予防接種の効果について
肺炎球菌は、主に気道(鼻や喉の奥)の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染します。
予防接種を行うことにより、肺炎球菌によって起こる肺炎の重症度と死亡のリスクを軽減させることができます。日本でもインフルエンザ予防接種との同時期の接種で、肺炎のリスクの高い高齢者においては肺炎予防効果が示されています。
定期接種について
対象者
接種日時点で苫小牧市民であり、過去に一度も高齢者肺炎球菌ワクチンを接種したことがない以下の方が対象になります。- 満65歳の方
- 60~64歳で心臓・腎臓・呼吸器機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障がいのある方(※身体障害者手帳の交付理由となっている障害が単独であること)
回数・料金
- 1人1回
- 2,500円(税込)・生活保護世帯の方は無料
接種できる医療機関
実施医療機関 | 電話番号 | 所在地 |
合田内科小児科医院 | 33-9208 | 音羽町 |
青葉病院 | 75-8000 | 青葉町 |
阿部内科医院 | 36-0066 | 本町 |
稲岡内科小児科 | 72-5141 | 北光町 |
いまい内科クリニック | 37-8686 | 双葉町 |
王子総合病院 | 32-8111 | 若草町 |
おおはた内科循環器クリニック | 38-8500 | 三光町 |
沖医院 | 32-8870 | 旭町 |
加藤胃腸科内科クリニック | 35-2125 | 緑町 |
勤医協苫小牧病院 | 72-3151 | 見山町 |
光洋いきいきクリニック | 71-2700 | 光洋町 |
桜木ファミリークリニック | 71-2351 | 桜木町 |
さくらファミリークリニック | 55-6526 | 東開町 |
柴田内科循環器科 | 71-2225 | 桜木町 |
すがわら内科呼吸器科 | 76-7011 | しらかば町 |
苫都病院 | 34-2135 | 若草町 |
たかぎ内科・循環器内科 | 53-7700 | 北栄町 |
たかせ内科クリニック | 73-6233 | 川沿町 |
滝上循環器内科クリニック | 37-8011 | 泉町 |
道央佐藤病院 | 67-0236 | 字樽前 |
同樹会苫小牧病院 | 36-1221 | 新中野町 |
苫小牧呼吸器科内科クリニック | 35-0002 | 双葉町 |
苫小牧消化器外科 | 51-6655 | 北栄町 |
苫小牧市立病院 | 33-3131 | 清水町 |
とまこまい心血管クリニック | 38-8000 | 三光町 |
苫小牧澄川病院 | 67-3111 | 澄川町 |
苫小牧日翔病院 | 72-7000 | 矢代町 |
苫小牧東病院 | 55-8811 | 明野新町 |
苫小牧泌尿器科・循環器内科 | 57-0455 | 明野新町 |
苫小牧病院 | 72-1201 | 光洋町 |
とまこまい北星皮ふとからだのクリニック | 57-8000 | 拓勇東町 |
とよた腎泌尿器科クリニック | 31-2000 | 元中野町 |
浪岡内科消化器科クリニック | 51-2811 | 東開町 |
錦岡医院 | 67-0013 | 宮前町 |
にっしん内科クリニック | 71-1500 | 日新町 |
松沢クリニック | 57-7171 | 明野新町 |
三好内科胃腸科クリニック | 75-7711 | 豊川町 |
横山内科消化器科 | 74-0011 | 川沿町 |
吉川医院 | 34-4565 | 表町 |
よしだ内科循環器クリニック | 33-3855 | 木場町 |
その他
- 受診の際は、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類をご持参ください。
- 生活保護世帯の方は、生活保護手帳をご持参ください。
- 高齢者肺炎球菌は、定期接種の中でも「B類疾病」に位置付けられ、接種を受ける法律上の義務はなくかつ自らの意思で接種を希望する方のみに行うものです。接種を希望・検討する方はこちら(717.83 KB)(高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種を受ける方へ)をご確認ください。
市外で接種する場合について
苫小牧市民の方が市外の医療機関で接種する場合、接種費用は全額自己負担となりますが、その予防接種が予防接種法上の定期接種であり、実施責任が苫小牧市長にあることを証明するためには、予防接種依頼書が必要となります。申請方法は以下のとおりです。- 提出書類
※ 高齢者肺炎球菌予防接種は、法律上接種する義務はなく、あくまでもご本人の意思に基づき、接
種希望がある場合のみ接種するものです。よって、申請者欄は”接種を受けるご本人”の住所・氏
名をご記入ください。ただし、ご本人が認知症等で、意思確認が困難な場合は、ご家族が慎重に
判断の上申請してください。
- 提出先
こんな時は…
一般的に、ワクチン接種では副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、『予防接種健康被害救済制度』が設けられています。詳しくはこちらをご確認ください。