カムチャッカ半島付近の地震に伴う津波警報対応に係る検証について
令和7年7月30日に発生した「令和7年カムチャッカ半島付近の地震に伴う津波」において、本市では
１万人以上の市民が避難所や高台へ避難する事態となった。幸いなことに、被害は発生していないが、津波避難エリアの周知をはじめ新たな備蓄品の必要性など、さまざまな課題が浮き彫りになった。
この度の津波警報対応後、市民や関係機関へのアンケートをはじめ、各種協議会などにおいて意見聴取を行い課題の抽出を図り、現在改定作業中の地域防災計画への反映を含めた、防災体制見直しに向けて検証を行った。
《カムチャッカ半島付近の地震に伴う津波対応に係る検証について（概要版）》(441.57 KB)《カムチャッカ半島付近の地震に伴う津波対応に係る検証について（詳細版）》(339.72 KB)津波警報時発表時の行動に関するアンケート
１．目的令和7年7月３０日に発生したカムチャッカ半島付近の地震に伴う津波警報発表時の市民の行動を把握するとともに、各組織等の課題や対応状況を今後の防災計画や施策に反映し。避難体制の改善等に役立てることを目的とする。
２．対象
①市民及び当時市内にいた方
②町内会（自主防災組織）
③津波一時避難施設
④公共施設
⑤庁内部局
⑥職員個人
３．期間
①②令和7年9月1日～10月20日
③令和7年9月1日～9月30日
④⑤⑥令和7年10月1日～10月20日
４．方法
オンライン・各出張所・コミュニティセンター・郵送・メール・庁内インフォメーション
５．回答
①2,012人
②50町内会
③9企業
④31施設
⑤5組織
⑥291人
《津波警報発表時のアンケート結果はこちら》(1.96 MB)
