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セーフティネット保証及び危機関連保証制度について(申請様式)

セーフティネット保証、危機関連保証の認定について

セーフティネット保証制度とは

 この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対して、保証限度額の別枠化等により資金調達の円滑化を図る国の制度です。利用にあたっては、「特定中小企業者」であること(中小企業信用保険法第2条第5項各号に該当)、その要件を満たしていることを、その所在地を管轄する市長が認定する仕組みになっています。認定を受けた「特定中小企業者」には、認定書が交付されますので、その認定書を金融機関または、信用保証協会に持参のうえ、保証付き融資を申込むことが必要です。

※この認定とは別に、金融機関の融資にかかる審査、信用保証協会の保証にかかる審査があります。

認定書の申請場所

苫小牧市産業経済部 産業振興室 商業振興課

※令和2年3月9日(月)から執務室が移転しております。ご注意ください。
(苫小牧市旭町4丁目5番6号 苫小牧市役所 9階会議室)
 

第4号:突発的災害(自然災害等)
※現在は「新型コロナウイルス感染症」が該当

●必要なもの

①申請書(要押印)1部
     
xlsx4号認定申請書(46.85 KB)
     pdf4号認定申請書(102.86 KB)

     xlsx4号認定申請書(最近3-6か月平均と前年同月比較)(45.17 KB)
     pdf4号認定申請書(最近3-6か月平均と前年同月比較)(119.91 KB)

      <認定緩和様式>
      
xlsx4号認定申請書(最近1か月と最近3か月比較)(43.17 KB)
      xlsx4号認定申請書(令和元年12月と比較)(47.13 KB)
      xlsx4号認定申請書(令和元年10月~12月と比較)(47.90 KB)

 ②法人は登記簿謄本(3か月以内に取得したもの)
 
 個人は直近の確定申告書のコピー
 ③売上高等の証明資料
  ・セーフティネット4号証明資料(申請書様式からダウンロード可、要押印)
   または
  ・各月の売上高がわかる書類(売上台帳、試算表等)

対象中小企業者
①指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
②災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して
20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※第4号(新型コロナウイルス感染症の影響)における提出書類、最近1か月の売上高とは申請月の前月分、その後2か月の売上高の見込みとは申請月分と申請翌月分の事です。
 

セーフティネット第5号【イ】:売上減少【前年対比】

  • 第5号【イ】(1)~全ての事業が指定業種(細分類)となっている者
    *「1つの指定業種(細分類)の事業」のみを行っている方も対象
  • 指定業種の詳細等については、中小企業庁HPを御確認ください。
●必要なもの

①申請書(要押印)1部
     
xlsx5号認定申請書・証明資料(111.56 KB)(イ①)
     pdf5号認定申請書・証明資料(181.67 KB)(イ①)
     doc5号認定申請書(34.50 KB) doc添付書類(37.50 KB)(イ②)
     doc5号認定申請書(37.00 KB) doc添付書類(34.00 KB)(イ③)

      xlsx5号認定申請書・証明資料(最近3-6か月平均と前年同月比較)(117.22 KB)(イ①)
     pdf5号認定申請書・証明資料(最近3-6か月平均と前年同月比較)(186.31 KB)(イ①)
     doc5号認定申請書(最近3-6か月平均と前年同月比較)(35.00 KB) doc添付書類(41.00 KB)(イ②)

     doc5号認定申請書(最近3-6か月平均と前年同月比較)(38.00 KB) doc添付書類(37.50 KB)(イ③)
     

   <認定緩和様式>
      docx5号認定申請書①(4号スタイル)(16.48 KB) 
      docx5号認定申請書②(最近1か月と最近3か月比較)(16.22 KB)
      docx5号認定申請書③(令和元年12月と比較)(16.28 KB)
      docx5号認定申請書④(令和元年10月~12月と比較)(16.34 KB)
       xlsx証明様式①~④(154.48 KB)


 ②法人は登記簿謄本(3か月以内に取得したもの)
 
 個人は直近の確定申告書のコピー
 ③売上高等の証明資料
  ・セーフティネット5号証明資料(上記からダウンロード可、要押印)
   または
  ・各月の売上高がわかる書類(売上台帳、試算表等)に加え、
   直近の決算書または直近一年間の売上高がわかるもの

 

危機関連保証とは

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための国の制度です。

危機関連保証様式等

●必要なもの

①申請書(要押印)1部
     
xlsx危機関連保証認定申請書(48.46 KB)
     pdf危機関連保証認定申請書(40.35 KB)
     xlsx危機関連保証認定申請書(最近3-6か月平均と前年同月比較)(46.62 KB)
     pdf危機関連保証認定申請書(最近3-6か月平均と前年同月比較)(128.48 KB)

      <認定緩和様式>
      xlsx危機関連保証認定申請書(最近1か月と最近3か月比較)(45.75 KB)
      xlsx危機関連保証認定申請書(令和元年12月と比較)(48.03 KB)
      xlsx危機関連保証認定申請書(令和元年10月~12月と比較)(46.54 KB)
 ②法人は登記簿謄本(3か月以内に取得したもの)
 
 個人は直近の確定申告書のコピー
 ③売上高等の証明資料
  ・危機関連保証証明資料(申請書様式からダウンロード可、要押印)
   または
  ・各月の売上高がわかる書類(売上台帳、試算表等)


対象中小企業者

①指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
②災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

※認定申請書以外の提出書類は、セーフティネット4号保証に準じます。

※危機関連保証(新型コロナウイルス感染症の発生)における提出書類、最近1か月の売上高とは申請月の前月分、その後2か月の売上高の見込みとは申請月分と申請翌月分の事です。
 

※保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問合せください。
 北海道信用保証協会ホームページ
 北海道信用保証協会 経営金融相談ダイヤル 0120-279-540

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お問い合わせ

産業経済部産業振興室商業振興課
053-0022
北海道苫小牧市表町5丁目11番5号(ふれんどビル テナント棟3階)※市役所9階会議室に一時移転しています
電話:商業担当:0144-32-6445、融資担当:0144-32-6447
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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