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定額減税補足給付金(調整給付金)について
 定額減税の対象者で、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ給付します。

●定額減税についてはこちら
 財政部市民税課 令和6年度個人住民税の定額減税について
 国税庁 定額減税 特設サイト(外部サイトへ移動します)

1.調整給付の対象者
 定額減税可能額が「※令和6年分推計所得税額」又は「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る(減税しきれない)方
 ※令和6年分推計所得税額:令和5年分の所得等の情報を参考に、国が定めた算定基準に基づき推計した税額です。

2.定額減税可能額
・所得税分=3万円×※減税対象人数
・個人住民税所得割分=1万円×※減税対象人数
 ※減税対象人数:納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満扶養親族を含む)
 控除対象配偶者及び扶養親族について、国外居住者は対象外となります。

3.調整給付金の支給額
 定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」又は「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合、上回る額を1万円単位に切上げて算定した額を支給します。

・調整給付金の支給額=(1)+(2)(1万円単位で切上げ)
(1)所得税分控除不足額
 定額減税可能額(3万円×減税対象人数)-令和6年分推計所得税額=ア 所得税分控除不足額(アが0円を下回る場合は0円)
(2)個人住民税分控除不足額
 定額減税可能額(1万円×減税対象人数)-令和6年度分個人住民税所得割額=イ 個人住民税分控除不足額(※イが0円を下回る場合は0円)

調整給付金の計算例 「控除対象配偶者及び扶養親族がいない」場合
パターン (1)所得税分 (2)個人住民税所得割分 支給額
控除しきれない額(1)+(2)
例1 所得税・住民税の両方に控除しきれない額がある場合 定額減税可能額
3万円

令和6年分
推計所得税額
2万2千円

控除しきれない額
8千円
定額減税可能額
1万円

令和6年度分
個人住民税所得割額
4千円

控除しきれない額
6千円
(1)+(2)=1万4千円

(1万円単位で切上げ)
     

調整給付金支給額 2万円
例2 所得税・住民税の一方に控除しきれない額がある場合 定額減税可能額
3万円

令和6年分
推計所得税額

2万2千円

控除しきれない額
8千円
定額減税可能額
1万円

令和6年度分
個人住民税所得割額

2万円

控除しきれない額
0円
(1)+(2)=8千円

(1万円単位で切上げ)
     

調整給付金支給額 1万円

4.調整給付金の申請方法
 調整給付金の対象となる方には、令和6年7月10日(水)から順次、支給確認書(以下、「確認書」)を送付します。
 確認書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒に入れて返送してください(本人確認及び、口座情報が確認できるものの写しの添付が必要な場合があります。届いた確認書等をご確認ください)。

 確認書の返送期限:令和6年10月31日(消印有効)
 ※返送期限後は給付できませんので、お早目に提出してください。


5.調整給付金の支給時期
 市が確認書を受理した日から3~4週間後に支給予定です。
 なお、振込日が確定し次第、市から振込日の記載されたハガキを送付します。

 ※通知書の発送直後は多くの確認書を受理するため、振込みまでにお時間がかかります。

6.調整給付額に不足が生じた場合
 税の更正等により令和6年度住民税所得割額に変更が生じ、調整給付額に不足が生じた場合、令和6年中には調整を行いません。令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、当初給付額に不足があること等が判明した場合には、令和7年中に追加で給付する予定です。詳細については、国から情報が得られ次第、本ページ等でお知らせします。

 調整給付額に不足が生じうる例
 ・令和5年又は令和6年分所得税額や令和6年度個人住民税額の決定後に変更が生じた場合
 ・所得税額に住宅ローン控除や寄付金控除等があり、定額減税しきれない場合
 ・令和6年1月1日以降にこどもが生まれた等、扶養親族が増えた場合

7.注意事項
 この定額減税補足給付金(調整給付金)は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。

8.関連情報
内閣官房 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置(外部サイトへ移動します)

 

臨時特別給付金に関する問い合わせ

 生活者支援給付金室受付窓口(市役所第二庁舎1階会議室)
 連絡先:0144-32-6266
 受付時間:8時45分から17時15分(土日祝日は除く)
 

お問い合わせ

福祉部生活者支援給付金室
電話:0144-32-6266
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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