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『苫小牧市行政改革プラン-NEXT STAGE-』を策定しました

 市では、平成22年度に策定した行政改革プラン(H22~H26)の期間が終了したことから、新たに『行政改革プラン-NEXT STAGE-』を策定しました。

◆基本スタンス

 市は、平成9年度に第1次行政改革推進計画を策定し、行政改革の取組を本格的にスタートしています。以来、厳しい財政状況を背景に、行政費用の抑制に主軸を置いた取組を中心として行政改革を行ってきました。その結果、市の財政状況は着実に改善に向かっています。
 その上で、今後の行政改革プランは、一歩進んだ次のステージ-NEXT STAGE-と位置付け、『行政運営の効率化』を追求し、『行政費用の抑制』に向けた取組を継続する一方で、『市民サービスの向上』を図る取組を積極的に実施しようという内容になっています。
 この2つの相反する課題にチャレンジすることをNEXT STAGEの基本スタンスとし、『財政基盤の確立・強化』と『豊かな市民生活の実現』という目標に向かって行政改革の取組を進めていきます。

◆7つのテーマと個別の取組

 行政改革の推進に当たっては、7つのテーマを設定し、全82項目の個別具体的な取組を実施します。

1. 市民サービス向上策の積極的展開

 多様化する市民ニーズを踏まえ、一定の経費を要しても市民サービスの向上に繋がる取組を積極的に実施します。
  • 各種証明のコンビニ交付の検討
  • 学校給食へのアレルギー対応食の導入 など11項目

2. 民間活力の積極的な活用

 「民間に委ねられる部分は、民間へ」を基本として、民間委託、指定管理者制度導入等、民間活力の積極的な活用に取り組みます。
  • ICT推進における外部人材活用の検討
  • 住民課窓口業務の民間委託の検討 など12項目

3. 公共施設の適正配置と効率的な活用

 少子高齢化・人口減少社会に対応したコンパクトなまちづくりを進めるため、施設の改修時等においては、機能の統合や廃止も選択肢として検討し、適正配置を進めます。また、施設の効率的な活用に取り組みます。
  • 公共施設適正配置基本計画の策定
  • 公共施設の複合化による苫小牧市民ホール(仮称)の設置 など14項目

4. 事務事業の継続的な見直し

 事務事業の見直しは、行政にとって普遍的なテーマであり、効率的かつ効果的なサービスの実現に向けて、今後も継続的に取り組みます。
  • 行政評価制度の再構築
  • 家庭ごみ収集体制の見直しと資源品目分別排出の促進 など13項目

5. 新たな財源創出と効率的な財政運営

 少子高齢化・人口減少化社会の到来により、市税収入の減少は避けられないことから、限られた資源を有効活用し、新たな財源の創出に努めるとともに、より効率的な財政運営に取り組みます。
  • ネーミングライツの導入による財源創出の推進
  • 生活道路における街路灯のLED化 など12項目

6. 機能的な組織づくり

 高度化・複雑化する行政課題に対して、迅速、的確かつ柔軟に対応するため、組織体制や運用の見直しに継続的に取り組みます。
  • 職員数の適正管理
  • 学校公務補・事務補の効率的な配置
  • 危機管理体制の24時間化 など9項目

7. 市民協働によるまちづくり

 あらゆる場面で市民が参加する機会を確保・拡大し、共に考え、活動する取組を積極的に実施し、協働によるまちづくりを推進します。
  • 住民投票条例(仮称)の制定
  • 消防団の組織改編を含めた地域消防力の底上げ など11項目

◆3つの共通マインド

 行政改革に取り組む上で、市の全ての組織・職員が、常に意識しなければならない3つの事項を共通マインドとして掲げます。

1. 全体最適の意識

 行政は限られた資源の中でサービスを提供しなければならず、各組織が自身の組織体制や施策のみを充実すればよい(部分最適)というものではなく、市全体として最優先すべき課題は何か、そのために各組織が果たすべき役割は何かという『全体最適』を常に意識して、行政改革に取り組みます。

2. 苫小牧らしいまちづくりの意識

 自治体としての持続的な発展に向け、本市の特色を活かした『苫小牧らしいまちづくり』を常に意識して、行政改革に取り組みます。

3. ふくしのまちづくりの意識

 直接的な福祉施策のみならず、業務の全てが『ふくし』に繋がるという認識のもと、常に『ふくしのまちづくり』を意識して、行政改革に取り組みます。

◆実施期間

 実施期間は、平成27年度から31年度までの5年間としています。中間年の平成29年度には、プラン全体の見直しを行う予定です。

【参考】苫小牧市行政改革プランについて(H22~H26)

 市では、効率的で簡素な行政運営を目指し、平成22年9月に策定した行政改革プランに基づき、様々な取組を実施してきました。中間年の平成24年度には、社会情勢等の変化を踏まえ、内容の見直しを行いました。
 見直しに当たっては、プランに記載の6つの基本方針に基づき、新規取組項目の追加、既存の取組項目の一部変更及び効果額の精査等を行いました。

◆基本方針

 次の6つを基本方針に掲げ、取組を進めてきました。

1. 事務事業の継続的な見直し

 財政健全化には、欠かせない取組です。補助金や負担金、個々の事務事業の見直しを引き続き行い、改善を図ります。

2. 民間委託の積極的かつ効果的な推進

 職員の大量退職期を向かえ、今いる職員を効果的に配置する必要があります。行政が本来担うべき分野を見極め、民間で行える事業、業務等については、民間にお願いすることを基本に進めます。

3. 公共施設の効率的な活用

 中・長期的な視点で公共施設の廃止、民営化、指定管理者制度導入その他運営手法の検討を行うとともに、その具体的な取組についても進めていきます。

4. 財政運営の健全化

 新たな税源確保に向けた取組を進めるとともに、新しい財政健全化計画に基づく財政運営に取り組みます。

5. 簡素で機能的な組織づくりと人材育成

 職員数の削減に伴い、効率的な組織運営を行う必要があります。また、様々な問題に対処するための組織横断的な体制の検討を行います。

6. 市民協働の促進

 地域主権化への動きを見据え、市民協働に関するガイドラインの策定や協働による事務事業の促進を図ります。
 
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総務部行政監理室
電話:服務担当:0144-32-6159、行革担当:0144-32-6169、人事研修担当:0144-32-6182
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