■自立支援プログラムとは
近年の被保護世帯の抱える問題の複雑化や被保護世帯数の増加に伴い、これまでの被保護者の方に対する経済的給付を中心とする制度から、実施機関が組織的に被保護世帯の自立を支援する制度に転換することを目的として、国が２００５年度（平成１７年度）から各実施機関へ導入を促している制度です。
被保護者の方は、自立に向けて何らかの課題を抱えているとされ、各実施機関では、３つの自立に向けた支援プログラムを幅広く用意することが奨励されています。
◎就労自立
・就労による経済的な自立を目指します。
◎社会生活自立
・社会的なつながりを回復・維持し、地域社会の一員として充実した生活を送ることを目指します。
◎日常生活自立
・身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健康・生活管理を行うなど日常生活において自立した生活を送ることを目指します。
（参考：Ｈ17.3.31厚生労働省社会・援護局長通知）
■苫小牧市の自立支援プログラム
平成１７年度から適宜プログラムの制定や見直しを行い、現在、８つのプログラムを行っています。
| 類型 | プログラム | |
| 就労自立 |
① 被保護者就労支援事業活用プログラム（平成２８年度開始） | |
| ・経済的自立が困難な被保護者の方に対し、就労支援員によるカウンセリング を通じて勤労意欲の向上を図ることを目的としています。 |
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| ② 生活保護受給者等就労自立促進事業プログラム（平成１７年度開始） | ||
| ・公共職業安定所と地方公共団体が一体となった就労支援を行います。 | ||
| ③ 民間職業紹介プログラム（平成２７年度開始） | ||
| ・有料職業紹介事業者等との協働により就労支援を行います。 | ||
| ④ 技能修得による就労支援プログラム（平成２１年度開始） | ||
| ・就労機会の拡大を図るため技能修得を支援し、世帯の自立助長に資すること を目的としています。 |
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| 社会生活自立 | ⑤ 社会参加活動に係る個別支援プログラム（平成１８年度開始） | |
| ・各種ボランティア活動への参加により、社会生活の自立及び自立意識、意欲の向 上を図ることを目的としています。 |
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| 日常生活自立 |
⑥ 多重債務整理支援プログラム（平成２１年度開始） | |
| ・多重債務が自立の阻害要因になっている被保護者の方に対し、債務整理の相 談先等について助言を行い生活の安定化を図ります。 |
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| ⑦ 高校就学及び退学防止プログラム（平成２７年度開始） | ||
| ・高校就学に対する情報提供や動機付けを早期から行い、就学に対する意識を 高めることや就学状況の改善を図ることを目的としています。 |
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| ⑧ 子どもの健全育成及び養育者の就労支援プログラム（平成２７年度開始） | ||
| ・社会生活の自立が困難となっている子どもを持つ世帯に対し、自立阻害要因 の洗い出しや養育と就労を両立した生活に向けて支援を行います。 |
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福祉部生活支援室
電話：０１４４－３２－６３９７
