苫小牧市中小企業物価高騰対策支援金事業について
エネルギー価格や物価高騰等の長期化は、市内中小・小規模事業者に業種業態を問わず広い範囲で影響が及んでおり、対象期間に売上または利益が大幅に減少、光熱費が上昇した事業者に対して、直接的な支援をすることにより、市内中小・小規模事業者の事業活動への影響を最小限に抑えるため支援を行います。申請窓口は
★★ふれんどビル3階 商業振興課★★
★★市役所本庁舎７階 工業・雇用振興課★★
のいずれかとなります
★★ふれんどビル3階 商業振興課★★
★★市役所本庁舎７階 工業・雇用振興課★★
のいずれかとなります
支援内容
複数店舗経営、法人、個人に関わらず、１事業者あたり、１０万円を給付
（※１事業者につき１回限りの申請となります。）
支援対象者
市内に主たる事業所がある中小・小規模事業者
| 法人 | 個人 |
| 資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること。 定めがない場合は、常時使用する従業員の数が２，０００人以下であること。 |
住所または、所得税の納税地が苫小牧市であること。 |
| 苫小牧市内に本店または支店登記を行っている、もしくは法人税の納税地（本店又は主たる事業所の所在地等）が苫小牧市であること。 | ー |
対象要件
●令和８年１月～令和８年６月までの期間のうち、以下のいずれか一つに該当すること| (1) | 対象期間のうちのひと月の売上が、令和４年１月から令和７年６月までのいずれか１年との同月比で３０％以上減少した月があること。 |
| (2) | 対象期間のうちのひと月の仕入れ額または経費が、令和４年１月から令和７年６月までのいずれかの１年の同月を超え、かつ利益（売上－仕入額または経費）が１０％以上減少していること。 |
| (3) | 対象期間のうち、ひと月の光熱費（電気・ガスのいずれか）が、令和４年１月から令和７年６月までのいずれか１月との同月比で２０％以上増加していること。 |
●苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２７年苫小牧市条例第３３号）に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係事業者等に該当しないこと。
※過去に国や道、市が実施した給付金の受給有無は問わない
（過去の事業継続支援事業（第１弾～２０２３第２弾まで）を受給した方も、本事業の対象となります。）
必要書類
●必須書類| 法人 | 個人 |
|
(1)申請書兼誓約書
 申請書兼誓約書(78.17 KB)（入力用） 申請書兼誓約書(137.12 KB)（印刷用）申請書兼誓約書 記載例(136.32 KB) |
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| (2)市内に主たる事業所がある事が分かるもの | |
| 直近の法人税確定申告書の写し(別表一)
注）確定申告書がない、納税地が市外の場合、履歴事項全部証明書又は定款の写しの提出にて本店又は支店の所在地が市内であることを確認
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直近の所得税確定申告書の写し（第一表）
注）確定申告書がない場合は「課税証明書」や「道・市民税の申告書」の写しの提出にて事業収入があることを確認
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本人確認書の写し
（運転免許証、マイナンバーカード、
パスポート等） |
| (3)通帳の写し※１ （支援金の振込先/金融機関名、口座番号、口座名義人（フリガナ）が分かるページ） |
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| (4)申請書に記入した「令和４年１月～令和７年６月」までのいずれか１か月の売上 および対象月の4年前までのいずれか1年の同月の売上がわかる帳簿等の写し ※手書きでも可。その場合は住所と事業者名が分かるよう記入をお願いします。 |
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●利益減少で申請する場合は、以下の書類を追加で提出
| 法人 | 個人 |
| 売上で提出したものと同年同月の仕入れ額、経費が分かる書類 | |
| 例)損益計算書 法人事業概況報告書等 |
例)月別明細書（各自作成）
収支内訳書、青色申告決算等
|
●光熱費高騰で申請する場合は、以下の書類を追加で提出
| 法人 | 個人 |
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（１）光熱費の請求書等の写し
令和８年１月～令和８年６月までの
いずれか１か月の請求額がわかるもの |
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（２）光熱費の領収書等の写し
対象月の４年前までの
いずれか１年の同月の領収額がわかるもの |
|
●令和７年１月～令和８年４月の間に新たに創業した事業者は、下記(1)と(2)の比較でも可とする。
(1)「創業以降の任意の１か月の売上等」
(2)「(1)の翌月以降かつ令和８年１月から令和８年６月までの間の１ヵ月」
注）その場合は、以下の書類を追加で提出
| 法人 | 個人 |
| (1)創業した年月日が分かる書類 | |
| 履歴事項全部証明書等 | 開業届等 |
Ｑ＆Ａ(164.17 KB) （Ｒ８．２．２０施行）損益計算書とは（外部リンク）
申請書ダウンロード
●各種書類は産業経済部分室 ふれんどビルテナント棟3階商業振興課
もしくは市役所本庁舎７階 工業・雇用振興課でも配布しております
申請書兼誓約書(78.17 KB)（入力用）申請書兼誓約書(137.12 KB)（印刷用）申請書兼誓約書 記載例(136.32 KB)中小企業物価高騰対策支援事業チラシ(742.26 KB)
対象外業種
●苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２７年苫小牧市条例第３３号）に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係事業者等に該当するもの
●法人税法別表第一に規定する公共法人
●風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
●宗教上の組織若しくは団体
●政治団体
●支援事業の趣旨、目的に照らして適当でないと市長が判断するもの
申請期間
令和８年８月31日（月）まで（消印有効）
申請書提出先
★送り先の間違いにご注意ください！！★
〒053-0022
苫小牧市表町５丁目１１番５号 ふれんどビル テナント棟３階
苫小牧市産業経済部商業振興課 中小企業物価高騰対策支援 担当
※郵送で提出する場合は、郵送事故を防ぐため簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵送物の追跡が可能で、かつ配達時に受取確認がされるもの）での提出にご協力ください。
苫小牧市旭町４丁目５番６号
苫小牧市産業経済部工業・雇用振興課 でもご提出いただけます。
お問い合わせ先
苫小牧市産業経済部商業振興課 中小企業物価高騰対策支援 担当☎０１４４－３２－６４４7 ８：４５～１７：１５（平日）
