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居住支援協議会とは

 本市は、近年高齢化の進展や単身世帯の増加住まいに関するニーズの多様化により、生活の根幹である住まいの確保が重要な課題となっております。このような時代背景に対応すべく、不動産関係団体・福祉団体・法律士業・行政機関の連携の下、令和8年10月19日に「苫小牧市住宅確保要配慮者居住支援協議会」を設立しました。

 本協議会では、苫小牧市における低額所得者・高齢者・障がい者等の住宅確保要配慮者に対する支援を強化し、安定した入居・居住の促進を協議することにより、本市における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的としています。

居住支援事業とは

 令和7年10月1日に改定された改正住宅セーフティネット法に基づき、苫小牧市における住宅確保要配慮者に対し、民間賃貸住宅への円滑な入居と安定した居住の継続を支援する体制を構築することを目的とした事業です。

居住支援協議会構成団体

 苫小牧市住宅確保要配慮者居住支援協議会は、会則第4条・別表に基づき、次の3分野の団体・機関で構成されています。苫小牧市住宅確保要配慮者居住支援協議会会則.pdf(610KB)
 
分野 構成団体 主な役割
不動産
関係団体
(公社)北海道宅地建物取引業協会苫小牧支部
(公社)全日本不動産協会北海道本部道央ブロック
物件情報の提供
入居契約の支援
居住支援
(福祉)団体
(福)苫小牧市社会福祉協議会
 苫小牧市民生委員児童委員協議会
 苫小牧市地域自立支援協議会
 苫小牧市地域包括支援センター連絡協議会
生活状況の把握・見守り
福祉的支援
障がい特性に応じた支援調整
法律士業  札幌弁護士会苫小牧支部
 札幌司法書士会苫小牧支部
各種書類のリーガルチェック
行政機関への助言
行政機関  都市建設部住まい支援課
 健康福祉部総合福祉課
 苫小牧市役所関係部署※
相談対応
制度説明
情報提供
※協議会や専門部会、その他の個別ケースにおいて、必要に応じて福祉・生活保護・
 子育て関係・多文化共生部署が参加・連携します。
 
事務局 主な役割
都市建設部住まい支援課
健康福祉部総合福祉課
居住支援関係者間の連携・調整
支援対象者及び住宅情報の把握
協議会運営・専門部会運営の事務
制度の周知・改善に向けた検討

体制図

事業内容

 ・住宅と要配慮者のマッチング(要配慮者の相談に応じて、居住支援法人や不動産事業者に照会)
 ・要配慮者の居住の継続を促進する住まいの環境づくり
 ・関係機関との連携

お問い合わせ・相談窓口

 ■どなたでも無料で相談できますので、お気軽にご相談ください。
 苫小牧市住宅政策室住まい支援課(市役所南庁舎4階)
 住所:〒053-8722
    苫小牧市旭町4丁目5番6号
 電話:0144-32-6314
 FAX:0144-32-2882
 E-mail:sumai@city.tomakomai.hokkaido.jp

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