令和8年度に市有地の売却に伴う譲渡斡旋(補充登録)を希望する業者は、資格審査の申請をしてください。なお、令和7年度に登録済みの業者は提出不要です。
| 1 | 受付 | |||
| (1) | 期間 | 令和8年3月2日(月)~ 3月16日(月) | ||
| (土曜日・日曜日及び祝日は除く) | ||||
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| (2) | 提出方法 | 直接、または郵送(必着)で管財課まで | ||
| 2 | 申請書類 | 下記一覧の書類を用意してください 様式は下記よりダウンロードしてください |
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| 3 | 申請者の範囲 | |||
| (1) | 苫小牧市に事務所がある宅地建物取引業者 | |||
| (2) | 金融機関が出資する宅地建物取引業者 | |||
| (3) | 信託銀行 | |||
| いずれも市税の未納がないことが必要です。 | ||||
| 4 | 次回受付 | 令和9年3月に本登録の申請を受け付ける予定です。 受付期間以外の申請は受理しません。 |
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申請書類一覧
| 個 人 ↓ |
法 人 ↓ |
●印がついた書類が必要です。
個人と法人とで異なりますので、ご注意ください。
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| NO | 書類名 | 提出 部数 |
備考 | ||
| ● | ● | 1 | (苫小牧市 様式1) |
1 | |
| ▲ | 2 | (苫小牧市 様式2) |
1 | 支店等で申請する際に提出してください。 | |
| ● | ● | 3 | (苫小牧市 様式3-1、3-2) |
2 | 当課保管用、申請人保管用の各1部(全2部)を提出してください。 譲渡斡旋契約並びに代金の請求等に使用する印鑑を 登録してください。 |
| ● | ● | 4 | (苫小牧市 様式4) |
1 | |
| ● | ● | 5 | (第6号様式(第8条関係)) |
1 | 支店等で申請する際には、代表者欄は本店等、 受任者欄は支店等を記入してください。 |
| ● | ● | 6 | 宅地建物取引業者免許証 | 1 | 写しを提出してください。 |
| ● | ● | 7 | 宅地建物取引士証 | 1 | 写しを提出してください。 様式1で記入した、譲渡斡旋契約を行う宅地建物取引士の証を提出してください。 |
| ● | 8 | 印鑑登録証明書 | 1 | 発行後3か月以内のものが必要です。 | |
| ● | 9 | 身分証明書 (本籍地の市町村で発行) |
1 | ||
| ● | 10 | 会社・法人代表者の印鑑証明書 (法務局で発行) |
1 | ||
| ● | 11 | 履歴事項全部証明書 | 1 | ||
| ● | 12 | 税務署発行の納税証明書 (その3の2)※1 |
1 | ||
| ● | 13 | 税務署発行の納税証明書 (その3の3)※2 |
1 | ||
消費税」に未納がないこと)です。
※2 法人の納税証明書の種類は、その3の3(「法人税」と「消費税及地方消費税」に未納の税額
がないこと)です。
・市有地譲渡斡旋資格審査申請書・・・申請人欄には支店等を記入し、委任状の受任者印と同一の印
を押印してください。
・履歴事項全部証明書、宅地建物取引業者免許証、会社・法人代表者の印鑑証明書・・・本店等のものを提出してください。
・使用印鑑届・・・申請人欄には支店等を記入し、委任状の受任者印と同一の印を押印してください。使用を届け出る印鑑は譲渡斡旋契約並びに代金の請求等に使用する印鑑となりますので、
申請人欄の印と同一でなくても差し支えありません。
暴力団等の排除
本市では、市が行う契約からの暴力団等の排除の取組みを進めています。
提出していただいた誓約書に基づく苫小牧警察署への照会により同署から排除要請がなされた場合は登録をせず、所定の排除措置をとりますので、あらかじめご承知おきください。
市有地譲渡斡旋取扱要綱
以下に記載してありますのでご確認よろしくお願いします。
市有地譲渡斡旋取扱要綱(131.82 KB)
その他
登録済みの業者は、宅地建物取引業者免許証等の更新又はその他変更があれば随時、更新・変更届を提出してください。
更新・変更届(57.54 KB)
譲渡斡旋資格登録の抹消を希望される方は、譲渡斡旋資格登録抹消届を提出してください。
譲渡斡旋資格登録抹消届(39.80 KB)
登録済みの業者は、合併、事業譲渡、会社分割等、組織体制に変更が生じた際には、合併・事業譲渡・会社分割届を提出してください。
合併・事業譲渡・会社分割届(64.56 KB)















