令和７年度・令和８年度に市有地の売却に伴う譲渡斡旋を希望する業者は、資格審査の申請をしてください。
| 1 | 受付 | |||
| （1） | 期間 | 令和７年3月３日（月）～ 3月１７日（月） | ||
| （土曜日・日曜日は除く） | ||||
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| （2） | 提出方法 | 直接、または郵送（必着）で管財課まで | ||
| 2 | 申請書類 | 下記一覧の書類を用意してください 様式は下記よりダウンロードしてください |
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| 3 | 申請者の範囲 | |||
| (1) | 苫小牧市に事務所がある宅地建物取引業者 | |||
| (2) | 金融機関が出資する宅地建物取引業者 | |||
| (3) | 信託銀行 | |||
| いずれも市税の未納がないことが必要です。 | ||||
| 4 | 次回受付 | 令和８年3月に補充申請(1年間の登録)を受け付ける予定です。 受付期間以外の申請は受理しません。 |
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申請書類一覧
| 個 人 ↓ |
法 人 ↓ |
●印がついた書類が必要です。
個人と法人とで異なりますので、ご注意ください。
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| Ｎｏ. | 書類名 | 提出部数 | 備考 | ||
| ● | ● | １ |  市有地譲渡斡旋資格審査申請書(88.18 KB)(苫小牧市 様式１) |
１ | |
| ▲ | ２ | 委任状(73.32 KB) (苫小牧市 様式２)※１ |
１ | 支店等で申請する際に提出してください。 | |
| ● | ● | ３ | 使用印鑑届(73.27 KB) (苫小牧市 様式３-１、３-２、３-３) |
３ | 当課保管用、会計課保管用、申請人保管用の各１部（全３部）を提出してください。 |
| ● | ● | ４ | 市税納付状況調査同意書(48.86 KB) (苫小牧市 様式４) |
１ | |
| ● | ● | ５ | 暴力団排除に関する誓約書(102.05 KB) (第６号様式（第８条関係）) |
１ | |
| ● | ● | ６ | 宅地建物取引業者免許証 | １ | 写しを提出してください。 |
| ● | ● | ７ | 宅地建物取引士証 | １ | 写しを提出してください。 |
| ● | ８ | 印鑑登録証明書 | １ | 発行後３か月以内のものが必要です。 | |
| ● | ９ | 身分証明書 (本籍地の市町村で発行) |
１ | ||
| ● | １０ | 代表者印鑑登録証明書 | １ | ||
| ● | １１ | 履歴事項全部証明書 (商業登記簿謄本) |
１ | ||
| ● | １２ | 税務署発行の納税証明書 (その３の２)※２ |
１ | ||
| ● | １３ | 税務署発行の納税証明書 (その３又はその３の３)※３ |
１ | ||
※１ ▲印…該当者（法人）のみ提出してください。
※２ 個人の納税証明書の種類は、その３の２（「申告所得税及復興特別所得税」と「消費税及地方
消費税」に未納がないこと）です。
※３ 法人の納税証明書の種類は、その３（「未納の税額がないこと」）又はその３の３（「法人
税」と「消費税及地方消費税」に未納の税額がないこと）です。
※２ 個人の納税証明書の種類は、その３の２（「申告所得税及復興特別所得税」と「消費税及地方
消費税」に未納がないこと）です。
※３ 法人の納税証明書の種類は、その３（「未納の税額がないこと」）又はその３の３（「法人
税」と「消費税及地方消費税」に未納の税額がないこと）です。
【注意】 支店等で申請するときは
・資格審査申請書・・・申請人欄には支店等を記入し、委任状の受任者印と同一の印を押印してくだ
さい。
・履歴事項全部証明書・宅地建物取引業者免許証・印鑑証明書・・・本店等のものを提出してください。
・使用印鑑届・・・申請人欄には支店等を記入し、委任状の受任者印と同一の印を押印してください。
使用を届け出る印鑑は申請人欄の印と同一でなくても差し支えありません。
暴力団等の排除
本市では、市が行う契約からの暴力団等の排除の取組みを進めています。
提出していただいた誓約書に基づく苫小牧警察署への照会により同署から排除要請がなされた場合は登録をせず、所定の排除措置をとりますので、あらかじめご承知おきください。
市有地譲渡斡旋取扱要綱
以下に記載してありますのでご確認よろしくお願いします。
市有地譲渡斡旋取扱要綱(131.82 KB)
その他
申請された業者の方は、宅地建物取引業者免許証等の更新又はその他変更があれば随時、更新・変更届を提出してください。
更新・変更届(57.54 KB)
譲渡斡旋資格登録の抹消を希望される方は、譲渡斡旋資格登録抹消届を提出してください。
譲渡斡旋資格登録抹消届(39.80 KB)
