事業目的
文書管理システムの導入により、公文書の改ざん防止等のセキュリティ確保、さらには文書事務の効率化、電子決裁機能による業務迅速化、正確性向上、事務負荷の削減といった本市の文書管理に関する課題の解決に取り組むことを目的とする。公募型プロポーザルの実施について
価格のみによる競争では、目的を達成できない業者が選定されることがあることから、高度な創造性や専門的な技術及び経験を有する業者を公平に評価し、受託候補者を選定するため。プロポーザル資料の提供について
提案要領等のプロポーザルに関係する資料の提供には「機密保持確認書」の提出が必要です。下記より実施要領を入手し、参加資格要件等を確認いただいたうえで「機密保持確認書」に必要事項を記入し、総務部法務文書課に提出してください。実施要領・機密保持確認書等
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実施要領(256.39 KB)・
機密保持確認書(17.95 KB)・
質問書 兼 意見書(14.35 KB)以下の書類については、「機密保持確認書」受領後に提供します。
・提案要領
・業務仕様書
・機能要求一覧
・評価基準
・様式一式
質問と回答
質問票にてお問い合わせいただいた質問内容とその回答については以下のとおりです。・
質問と回答(4.15 MB)スケジュール
| 実施の公表 | 令和５年３月２０日 |
| 質問票の受付期限 | 令和５年３月２７日 |
| 参加意向書の提出期限 | 令和５年４月１０日 |
| 提案書の提出期限 | 令和５年４月２７日 |
| デモンストレーション | 令和５年５月８日から令和５年５月１２日までの間で指定する日 |
| プレゼンテーション | 令和５年５月２２日から令和５年５月２６日までの間で指定する日 |
| 結果の通知・公表 | 令和５年５月３０日 |
公募型プロポーザルの審査結果について
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審査結果(85.57 KB)
