1 変更届について
指定内容に変更があった場合、変更が生じてから10日以内に届出をしてください。サービスの種類
①（介護予防）認知症対応型通所介護②（介護予防）小規模多機能型居宅介護
③（介護予防）認知症対応型共同生活介護
④ 地域密着型特定施設入居者生活介護
⑤ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
⑥ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
⑦ 地域密着型通所介護
⑧ 居宅介護支援
⑨ 介護予防支援
届出が必要な事項
全サービス共通
- 事業所（施設）の名称及び所在地
- 申請者の名称及び主たる事務所の所在地
- 法人等の種類
- 代表者（開設者）の氏名、生年月日及び住所
- 登記事項証明書・条例等（当該事業に関するものに限る）
- 事業所（施設）の建物の構造、専用区画等
- 事業所（施設）の管理者の氏名、生年月日及び住所
- 運営規程
※ 運営規程に記載する従業員の員数について
運営規程における従業員の員数について、指定基準において置くべきとされている員数を満たす範囲において「〇人以上」と記載することも差し支えありません。なお、従業員の員数に関する規定の変更については、毎年４月１日を基準日とし、前年同日の運営規程（又は直近に提出した運営規程）と比較して変更があった場合にのみ、届出を行ってください。（現況報告の提出にあわせて、届出をお願いします。）
※ ただし、管理者、計画作成担当者の変更については、変更が生じた都度届け出てください。
サービスの種類：②、③、④、⑤、⑧、⑨
- 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
サービスの種類：②、③、④、⑤
- 協力医療機関（病院）・協力歯科医療機関
サービスの種類：②、③
- 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携・支援体制
- 計画作成担当者の氏名及び経歴等
サービスの種類：⑤
- 本体施設、本体施設との移動経路等
- 併設施設の状況等
サービスの種類：⑥
- 連携する訪問看護を行う事業所の名称及び所在地
サービスの種類：⑦
- 共生型サービスの該当有無
提出書類
(1) 
変更届出書（第2号様式）(23.72 KB)
各サービスごとの指定に係る記載事項（付表）に変更がある場合は、変更前と変更後の付表を添付してください。※「変更の内容」欄への記載は不要です。上記以外の事項に変更がある場合は、「変更の内容」欄に、変更前と変更後の内容を簡潔に記載してください。変更点が書ききれない場合は、「別紙のとおり」と記載し、別紙（任意様式）を添付してください。
(2) 変更に必要な添付書類
変更届への標準添付書類一覧(23.30 KB) で必要な書類を確認のうえ、変更届出書と併せて提出してください。 なお、添付書類に係る参考様式は、こちらをご覧ください。
２ 事業の廃止・休止・再開について
事業を廃止（休止）する場合は、廃止（休止）予定日の１か月前までに届出が必要となります。届出をする場合は、事前に介護福祉課へご相談ください。- 廃止・休止届出書（第3号様式）(23.77 KB)
- 指定辞退届出書（第4号様式）(22.34 KB) ※地域密着型介護老人福祉施設のみ
- 再開届出書（第2号の2様式）(21.19 KB) ※休止後、再開する際に提出してください。
