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新規就農に関すること
 新規就農に関する相談は、苫小牧市農業水産振興課と農業委員会事務局で受け付けています。
 

苫小牧市の農業の概要

 苫小牧市の土壌は、樽前山に由来する火山砂礫に覆われているため、農地のほとんどは牧草地となっていることから、親元就農した畜産業者が多くいます。
 しかし、新たに畜産業を始める場合には、生計を成り立たせるまでに多額の初期投資が必要となることから、寒暖の差や積雪量が少ないなど比較的農業生産に恵まれている苫小牧市の気候を活かし、ビニールハウスを利用して野菜等を栽培する施設園芸での新規参入が多くなっています。

 

就農までのステップ



  下記サイトは農業に興味を持たれた方や農業を仕事にしたいと考え始めた方に役立つ情
 報を集めたものですので、ご覧ください。
   ・「農業に興味がある、体験したい、就職したい、始めたい」人はこちら!!
     北海道農業担い手育成センター(インターネット相談も可能です)
     全国新規就農相談センター

   ・「農業のための技術や知識を身に付けたい!」人はこちら!!
     北海道農業担い手育成センター就農研修支援
   

各種支援金制度

制度名 主な要件 交付額 HP 問合先
新規就農者育成総合対策
(就農準備資金)
①年齢が50歳未満のうちに、独立・自営就農又は雇用就農又は親元就農を目指す
②都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上研修を受ける
③常勤の雇用契約を締結していない
④原則、前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下である
⑤研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入する
研修期間
1年あたり
150万円

※交付対象となる研修期間は最長2年間
農林水産省
新規就農の促進
公益財団法人北海道農業公社
新規就農者育成総合対策
(経営開始資金)
①50歳未満のうちに、独立・自営就農する認定新規就農者である
②経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画である
③経営継承する場合、新規参入者と同等の経営リスク(新規作目の導入など)を負うと市町村長に認められる
④人・農地プランに中心経営体として位置付けられている、又は農地中間管理機構から農地を借り受けている
⑤原則、前年の世帯所得が600万円以下である
1年当たり
最大
150万円
※最長3年間
苫小牧市
農業水産
振興課
新規就農者育成総合対策
(経営発展支援事業
①50歳未満であり交付を受ける年度に、独立・自営就農する認定新規就農者である
②経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画である
③経営継承する場合、所得等10%増加又は生産コスト10%減少させると市町村長に認められる
④人・農地プランに中心経営体として位置付けられている、又は農地中間管理機構から農地を借り受けている
⑤原則、前年の世帯所得が600万円以下である
⑥機械・施設、家畜及び果樹等の導入について、交付対象者が金融機関から融資を受けている
機械・施設、家畜及び果樹等導入事業費の内3/4
※上限
1,000万円
(上記経営開始資金の交付対象者の場合500万円)
新規就農者等支援事業 ①「農業次世代人材投資事業」交付対象者
②親元の経営継承した者又は親元の農地所有適格法人の共同経営者となった者
③その他市長が認めた者
④苫小牧市内の農家である
1戸当たり
最大
50万円
※1回のみ
苫小牧市農業水産
振興課
青年等就農資金 「認定新規就農者」で
あること
無利子で
融資限度額
3,700万円を融資
返済期間17年
うち措置期間
5年以内
日本政策
金融公庫
青年等就農資金
とまこまい広域農業
協同組合
苫小牧支所
 ※「認定新規就農者」とは・・・
   農業経営を開始してから5年以内で、年齢が原則45歳未満の方は、就農5年目までの
  経営計画を市町村に申請し、審査の上、認定を受けたもの。

お問い合わせ

産業経済部産業振興室農業水産振興課
電話:0144-32-6452、市場担当:0144-84-7167
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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