令和８年４月１６日

　このたび、市営住宅の家賃算定において、算定上の基礎となる入居者収入に係る控除方法に誤りがあり、一部の入居者の世帯から家賃を過大に徴収していることが判明しました。
　対象となった皆様にはご負担、ご迷惑をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げます。

（概要）
　市営住宅使用料（以下、家賃）の算定において、７０歳以上の扶養親族（所得４８万円以下のもの）に係る所得控除の取扱いに誤りがあり、本来対象となる名義人（契約者）を控除対象外としていたため、一部の入居者等の家賃を過大に徴収していたことが判明したものです。
 
（家賃の過大徴収の調査状況）

追跡可能な令和元年度から令和７年度までの調査結果は下記のとおりです。

期間	還付対象者数	誤調定金額（円）	正調定額(円)	還付額（円）
令和元年度 　　～７年度	９２世帯	４６，３４１，９００	３８，００４，２００	８，３３７，７００

※還付加算金が別途発生予定

（経緯）
　令和６年６月２８日付けで国土交通省から家賃算定に際しての所得控除に関する適切な取扱いについて通知を受け、調査した結果明らかになりました。

（過大徴収額の返還について）
　対象となる方（退去者、相続人を含む）には戸別訪問のうえ、返還額、返還方法に関する文書をお渡しします。返還金はご希望の銀行口座に振り込みいたしますので、振込依頼書の提出をお願いいたします。


（平成３０年度以前の返還について）
　平成３０年度以前の期間で過大徴収の可能性があると思われる方は、大変お手数をお掛けいたしますが、担当までお問い合わせをお願いいたします。
　市から通知している収入認定通知書や、支払い済みであることが分かる領収書など、７0歳以上の扶養親族控除の制度の対象であったことが証明できる書類が必要となります。
　お申し出の方法や提出書類の詳細については、後日あらためてお知らせいたします。

（還付を語る詐欺にご注意ください！）
　４月１５日(水)までに、該当となる世帯には市職員が訪問を行い、謝罪と還付についての手続きの説明を行っております。
　また、不在の世帯につきましては、訪問連絡票を投函しておりますが、この件に関して市職員がＡＴＭの操作を求めることや銀行等へ出向くことを指示することはありませんので、市職員を語る詐欺にご注意ください。
　なお、不審に思われる訪問や電話がございましたら、苫小牧市役所の代表電話（0144-32-6111）にご連絡をいただき、市営住宅課までお問い合わせください。