施行スケジュール
令和４年6月に公布された、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により、建築基準法及び建築物省エネ法(建築物
のエネルギー消費性能の向上等に関する法律)が改正されます。
施行日は令和7年4月1日であり、施行日以降に工事に着手する建築物に適用されます。
工事着手日が令和7年4月1日以降になるかどうかで改正法への適合確認の考え方が変わってくる
ため注意が必要になります。
※国土交通省HP(令和7年施行予定分の説明資料)より
主な改正内容
１、建築確認・検査の対象となる建築物の規模の改正 【建築基準法】これまでは、都市計画区域等の区域内において、建築士が設計・工事監理を行って建築される
もの「4号建築物」については、建築確認・検査の際、構造関係規定等の一部の審査・検査が省略
されていました。
今回の改正で、「4号建築物」のうち、階数が2以上又は延べ面積が200㎡を超えるものが
「新2号建築物」に、それ以外の階数が１かつ延べ面積が200㎡以下のものが「新3号建築物」に
変更になります。よって、これまで「4号建築物」として申請できた木造２階建ての専用住宅など
が「新2号建築物」に変わるため、審査省略の特例を受けることができなくなります。
※国土交通省HP(令和7年施行予定分の説明資料)より
また、建築確認の審査期間(苫小牧市受付)については、下記のようになります。「新2号建築物」は35日以内、「新3号建築物」は7日以内になります。
※2階建ての木造一戸建て住宅(軸組構法)等の確認申請・審査マニュアルより
２、柱の小径・壁量の基準の見直し【建築基準法】
木造軸組構法の建築物の柱の小径や壁量の算定方法について、基準が見直されました。
これまでは、「重い屋根」「軽い屋根」に区分されて算定していましたが、今回の改正で、
建築物の仕様や荷重の実態に応じて算定する方法に変わります。
柱の小径・壁量については、表計算プログラム等を用いて、住宅ごとの仕様により算定します。
表計算ツール等については、下記リンク(公益財団法人 日本住宅・木材技術センターHP 若しくは北海道建設部住宅局建築指導課HP)に掲載されていますので、ご確認ください。
※「枠組壁工法」の建築物については、算定方法が上記と異なるため、下記リンク(一般社団法人
日本ツーバイフォー建築協会HP)をご参照ください。
枠組壁工法の「表計算ツール」：一般社団法人 日本ツーバイフォー建築協会HP
３、木造建築物の構造計算対象の見直し【建築基準法】
建築物の高さについて、これまでは、高さが13ｍ以下かつ軒高が9ｍ以下の建築物は、仕様規定
や簡易な構造計算(許容応力度計算)により構造安全性を確認することができましたが、今回の改正
で基準が見直され、軒高に関わらず高さが16ｍ以下の建築物まで拡大されます。
また、延べ面積については、これまでは、2階建て以下で延べ面積が500㎡以下の建築物は仕様
規定により構造安全性を確認することができましたが、今回の改正で基準が見直され、2階建て以下
で延べ面積が300㎡以下の建築物に縮小されます。よって、300㎡を超える建築物には構造計算が
必要になります。
その他、階数が4以上の建築物については、高さに関わらず、高度な構造計算(保有水平耐力計算
など)以上が必要になります。
※2階建ての木造一戸建て住宅(軸組構法)等の確認申請・審査マニュアルより
４、省エネ基準適合義務対象建築物の拡大【建築物省エネ法】
これまでは、延べ面積が300㎡以上の非住宅のみが省エネ基準への適合が義務付けられていまし
たが、今回の改正で、原則、全ての建築物を新築・増改築する際に、省エネ基準への適合が義務
付けられます。
※10㎡以下の新築・増改築や、居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和
設備を設ける必要がないものなど、適用除外になるものもあります。
※2階建ての木造一戸建て住宅(軸組構法)等の確認申請・審査マニュアルより
建築物省エネ法改正の詳細については、下記リンク(国土交通省HP)に掲載されていますので、
ご確認ください。
建築物省エネ法のページ：国土交通省HP
法改正関連ページへのリンク
改正の詳細が掲載されているページをまとめました。下記リンクをご活用ください。脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改
正する法律(令和4年法律第69号)について：国土交通省HP
改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A：国土交通省HP
資料ライブラリー：国土交通省HP
