法人市民税 Q&A（よくある質問と回答）
Q1. 法人市民税の申告書・納付書が届かない場合は？
A1. 通常は申告期限の1～2か月前に本店所在地又は担当税理士へ郵送しています。
また、苫小牧市HPに様式を掲載しておりますので、そちらもご利用いただけます。
Q2. 登記上の本店所在地と実際の事務所等が異なる場合、どちらに申告・納付する？
A2. 実際に事務所等がある市町村に申告・納付します。
Q3. 赤字決算でも法人市民税の申告・納付義務はある？
A3. 法人税割は課税されませんが、均等割の納付義務があります。申告書も提出して
ください。
Q4. 事業年度の途中で事務所等を新設・廃止した場合の均等割額の計算方法は？
A4. 月割計算を行います（100円未満切り捨て）。期間が1か月に満たない時は1か月。
1か月を超える場合の１か月未満の端数は切り捨てとなりますのでご注意ください。
Q5. 市内に新たに事務所等を設置した場合はどんな届出が必要？
A5. 法人設立・設置後、30日以内に登記簿謄本や定款など必要書類を添えて
「法人等の届出書」を提出します。
Q6. 他市町村にも事務所等がある場合、法人市民税の申告はどうする？
A6. 事務所等の所在する全自治体へ申告・納付が必要です。法人税割額は従業者数で按分
します。
Q7. 法人税（国税）で更正があった場合の手続きは？
A7. 増額の場合は「修正申告書」を提出します。また、減額の場合は「更正の請求書」を
提出します。法人税の更正通知書など添付書類が必要です。
Q8. NPO法人も法人市民税の申告・納付義務はある？
A8. 原則として申告・納付義務があります。ただし収益事業を行っていない場合は、
申告の際に併せて「減免申請書」を提出することにより、その均等割に減免が
適用されます。
Q9. 本店所在地の変更や代表者変更等の異動があった場合、何を提出する？
A9. 「法人等の届出書」と、変更内容に応じて登記簿謄本や定款などが必要です。
Q10. 休業や解散の場合、何か提出するものはありますか？
A10. 休業・解散・清算時は「法人等の届出書」により必要事項を記入し、提出が必要です。
また、休業中で事業を再開した場合は、再度その旨を記載した「法人等の届出書」を
提出してください。
