　295,575円
※管理職は課長補佐職以上　※再任用職員を除く

4　ラスパイレス指数（給与水準）
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合における地方自治体職員の給与水準を示したものです。本市は、平成29年4月現在98.6であり、平成28年度から0.7ポイント減となっています。下表は全国、道内の市との比較です。

（各年4月1日現在）
平成27年　苫小牧市　99.0　道内10万都市平均　98.4　全国地方公共団体　99.0
平成28年　苫小牧市　99.3　道内10万都市平均　98.8　全国地方公共団体　99.3
平成29年　苫小牧市　98.6　道内10万都市平均　98.6　全国地方公共団体　99.2

5　特別職の給料・報酬
特別職の給料・報酬は市議会の審議を経て「苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例」で定められています。財政健全化緊急対策などにより、平成12年1月より減額措置を行っており、平成30年4月1日から平成30年7月8日までの間に限り、市長および副市長、教育長ならびに常勤監査委員の給与月額は、7％の減額となっています。

（平成30年4月1日現在）
苫小牧市　月額　給料　市長　911,400円　副市長　744,000円　報酬　議長　520,000円　副議長　480,000円　議員　440,000円
道内10万都市平均　月額　給料　市長　974,550円　副市長　801,541円　　報酬　議長　609,444円　副議長　548,778円　議員　503,778円

6　期末・勤勉手当の支給割合
民間企業の賞与にあたる期末・勤勉手当は、給料と扶養手当の合計を基礎にして定められています。

（平成30年4月1日現在）
苫小牧市職員　期末手当　6月　1.475月分　12月　1.575月分　計　3.050月分　勤勉手当　6月　0.675月分　12月　0.675月分　計　1.350月分
国家公務員　期末手当　6月　1.225月分　12月　1.375月分　計　2.600月分　勤勉手当　6月　0.900月分　12月　0.900月分　計　1.800月分
※職務の級などに応じた加算措置あり

7　退職手当の支給状況
退職手当の支給割合は、勤続年数や退職理由により[表1]の通り定められています。平成29年度の退職者数と平均支給額は[表2]の通りです。

［表1］
（平成30年4月1日現在）
苫小牧市職員　自己都合　勤続年数　20年　19.6695月分　30年　34.7355月分　35年　39.7575月分　最高限度　47.7090月分　勧奨・定年　勤続年数　20年　24.586875月分　30年　40.803750月分　35年　47.709000月分　最高限度　47.709000月分
国家公務員　自己都合　勤続年数　20年　19.6695月分　30年　34.7355月分　35年　39.7575月分　最高限度　47.7090月分　勧奨・定年　勤続年数　20年　24.586875月分　30年　40.803750月分　35年　47.709000月分　最高限度　47.709000月分

［表2］
（平成29年度決算）
退職理由　自己都合　61人　平均支給額　166万3千円
勧奨・定年　33人　平均支給額　2,219万8千円
※人数は退職手当の該当者数

8　主な諸手当の支給状況
主な諸手当については次の通りです。

（平成30年4月1日現在）
苫小牧市職員　月額　扶養手当　配偶者　6,500円　子　10,000円　16歳から22歳までの子の加算　5,000円　父母　6,500円　住居手当　借家など支給対象家賃額（市）7,001円以上（国）12,001円以上　1,000～27,000円　持家　0円　通勤手当　自家用車などの利用者　距離（片道）　2.0㎞以上　金額　2,000～31,600円　交通機関利用者限度額　55,000円
国家公務員　月額　扶養手当　配偶者　6,500円　子　10,000円　16歳から22歳までの子の加算　5,000円　父母　6,500円　住居手当　借家など支給対象家賃額（市）7,001円以上（国）12,001円以上　100～27,000円　持家　0円　通勤手当　自家用車などの利用者　距離（片道）　2.0㎞以上　金額　2,000～31,600円　交通機関利用者限度額　55,000円

（平成29年度一般会計決算）
特殊勤務手当
職員全体に占める手当支給職員の割合　41.2%　支給対象職員1人当たりの平均支給年額　29,000円　手当の種類（手当数）　14種類　支給額の多い手当　出動待機手当　出動手当　業務手当　支給対象職員の多い手当　出動手当　出動待機手当
時間外勤務手当
28年度　支給総額　3億5,188万4千円　職員1人当たり支給年額　341,000円
29年度　支給総額　3億947万9千円　職員1人当たり支給年額　300,000円
※出動待機手当＝隔日勤務を命じられた消防職員への手当　出動手当＝消火作業または救急業務に従事した消防職員への手当　業務手当＝生活保護、市税の収納などに従事した職員への手当

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