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【事業は終了しました】令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付金(10万円)
 国からの交付金を活用し、物価高騰対策として、令和6年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯を対象に、1世帯当たり10万円を給付します。
 18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降)がいる世帯は、こども加算(5万円/児童)を合算して支給します

 
1.支給対象

 下記の全てに該当する世帯が対象となります。
 ・令和6年6月3日現在で本市に住民登録がある。
 ・令和6年度から世帯全員が新たに住民税非課税
  または住民税均等割のみ課税(定額減税前)となった世帯。


※対象外となる世帯
 ・令和5年度に住民税非課税世帯追加支援金(7万円)の支給対象となった世帯。
 ・令和5年度に住民税均等割のみ課税世帯物価高騰支援金
(10万円)の支給対象となった世帯。
 ・他市町村で上記または本給付と同様の給付金の受給対象となった世帯。
 ・世帯全員が住民税課税者から扶養されている世帯(単身赴任や親元を離れている学生など)。
  ※令和5年分の源泉徴収票や確定申告書等で住民税扶養控除対象となっている場合

 ・令和6年1月1日時点で日本国内の市町村に住民登録のない世帯員がいる世帯。


 なお、下記の場合は給付対象やこども加算の追加支給となる可能性がありますのでご連絡ください。
 ・市民税修正申告により要件を満たされた方
 ・DV被害により本市に住民登録がない方(住民登録以外の要件を満たす場合)

  pdfDV避難者証明書(222.70 KB)
 ・令和6年6月4日以降に子供連れで離婚し、新たな非課税等世帯に該当する世帯
 ・新たな非課税等世帯に該当する世帯で、令和6年6
月4日以降に出生した児童がいる
 ・寮に入っているなど住民票が別世帯となっているが生計同一の児童がいる

 ・令和5年12月2日から令和6年6月3日までに苫小牧市に転入した方がいる世帯で、
  本給付金支給条件に合致する世帯
  ※苫小牧市では令和5年度の給付金が受給対象であったかどうか把握できず、
   本給付金の対象世帯かどうか判断できないため



2.支給対象確認フロー

 pdf令和6年度新たに住民時非課税等となる世帯への物価高騰支援金フロー(127.63 KB)


3.申請方法

 対象の可能性がある世帯の世帯主様に、支援金の振込口座や扶養の有無等を確認するために、確認書を発送いたします。
 記載された内容を確認のうえ、返送していただきます。

 確認書の発送時期:令和6年7月下旬
 確認書の返送期限:令和6年10月31日(消印有効)
 



4.支給時期

 確認書を市が受理した日から3~4週間前後で、ご指定の口座にお振込みします。
 なお、振込日が確定次第、市役所から振込日の記載されたハガキを送付いたします。
 ※通知書の発送直後は、多くの確認書を受理するため振込までにお時間がかかります。
  振込予定のハガキが送付されるまで、今しばらくお待ちください。

5.注意事項

 
本給付は差し押さえ禁止財産および非課税所得の対象です。
 
 

臨時特別給付金に関する問い合わせ

 生活者支援給付金室受付窓口(市役所第二庁舎1階会議室)
 TEL:0144-32-6266
 受付時間:8時45分から17時15分(土日祝日は除く)

 
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お問い合わせ

福祉部生活者支援給付金室
電話:0144-32-6266
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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