また、介護事業主が介護福祉機器等の導入等を行った場合や、保育事業主または介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者や介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象になります。
雇用管理制度助成コース
※令和4年4月1日以降、整備計画の新規受付を休止しています。（現在も引き続き休止中です。）【主な受給要件】
事業主が雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局から認定を受け、雇用管理制度の導入・実施を行う。
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【厚生労働省】人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
中小企業団体助成コース
【主な受給要件】本助成金（コース）は、1.から3.の措置のすべてを実施した事業協同組合等が受給することができます。
- 改善計画の認定
雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること - 実施計画の認定
構成中小企業者に対して、次の[1]～[4]から構成される１年間の「中小企業労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局長の認定を受けること。- [1]計画策定・調査事業
- [2]安定的雇用確保事業
- [3]職場定着事業
- [4]モデル事業普及活動事業
- 中小企業労働環境向上事業の実施
- (2)によって認定された中小企業労働環境向上事業を実施すること
【厚生労働省】人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）
人への投資促進コース
令和4年4月1日から「人への投資促進コース」が新設されました。【主な受給要件】
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施。
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