苫小牧市では、苫小牧市民文化芸術振興条例 に基づき、市内で文化芸術活動を行う市民のみなさまに対する、次のような助成金制度を平成14年度から実施しています。
令和6年度 苫小牧市民文化芸術振興助成事業一覧(70.63 KB)(7/30更新)
令和6年度 苫小牧市民文化芸術振興助成事業を追加募集します(募集は終了しました)
(令和6年8月から令和7年3月までに行う事業が対象)
申込みにあたっては、以下の交付要綱、留意事項を必ずお読みください。
苫小牧市文化芸術振興助成金交付要綱(138.73 KB)
苫小牧市文化芸術振興助成金要綱取り扱いに係る留意事項(102.28 KB)
令和6年度追加募集案内(251.19 KB)
募集期間
令和6年6月6日(木)から令和6年7月5日(金)まで
対象
市内に活動の拠点がある市民、団体など (主催者が企業の場合は対象外)
対象事業
本市において広く市民を対象として催され、文化芸術の振興に著しく寄与すると認められるもの
(詳細は交付要綱参照)
(1)自主的な創作発表事業
例:合唱などの音楽、ミュージカルなどの演劇、絵画などの美術、俳句などの文芸発表事業
(2)自主的な鑑賞提供事業
例:音楽・演劇・舞踊・美術・文芸などの芸術鑑賞提供事業
(3)講演会、研究会など開催事業
例:郷土の歴史、生活文化などの講演・研究会事業
※ただし、以下に当てはまるものは対象となりません ・申請者の年間活動運営事業 ・営利を目的とする事業 ・政治的又は宗教的な普及宣伝活動を目的とする事業 ・暴力団の利益になると認められる事業 ・特定の会員に限定した事業 ・個人的な出版に限られる事業 ・市又は教育委員会から他の補助金又は会場使用料の免除を受ける事業 ・学校における部活動又は企業及び事業所内の団体が行う部活動・サークル活動など ・いわゆる教授所、教室が開催する稽古ごと、習いごとのおさらい会、発表会など |
助成金額
対象となる経費の50%以内(50万円が限度)ただし、入場料・出品料・広告料・協賛金などの収入金を徴収する場合は、収入金額を控除した額が対象経費となります。
例>対象となる経費:80万円、入場料収入:10万円の場合
(80万円-10万円)×50%=35万円・・・助成金額
申込方法
・募集期間内に、「要望計画書(様式第1号)」等を生涯学習課へ提出してください。
※FAXまたはメールでの提出可
・「要望計画書」作成にあたっては、申請様式記入要領(759.51 KB)を必ずご一読ください。
例年、募集締切近くでの提出が多くなっております。提出の際は、可能な限り早めのご対応をお願いいたします。 |
申請様式等
以下からダウンロードして使用してください。なお、申請様式等は生涯学習課窓口でも配付しています。交付要望計画書(様式第1号) | 計画書(22.13 KB)(Word) | 計画書(131.13 KB)(PDF) |
〃 事業の計画予算書(様式第1号・別紙2) | 計画予算書(13.47 KB)(Excel) | 計画予算書(47.39 KB)(PDF) |
事業実施時の感染防止対策(対策を行う場合のみ) | 任意様式 | |
規約又は会則及び会員等の名簿(団体の場合) | 任意様式 |
交付申請書(様式第3号) | 申請書(19.37 KB)(Word) | 申請書(105.22 KB)(PDF) |
〃 事業の収支予算書(様式第3号・別紙2) | 収支予算書(13.51 KB)(Excel) | 収支予算書(47.18 KB)(PDF) |
規約又は会則及び会員等の名簿(団体の場合) | 任意様式 |
実績(事業)報告書(様式第9号) | 申請書(19.64 KB)(Word) | 申請書(109.12 KB)(PDF) |
〃 事業の収支決算書(様式第9号・別紙2) | 収支決算書(13.63 KB)(Excel) | 収支決算書(47.83 KB)(PDF) |
領収書貼付用台紙(領収書の写しを添付) | 台紙(12.13 KB)(Word) | 台紙(42.25 KB)(PDF) |
・上記のほか、チラシ・ポスター等の印刷物、事業についての新聞記事等、当日の写真を貼付してください。
※チラシ・ポスター等の印刷物には【苫小牧市民文化芸術振興助成事業】の記載が必要です。
変更申請書(様式第5号) | 申請書(19.07 KB)(Word) | 申請書(100.41 KB)(PDF) |
〃 事業の変更予算書(様式第5号・別紙2) | 変更予算書(13.76 KB)(Excel) | 変更予算書(51.53 KB)(PDF) |
中止(廃止)承認申請書(様式第7号) | 申請書(18.04 KB)(Word) | 申請書(83.98 KB)(PDF) |
助成金の交付決定について
申込みのあった事業内容を審査の上、助成の内定の可否について、8月上旬までに通知します。
内定した場合は、事業実施の2か月前までに「交付申請書(第3号様式)」を生涯学習課へ提出し、助成金の交付決定について通知します。
なお、事業を変更する場合は、必ず事前に相談してください。変更内容によっては、助成の対象とならないことがあります。
事業実施時の感染症等対策について
令和5年5月8日より新型コロナウイルス感染症の位置付けが変更され、感染防止対策については、個人や事業者の判断に委ねることが基本となりました。
事業実施に際し、対策を行う場合は「事業実施時の感染症等防止対策(任意様式)」を必ず提出してください。
※提出がない場合、感染防止対策経費は助成対象外となりますのでご注意ください。