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• 高圧・特別高圧電気料金高騰対策支援金について【終了しました】

 

リーフレット（おもて）	リーフレット（うら）
(3.49 MB)	(4.67 MB)

 PDF版はこちら(1.24 MB)からダウンロードできます。

 

支援対象者

1. 高圧または特別高圧の電力を契約し、事業活動に使用している事業所を市内に持つ法人又は個人事業者
2. 高圧又は特別高圧の電力を契約している市内の事業所等に入居し、当該電力を使用して事業活動を行っている法人又は個人事業者（テナントなど）

高圧とは？	電力会社と契約している電圧が6kV（6,000V）の方 →請求書に「供給電圧　6kV」と記載されていれば高圧です。
特別高圧とは？	電力会社と契約している電圧が20kV（20,000V）以上の方 →請求書に「供給電圧　20kV（以上）」と記載されていれば特別高圧です。

 

• 高圧・特別高圧の電力を契約している場合は、受変電設備（キュービクル等）を設置しています。また、電気の保安管理を行う主任電気技術者を配置（又は外部委託）しています。
• これらの対応を取っていない場合は、低圧契約の可能性が高いため、本支援金の対象外となります。
• ご自身の契約の種類が分からない場合は、請求書をご確認いただくか、契約先の電力会社にお問い合わせください。

支援金額

令和5年４月分又は５月分の１か月分の電気使用量（kWh）× 1.5円/kWh

• 1事業者あたり　上限100万円
• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 支援金額が1,000円に満たない場合（１か月の使用電力量が666kWh以下の場合）は、一律1,000円

申請受付期間

• 令和５年６月１日（木）から令和５年11月30日（木）まで

申請方法

• 下記の宛先に、原則郵送で提出をお願いいたします。

申請書類・様式等

テナントが入居する施設を管理・運営されている事業者の方へ

• ショッピングモールや複合施設、テナントビルなどを管理・運営されている事業者の方は、入居しているテナント分を取りまとめて支援金を申請いただくよう、ご協力をお願いいたします。
• テナント分を取りまとめることが困難な場合は、各テナントから直接、市に申請することも可能としていますが、当該施設が高圧（又は特別高圧）の電力を契約しているかなど、電力会社からの請求書等により確認が必要となりますので、その際は、書類の提出などにご協力をお願いいたします。

１　テナントを含まない申請の場合の必要書類

申請書類（Excelデータ）の一括ダウンロードはこちら(55.15 KB)
※パソコンで申請書を作成する場合は、数式が入ったExcel版をダウンロードしてお使いください。

書類名	詳細
（1）提出書類チェックシート(479.28 KB)	提出書類が揃っているか、チェックシートで必ずご確認ください。なお、チェックシートも一緒に提出をお願いします。
（2）申請書兼誓約書（様式１）(1.54 MB)	おもて面（１枚目）が支援金の交付申請書で、うら面（２枚目）が、申請にあたっての誓約書になっています。必ず両面記入してください。
（3）履歴事項全部証明書	法人の場合のみ。申請日から３か月以内に発行されたものである必要があります。
（4）直近の所得税確定申告書	個人事業主の場合のみ。開業間もない場合などで、確定申告を行っていない場合は、開業届のコピーを提出してください。
（5）使用電力量等の確認書類 【貼付用台紙はこちら(361.35 KB)】	契約者、請求月（4月分か5月分）、供給電圧（高圧か特別高圧）、使用電力量、需要場所（電力を使用している場所）が分かる書類である必要があります。 ※電力会社が発行した請求書等。web明細等を印刷したものも可。
（6）振込先口座の確認書類 【貼付用台紙はこちら(357.42 KB)】	支援金の振込先となる口座の情報（金融機関名、支店名、預金種別、口座名義人、口座番号）が確認できる書類である必要があります。 ※通帳やキャッシュカードのコピー、通帳アプリ等の画面を印刷したものも可
（7）受領委任状(326.20 KB)【提出任意】	申請者名義以外の口座に振り込みを希望する場合は、振込先口座の名義人を受任者とする委任状が必要です。

 

２　テナント分を含む申請の場合

申請書類（Excelデータ）の一括ダウンロードはこちら(75.93 KB)
※パソコンで申請書を作成する場合は、数式が入ったExcel版をダウンロードしてお使いください。

書類名	詳細
（1）提出書類チェックシート(502.69 KB)	テナントを含む場合用のチェックシートです。 提出書類が揃っているか、チェックシートで必ずご確認ください。なお、チェックシートも一緒に提出をお願いします。
（2）申請書兼誓約書（様式１）(1.56 MB)	テナントを含む場合用の申請書です。 おもて面（１枚目）が支援金の交付申請書で、うら面（２枚目）が、申請にあたっての誓約書になっています。必ず両面記入してください。 ※うら面に事業所一覧を書ききれない場合はこちら(386.23 KB)を使用
（3）テナント一覧表（様式２）(436.61 KB)	申請に含まれるテナントの店名、運営事業者名、使用電力量などを一覧で提出してください。
（4）同意書兼誓約書（様式３）(1.03 MB)	申請に含まれるテナントすべてから、代表者が一括申請することについての同意書兼誓約書をもらって提出してください。
（5）履歴事項全部証明書	代表申請者が法人の場合のみ。申請日から３か月以内に発行されたものである必要があります。
（6）直近の所得税確定申告書	代表申請者が個人事業主の場合のみ。開業間もない場合などで、確定申告を行っていない場合は、開業届のコピーを提出してください。
（7）使用電力量等の確認書類 【貼付用台紙はこちら(361.35 KB)】	支援対象月（令和５年４月分又は５月分）における下記の使用電力量が確認できる書類 需要場所（建物）全体における使用電力量（小売電気事業者から発行された請求書等） 各テナントの使用電力量（建物の管理者等がテナントに発行した検針票や請求書等）　※全テナント分が必要です。
（8）振込先口座の確認書類 【貼付用台紙はこちら(357.42 KB)】	支援金の振込先となる口座の情報（金融機関名、支店名、預金種別、口座名義人、口座番号）が確認できる書類である必要があります。 ※通帳やキャッシュカードのコピー、通帳アプリ等の画面を印刷したものも可

 
 

紙媒体の申請書類の郵送をご希望の方へ

• 申請書類は、市役所本庁舎２階の申請サポート窓口で配布しているほか、郵送でもお送りすることが可能です。
• 郵送をご希望の方は、下記の資料請求フォームからお申込みをお願いいたします。

 

申請の手引き

• 対象者の考え方や申請書の記載例など、詳細をまとめた「申請の手引き」を作成しました。
• 申請方法でご不明点があれば、まずは申請の手引きをご一読ください。
• 冊子（紙媒体）が必要な場合は、上記「資料請求フォーム」からお申込みください。

 

申請サポート窓口

• 市役所本庁舎２階に申請サポート窓口を開設しています。
• ご自身の事業所が対象になるか分からない場合や、申請書の書き方が分からない場合などは、お電話でお問い合わせいただくか、窓口にてご相談をお願いいたします。

【窓口の場所】
(2.42 MB)













 

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