制度の概要
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を軽減するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和5年12月22日に閣議決定された税制改正大網において、令和6年度個人住民税の定額減税が実施されることになりました。以下の情報は現在公表されている内容となります。国から新たな情報が発表された際は随時更新いたします。
定額減税対象者
令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者
（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円超に相当する納税者は対象外）
※ただし、以下に該当する方は対象外となります。
・個人住民税が非課税
・個人住民税均等割・森林環境税（国税）のみの課税の方
定額減税額の算出方法
納税者の個人住民税の税額控除後の所得割額から、以下の金額を控除します。 （定額減税額がその者の所得割額を超える場合は所得割額を限度とします。）なお、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）については、令和６年度の定額減税は対象外としますが、うち国内居住者については令和７年度の個人住民税の所得割額から、１万円を控除する予定です。
（１）本人 １万円
（２）控除対象配偶者（国外居住者を除く）又は扶養親族（国外居住者を除く） １人につき １万円
定額減税額＝1万円×（本人（1人）＋控除対象配偶者（1人）＋扶養親族（2人））＝4万円
定額減税の実施方法
定額減税は個人住民税を納税いただく方法によって実施方法が異なります。
※ 定額減税の対象とならない方は従来と変更はありません。
給与から個人住民税が差し引かれる方（特別徴収）
令和６年６月に給与の支払をする際は特別徴収は行われず、定額減税の額を控除した後の個人住民税及び森林環境税の額を令和６年７月から令和７年５月までの11回に分けて徴収します。
※ 定額減税の対象とならない方は従来どおり令和６年６月から令和７年５月までの12回に分けて徴収します。
公的年金から個人住民税が差し引かれる方（年金特別徴収）
令和６年10月１日以降最初に厚生労働大臣等から支払を受ける公的年金等につき特別徴収をされるべき個人住民税及び森林環境税の額（以下、各月分特別徴収税額という。）から定額減税の額に相当する金額を控除します。なお、控除額が各月分の特別徴収税額を超える場合には、各月分特別徴収税額に相当する額を控除し、控除してもなお控除しきれない部分の金額は、以降令和６年度中に特別徴収される各月分特別徴収税額から、順次控除します。
納付書及び口座振替でお支払いいただく方（普通徴収）
令和６年度分の個人住民税及び森林環境税に係る第１期分の納付額から定額減税の額に相当する金額（当該金額が第１期分の納付額を超える場合には、当該第１期分の納付額に相当する額）を控除します。なお、 第１期分より控除してもなお控除しきれない部分の金額は、第２期分以降の納付額から、順次控除します。
注意事項
次の算定の基礎となる令和６年度分の所得割額は定額減税前の所得割額で計算を行うため、定額減税の影響はありません。
・ふるさと納税の特例控除額の控除限度額
・年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和７年４月、６月、８月）
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