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青年海外協力隊員の声 ~平成27年8月 小越さん~

こんにちは。
平成27年度1次隊でグアテマラ共和国に環境教育隊員として派遣されています、小越剛(こごしごう)です。妻(みずゑ)が平成26年3次隊でタンザニア連合共和国に派遣されています。私は苫小牧市役所に勤務していますが、2年間休職し青年海外協力隊に参加させてもらっています。今回は初めての報告ですので、協力隊への応募に至る経緯と、合格から出国までの研修・訓練についてお伝えします。
 

協力隊を志望

妻が青年海外協力隊に参加する事になり、私は日本から妻のサポートに徹するつもりでした。ですが父から「夫婦なら同じ経験をし、同じ価値観を持つべきだ」と言われたことから、私も参加する事を考え始めました。市役所を志した当初に「自分の経験を人の為に役立てたい」と思っていた事を思い出し、私も青年海外協力隊にチャレンジする事にしました。
市役所に就職して三年しか経っていない事や、条例を新たに制定しなければならないなど、市役所に多大な迷惑を掛ける事となってしまいました。多くの方にご協力頂いたお陰で、協力隊に参加できることとなりました。

夫婦で協力隊
 

職種

私の青年海外協力隊での職種は「環境教育」です。市役所に就職する以前、製紙会社で社有林の管理やバイオマスボイラーの燃料調達の業務に従事していたので、企業の環境活動についてはある程度経験していました。ですが、人に対する環境活動は「自然観察指導員」・「グリーンセイバーアドバンス」という資格を保持しているだけで、実務経験がありません。「人間環境都市」を掲げる苫小牧市で働く上で、発展途上国で経験する「環境教育」は有意義な経験となると考え、「環境教育」の職種を選びました。
 

派遣までの研修・訓練

平成27年度1次隊の派遣前訓練は平成27年4月から70日間行われました。この語学訓練に先駆け「環境教育」に関する技術補完研修を北九州市と東京都で約2週間受講しました(環境改善手法、環境衛生・環境教育)。この技術補完研修が私の原動力の源となっているので、少し紹介したいと思います。

駒ケ根訓練所の同期185名
 
・技術補完研修(環境改善手法、環境衛生・環境教育)
北九州市は「世界の環境首都」・「環境モデル都市」に指定される環境都市です。その北九州市が深刻な公害問題から、市民・行政・民間企業が協働で公害問題に立ち向かい、環境都市に至るまでの経緯を、北九州市の環境拠点を視察しながら学んできました。北九州市は公害が社会問題となっていなかった時代に、企業・市民・行政が協働で公害防止協定を結び、その後も三者が協働で環境・公害対策に取り組み、世界でも有数の環境都市に発展させてきました。その過程に行政の立場携わった、現北九州市環境局相談役の久鍋様からご説明頂き、八幡製鉄所で当時勤務されていた方々から当時のお話を伺う事ができ、この上ない経験をさせて頂きました。

八幡製鉄所の高炉

北海道随一の工業地帯を誇る苫小牧市には、製紙工場が有するボイラー設備、発電設備、製油設備などの資源の有効利用する為の設備が数多く存在します。同時に豊富な山林資源・海洋資源・地下資源を有し、空港と港湾の道内最大規模の港を二つの有しています。
また植物生産プラントも設立された事から、資源の循環を行う為の条件がすべてそろっていると考えます。その事にこの研修で改めて気づかされ、「苫小牧市を環境モデル都市にする」という自分の目標を設定することが出来ました。
自分でも大それた目標を設定してしまったと思いますが、その位の意気込みを持ってグアテマラでの二年間を過ごし、環境問題への自分なりの改善手法を持って帰国したいと思います。
 
70日間の派遣前訓練
妻は福島県二本松市にある二本松青年海外協力隊訓練所で訓練を受けましたが、私は長野県駒ケ根市にある駒ケ根青年海外協力隊訓練所で70日間の訓練を受けました。派遣される国によって訓練所が異なります。
朝のラジオ体操・ランニングに始まり、夕方まで語学や協力隊員に関する講義があり、毎晩宿題と復習を夜中まで行うという毎日でした。宿題と復習を行わないと次の日の語学の講義についていけない。一方でこれ以上の睡眠時間を削ると体調不良に陥るというギリギリの日々を70日間過ごしました。人生で一番勉強した70日間だったかもしれません。
訓練終盤には東宮御所に赴き、皇太子殿下に出発の挨拶をし、「保険・年金・税金に関する自主講座」を隊員向けに開講するなど、普段の業務の中ではなかなか経験できない事をさせてもらいました。 

技術補完研修

上記の研修・訓練を経てグアテマラ共和国に平成27年7月3日に入国しました。
次回は派遣されているグアテマラ共和国についてお伝えしようと思います。

2015年8月
小越剛

お問い合わせ

総合政策部政策推進室市民自治推進課
電話:市民自治担当:0144-32-6156、国際交流担当:0144-32-6157、広聴担当:0144-32-6152
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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